印刷 「沖縄はゆすりの名人」などと発言したとして、米国務省日本部長を更迭されたケビン・メア氏が17日、都内で記者会見し「発言は一切しておらず、事実関係は誤り」と述べ、この問題を最初に報じた共同通信社に記事の削除を申し入れたことを明らかにした。 メア氏は「記事は米軍基地反対運動に近い立場の記者が意図的に書いたもの。記者として倫理違反だ」と批判した。 メア氏は3月10日に日本部長を更迭され、4月6日に国務省を退職。この日、著書出版について会見した。「更迭後すぐに退職して反論するつもりだったが、震災に対応するため延期した」と話した。 共同通信の河原仁志・編集局次長は「正確な報道と確信している。取材方法も倫理上の問題はないと考えている」とコメントを出した。 関連記事前日本部長のメア氏、米国務省を退職 沖縄発言巡り辞意(4/7)沖縄めぐる米高官発言、首相が「大変遺憾なこと」(3/8)ゆすり発
印刷 中国鉄道省の王勇平報道官が停職になった。共産党機関紙人民日報のネット版など中国メディアが16日、いっせいに伝えた。理由は明らかにされていない。 王氏は浙江省温州市の高速鉄道事故後、26時間余り過ぎてから開いた記者会見で、説明を物足りないと感じた中国メディアに、激しく詰め寄られた。 王氏はこの会見で、生命反応がなくなったとして現場の捜索が打ち切られた後に2歳の女児が車両から見つかったことについて、「奇跡だ」と話し、猛反発された。 関連記事救助女児に医療チーム特派 高速鉄道事故で中国当局(8/16)中国高速鉄道、世界最速譲る こだわり捨て安全へ減速(8/13)高速鉄道の車両、回収・修理へ 中国北車、故障相次ぎ(8/12)北京―上海の高速鉄道、大幅減便へ 鉄道省が安全を重視(8/12)
印刷 関連トピックス原子力発電所 中国国家海洋局は、福島県沖の西太平洋で行った海洋環境調査の結果として「(放射性物質に)汚染された海域は日本が発表した影響範囲をはるかに超えている。放射性汚染物質が中国の管轄海域に入っている可能性も排除できない」との見解を明らかにした。 中国紙、科技日報(電子版)が15日、同紙の取材に対する同海洋局の書面回答の内容として伝えた。 これによると、放射性物質の影響を受けているとされたのは、福島県沖東800キロ以内の25.2万平方キロの海域。中国近海に比べてセシウム137が最高300倍、ストロンチウム90が最高10倍の濃度で、それぞれ検出されたという。 同海洋局は福島第一原発事故を受け、6月から7月にかけ、海洋調査船を宮城県沖などの西太平洋に派遣し、調査を行っていた。(北京=古谷浩一)
印刷 北京で14日に開かれた「日本軍性暴力パネル展」の開幕式=古谷浩一写す 北京市郊外の中国人民抗日戦争記念館で14日、旧日本軍による女性に対する性暴力をテーマにした「日本軍性暴力パネル展」が日本の市民団体と同記念館の共催で始まった。中国やアジア各国の被害女性の状況などを100枚以上のパネルで説明する内容。11月までの開催を予定している。 主催者は「両国間には歴史認識の違いがある。こうした交流を通じ、相互理解を深め、共通認識を増やしたい」(同記念館)とする。この日の開幕式には中国の被害女性らも駆けつけ、山西省の劉面換さん(84)は「日本軍に銃で殴られ、今も左手が不自由だ」などと訴えた。(北京=古谷浩一)
印刷 新華社通信によると、中国貴州省黔西県で11日、現地の治安維持組織「城管」と住民が衝突する事件があった。米放送局ラジオ・フリー・アジアは、城管の隊員が路上で物を売っていた女性に暴行したのに住民らが反発、大規模な暴動に発展したとしている。 同局によると、同日午後、城管の隊員が女性に暴力を振るい、荷車を没収するのを見ていた住民が激怒。数千人以上が集まり、隊員をつかまえて殴るなどした。新華社によると車両10台が壊され、5台が焼かれたという。新華社は、城管が駐車違反の取り締まりを行っていた際、車の持ち主とつかみ合いになったのが発端としている。 関連記事中国貴州省で住民暴動 障害者死なせた治安組織に反発(7/28)
印刷 関連トピックス北朝鮮台風金正日 北朝鮮政府が、中国各地の北朝鮮人貿易業者に対し、大量のコメやトウモロコシなどの穀物を至急買い付ける指示を出した模様だ。複数の中朝貿易関係者が明らかにした。指示は10日ごろで、7月の大雨、8月の台風9号などによる水害で農作物に大きな被害が出ていることが背景にあるとみられる。 関係筋によると、北朝鮮政府は、中国の主要各都市にある数十カ所の貿易代表所に、それぞれ5千トン前後の穀物の緊急買い付けを指示。全体の規模は不明だが10万トン以上になる見通し。ただ、政府から北朝鮮の貿易業者への資金供給は滞り、支払いは2カ月後とする条件で取引相手の中国側の貿易業者と交渉を始めているという。中国側業者は難色を示し、買い付けは難航しているという。 朝鮮中央通信によると、7月下旬の大雨による水害で、黄海南道などで30人余りの死者が確認され、4.8万ヘクタールの田畑が冠水。
「イラン公共図書館機構」のヴァーエズィー局長は〔‥‥〕本紙ジャーメ・ジャムとのインタビューの中で、国内で最大級の「専門的な読書家たちによるソーシャルネットワーキング・サービス」を立ち上げることを明らかにした。 同氏によると、「パールクシャフル」中央図書館に最高指導者事務所長のモハンマド・ゴルパーイェガーニー氏や文化イスラーム指導相らを迎えて、本日このソーシャルネットワーキング・サービスを正式に開始する予定だという。サイトのURLは、www.booki.irである。 〔※訳注:2011年8月12日現在、このサイトはいまだ立ち上げられておらず、サービスも開始されていない模様〕 ヴァーエズィー氏はこのソーシャルネットワーキング・サービスの目的と特徴について、次のように説明している。「〔‥‥〕このネットワークでは、現在500タイトルのペルシア語書籍が、同書に関する必要な情報とともに登録されている。
印刷 関連トピックスオリンピック 香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターは11日、中国当局が7月末以降、新疆ウイグル自治区アクス地方の町クチャで、地元住民100人以上を「敵対勢力」として拘束したと伝えた。 同センターによると、同自治区カシュガル市で市民らが刃物で襲われる事件が続いた7月末以降、同市の北東約600キロにあるクチャで住民が相次いで拘束された。武装警察など2千人規模の治安部隊が巡回するなど、厳しい警戒態勢が敷かれているという。 当局はカシュガルの事件を宗教過激派グループによるテロと断定しており、ウイグル系住民の一部をそうしたグループと関係する「敵対勢力」として摘発している可能性がある。クチャでは北京五輪期間中の2008年8月、警察施設などが爆破される事件が起きた。(広州=林望) 関連記事新疆の市民襲撃容疑者射殺 ウイグル族の28歳と34歳(8/2)中国当局、テロ事件
印刷 40人の死者を出した中国浙江省温州の高速鉄道事故で、インターネット上に「行方不明の29人」とされる名簿が出回っている。死者を少なく公表しているのでは、との疑惑に対して、鉄道当局などは9日までに、新たな死傷者はいないとの調査結果を発表した。 調査結果によると、リストの29人のうち20人は事故車両に乗っておらず、残る9人は事故の前に下車したか、当局が把握する死者・負傷者リストに名前があったという。中国共産党の機関紙人民日報も9日、「不明情報は正しくない」との調査結果を載せた。 朝日新聞も不明者リストに基づき、死亡か負傷が確認された5人を除く17人の関係者に連絡を取った。大半はネット上に「尋ね人」を書き込んだ後日、本人と連絡が取れたという。事故当初に連絡が取れなかった理由の多くは、携帯電話の故障や電池切れ。ただ、脱線事故の前日に温州へ向かい、その後理由は分からないが実際に不明になって
印刷 ニューデリーの空港に外相会談のため到着したカル外相=AP先月、インドのクリシュナ外相と会談したカル外相(右)=AP パキスタンで女性初の外相に最年少で就任したヒナ・ラバニ・カル外相(33)が国内外で話題だ。先月のインドでの外相会談の際にはファッションや美貌(びぼう)にインドメディアの関心が集中。国内ではその手腕を疑問視する声もあるが、パキスタンのイメージ改善につながるとの期待も高い。 先月26日にニューデリーに降り立つやいなや、カル氏をめぐるインドの報道は過熱。英字紙タイムズ・オブ・インディアは「パキスタンは最高の顔を据えてきた」と評した。カル氏が持っていたエルメスの高級バッグ「バーキン」やサングラスといったアイテムはネット上でも話題になった。 政治家を父に持つカル氏は2002年に地盤を受け継いで国会議員に初当選。今年2月に副大臣級の外務担当相に就いた。同月にクレシ前外相がザル
印刷 7日午前、ハノイの中心部で9回目となる反中デモが開かれ、参加者は中国を非難するプラカードを掲げて抗議した7日午前、ハノイ中心部で反中スローガンを叫んで行進するデモ参加者 ハノイで7日午前、南シナ海の領有権で対立する中国を非難するデモが行われ、約300人の市民が参加した。ベトナムでの反中デモは、先月31日を除き、6月上旬以降、毎日曜に開かれ、この日が9回目。 デモは午前8時半ごろ、市中心部のホアンキム湖畔で開始。反中スローガンなどを唱えて行進し、途中からの参加も目立った。デモは約2時間後に解散した。 公安当局は先月10日と17日、デモの強制排除に踏み切ったが、先週、警察当局幹部が「愛国的なデモは法規を守る限り取り締まらない」と地元メディアに語り、容認する姿勢を初めて示していた。 関連記事中国の海洋進出に警戒感 防衛白書、南シナ海の項目新設(8/2)南シナ海領有権巡り、ハノイで反中
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