北朝鮮・平安北道の地図 　ジャーナリスト集団「アジアプレス・インターナショナル」が、北朝鮮国内でひそかに撮影したという映像を公開した。厳しい食糧事情を明かす兵士の証言も収められ、映像を分析したアジアプレスの石丸次郎氏は「『先軍政治』を掲げながらも軍に配分する食糧を十分確保できず、兵士の士気が低下していることがうかがえる」と指摘した。 　映像は北朝鮮在住の取材協力者が今年１〜４月に撮影したもので、アジアプレスが２３日に記者会見を開いた。 　北西部の平安北道で接触した２０代の男性兵士は「配給はあるが、情けなくて何を食べているか言えない。春先になると５０％が栄養失調になるだろう」と証言。この兵士は上官のために山菜採りをしていたという。 　平安北道で行商人の女性が市場管理員に「軍糧米」の供出を強要される場面を隠し撮りした映像や、平壌郊外の市場でコメや穀物などを軍に寄付した住民の名前が「援軍美風の先

２６日早朝から封鎖された胡佳氏の自宅がある北京市郊外のマンション前の道路＝峯村写す出所した胡佳氏 　中国で国家政権転覆扇動罪に問われて服役していた著名な人権活動家、胡佳氏（３７）が２６日未明、懲役３年６カ月の刑期を終えて出所したことがわかった。代理人が確認した。しかし、北京市郊外の自宅周辺は厳戒態勢が敷かれており、事実上の軟禁状態が始まったとみられる。 　北京市中心部から約３０キロ離れた郊外にある胡氏の自宅があるマンション一帯は２６日早朝から緊張感に包まれた。マンション正門に通じる道には「この先渋滞中　迂回（うかい）せよ」という看板が置かれ、数十人の警察官が警戒に当たった。約１７万平方メートルあるこのマンションの敷地にあるほかの３カ所の通用門も封鎖され、警察官らが一人ひとり身分証をチェック。約１７００戸の住民以外の立ち入りを禁じた。 　「さっきから何をしているんだ。早く立ち去れ」。記者が住

80日近く当局に身柄を拘束されていた反体制アーティストと接触した映像作家が語る、不穏な変化と今後への影響 北京在住の映像ジャーナリスト、アリソン・クレイマンは数年前から、中国の著名な現代アーティスト、艾未未（アイ・ウェイウェイ）を国内外で密着取材してきた。ドキュメンタリー映画『艾未未：ネバー・ソーリー』を製作するためだ（今秋に完成予定）。 中国政府への批判を公言してきた艾は、４月11日に当局に身柄を拘束され、連絡が取れなくなっていた。だが、世界が注目するカリスマ芸術家の監禁に国際的な非難が高まり、処遇に困った中国政府は先週、艾を保釈した。 保釈後、艾はメディアにほとんど発言していないが、本人と電話で言葉を交わしたクレイマンに話を聞いた（ロイターが友人の話として伝えたところによれば、艾は今後１年間、電話やツイッター、国外旅行を禁じられており、北京市内での移動についても当局に居場所を報告しなけ

水をかぶった「ケセン語訳　新約聖書」を仕分けする熊谷雅也さん＝１３日午後４時２７分、岩手県大船渡市、国吉写す新約聖書を「ケセン語」に翻訳した山浦玄嗣さん＝１３日午後６時４５分、岩手県大船渡市、国吉写す 　津波にのみこまれた岩手県大船渡市の出版社の倉庫から、水につかった３千冊の聖書が見つかった。泥を払い、かわかして販売したところ、「大津波に耐えた聖書」として注文が相次いでいる。聖書は、地域の出版文化の復興を目指す人たちの心も支えている。 　カトリック信者で大船渡市の内科医、山浦玄嗣（はるつぐ）さん（７１）が、三陸沿岸南部の気仙地方の方言を「ケセン語」と名付け、新約聖書を訳したのが始まり。地元で自費出版などを請け負う出版社「イー・ピックス」が、「ルカによる福音書」など計４巻を９年前から刊行している。 　「神様んすぅ、神様んすぅ、なしておれぁどごぉ見捨てやりぁしたれ？」（わたしの神よ、わたしの神

Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html

中国広東省の嶺澳原子力発電所で試験運転中の４号機の本格稼働が、当初予定の１５日から最長８月１５日まで延期された。国有の中国広東核電集団（中広核）が明らかにした。会社側は東京電力福島第一原発の事故の影響は「無関係」とし、早ければ７月中にも稼働できる、としている。 　原子炉は仏アレバ社の技術を改良したＣＰＲ１０００と呼ばれる加圧水型で、発電能力は１００万キロワット。 　中国政府は福島第一原発の事故を受けて、新規の原発の審査を凍結したほか、建設中や稼働中の設備についても検査を強化した。嶺澳原発の検査担当職員によると、毎年８、１２月に定期検査が行われているが、「今月に入って臨時の精密検査が始まった」という。ただ、会社側は延期について、「試験に時間がかかっているだけで事故とは無関係」と説明した。

■詩人のアドニース、発言権と決定権を国民に返還せよとシリア大統領に求める 2011年06月14日『クドゥス・アラビー』 【ベイルート：ＡＦＰ】 シリア出身の詩人アドニースがバッシャール・アル=アサド大統領に対し、与党バアス党のこれまでの誤りを「清算」し、シリア国民に「発言権と決定権を返還」するよう求めた。 シリアのアラウィー派出身で、本名をアリー・アフマド・サイードという詩人のアドニースは、火曜日にレバノンのサフィール紙に掲載された公開書簡で次のように述べた。「アラブ社会主義バアス党は、イデオロギーの力によるシリア支配の維持には成功せず、治安部隊の鉄拳の力によって維持しているにすぎない」。「過去の経験から、こうした鉄拳が…限られた期間しか支配を保証できない事は確かであり…支配下に置いた国民に提供できるのは、分裂と後進性、侮辱と人間の尊厳の剥奪にすぎない」。 また、シリア国外在住のアドニース

政府ビルを狙った爆破事件、土地押収に抗議する焼身自殺──沸点を越えた民衆の怒りは本物の「ジャスミン革命」の引き金となりかねない 広東州広州は中国の製造業を支える南部の一大工業都市。だが経済の急成長の陰で鬱積してきた労働者らの怒りはついに極限に達し、中国の安定を揺るがそうとしている。 織物工場が集中し、中国全土から出稼ぎ労働者が集まる広州近郊の増城市で先週末、３日続けて出稼ぎ労働者による暴動が勃発。警察は催涙弾を使って何とか騒ぎを鎮圧したとされる。 ことの発端は６月10日夜、露天の無許可営業を取り締まる治安当局が、露天商の妊婦に暴力を振るったこと。当局は女性に移動を求めたが話が折り合わず、女性を地面に押さえ付けたとされる。女性の夫の抗議に同調した労働者らと治安当局の小競り合いが暴動に発展。ＢＢＣによれば、５月12日夜には約１０００人に膨れ上がったデモ隊が、車両に火をつけ、警察にレンガを投げつ

怒号が飛び交う中、住民を取り押さえる警察隊＝１２日、広州市増城出稼ぎ労働者らによる暴動で焼き打ちに遭った派出所＝１２日、広州市増城１２日夜の暴動で倒された治安隊の詰め所＝広州市増城 　中国広東省広州市郊外で、労働者らが３日連続で大規模な暴動を起こした。四川省から出稼ぎに来ていた妊婦が地元の治安隊員から暴行を受けたのが発端。中国で最も豊かな都市のひとつで起きた事件の背景には、社会で軽んじられる労働者たちの不満がある。 　目撃者によると、１０日午後１０時ごろ、広州市増城の新塘鎮大敦村の路上で、衣類を売っていた妊婦が「治安隊員に蹴られた」と、おなかを抱えていた。集まった住民が保安隊員や警察官らに抗議。「差別を許すな」と乱闘が始まる一方、「妊婦が蹴り殺された」とのうわさが広がり、数千人が暴徒化したという。 　広州市政府は１１日「死者は出ていない。デマに惑わされるな」と訴えたが、住民らは「真実を隠し

中国内モンゴル自治区で炭鉱のトラックが遊牧民をひき殺した事件で、同自治区の中級法院（地裁に相当）は８日、殺人罪に問われていた運転手の男に死刑、助手席の男に終身刑を言い渡した。 　国営新華社通信が伝えた。判決によると、５月１０日、同自治区シリンゴル地方の西ウジムチン旗（旗は行政区域の名称）で、２１人の遊牧民が騒音とほこりをまき散らすとしてトラックを阻止しようとしたが、男らは遊牧民の男性１人をはね、１４５メートル引きずって殺害したとされる。 　この事件を受け、同自治区内ではモンゴル族住民の抗議デモが各地で頻発。事態を重く見た当局は運転手らを事件から２週間余りという異例の速さで逮捕、起訴したという。

義援金が被災者に届くまで義援金の分配基準 　東日本大震災で日本赤十字社（日赤）や中央共同募金会（共募）に寄せられた義援金の配分を決める義援金配分割合決定委員会（堀田力会長）は６日、第２次配分も第１次と同じ配分割合にすることを決めた。支給水準は上がる見込み。一方、第１次分も含めた総額２５００億円の義援金のうち、被災者の手元に届いたのは１５％にすぎない実態も明らかになった。 　決定委には日赤と共募、被災した１５都道県の代表者が参加した。厚生労働省の報告によると、３日までに集まった義援金は総額２５１４億円。このうち支給対象が決まり、すでに都道県に送られた８２３億円を第１次分とし、残る１６９１億円の第２次分の取り扱いを議論した。 　自治体による被害の確認作業が進まず、これまでに被災者に支給されたのは３７０億円。そこで支給額を一律にする案も検討されたが、結局、住宅が半壊した世帯への支給額を全壊世帯の