地に墜ちた損益分岐点 ～セブン＆アイにはCVP分析が通じない～
前回に続いて，「GMS（総合スーパー）業界二強」といわれるセブン＆アイとイオンの問題を取り上げます。セブン＆アイとイオンについてはダイヤモンド・フリードマン社の『チェーン・ストア・エイジ』だけでなく，日経BP社の『日経ビジネス』からの依頼もあって，いろいろな経営分析を試みました。こうした機会を通して得たノウハウを，「経営分析の舞台裏」としてこのコラムで紹介することにします。 まずは無難な“お子様ランチメニュー”として，売上高と経常利益を調理したものを食していただくとしましょう（図1）。 図1を作るにあたっては「移動集計」という手法を採用しています。これは，例えば2008年5月期（第1四半期）については前の期の第2四半期（2007年8月期）から当第1四半期までを集計し，次の2008年8月期（第2四半期）については前の期の第3四半期（2007年11月期）から当第2四半期までを移動しながら集計す
「NTTを訴えていいかと相談あった」、NTT鵜浦社長が語るブロッキング決断の理由
NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。
文法に誤りのない天気予報原稿を自動作成、NTTデータのAI記者
新聞やテレビ、ニュースサイトなどの媒体に掲載する記事を人工知能（AI）により自動作成するシステム、いわゆる「AI記者」の実用化が国内外で進んでいる。米大手通信社のAP通信など海外で2014年ごろから利用例が出てきたが、ここに来て日本での採用も始まった。 「数字やデータの羅列を平易な文章にして分かりやすく伝える」という人間の記者の仕事を肩代わりして、瞬時かつ大量にこなすのがAI記者の特徴だ。本特集では先行企業の事例から、現時点でAI記者がどれほどの力量を持っているのか明らかにする。今回はNTTデータの取り組みを見ていく。 おはようございます、ニュースXXXです。気象台の発表によりますと、湿った空気が前線に流れ込む影響で、新潟県では17日にかけて大気の状態が不安定にあり大雨が降るおそれがある見込みのようです。17日18時までに降る24時間雨量は新潟県北部の多いところで250ミリにも達すると予想
Web API
Web APIとは，Webサイトなどの開発を効率的に行うための技術である。まず，Web APIについて知る前に，「APIとは何か」を復習しておこう。APIは「application programming interface」の略で，アプリケーションの開発者が，他のハードウエアやソフトウエアの提供している機能を利用するための手法である。例えばWindowsなどのOSは，アプリケーション向けに，ウインドウの描画などのよく使う機能をAPIとして提供している。 APIを使えば，プログラムを開発する際の手間を省ける。開発者はOSなどの提供者が定めた手続きに従って，必要な機能のAPIを呼び出すようプログラミングすればよい。すると，自分で「ウインドウを描画する」などのコードを書かなくても，その機能を利用したプログラムを作成できる。 Web APIは，Webサイトなどの開発のために，インターネット経由で
ここに注目！Excelの棒グラフで“強調したい1本”だけ棒の色を変える
グラフを作成する目的の一つは，データの大まかな傾向をつかむことにある。例えば，月ごとの売り上げデータなども，表の数値を見ているだけではなかなか大きな流れがつかめないが，棒グラフにすれば時系列の推移がパッと見ただけで理解できる。 全体の傾向が分かったら，そのなかで注目すべきところを強調したい。例えば，売り上げが落ち込んでいる月だけ棒の色を変えておけば，会議の参加者にどこを議題にしたいかを直ちに理解してもらえる。 棒グラフで“1本だけ”棒の色を変えるのは簡単だ。色を変えたい棒をゆっくりと2回クリックすればよい。これでその棒だけが選択される。その状態で，棒を右クリックし，「データ要素の書式設定」を選ぶ。開く画面で使いたい色を選べば，操作は完了だ。この「ゆっくり2回クリック」の基本操作を覚えてしまえば，特定の棒だけ色などさまざま書式を変更することが簡単にできる。
多くの消費者はサービスの対価として個人情報取得を認めない
マーケティングのデジタル化が進み、消費者のあらゆる行動が、データとして取得、収集可能になってきたが、これは企業にとって、顧客に関するデータが重要な収益源となることを意味する。多くの企業は、その収益源を少しでも潤沢なものにするために、様々な施策を展開している。例えば、ポイントカードやクーポン、店内で無料で使えるWi-Fiサービスなどだ。消費者は、企業が提供するサービスを利用し、その対価として、何らかの情報を提供するという構図が出来上がっている。 だが、多くの消費者はこうして自ら提供する情報が、マーケティング目的に活用されることをあまり快く思ってはいないようだ。それは、先日発表された米ペンシルバニア大学アネンバーグ校のジョセフ・トゥーロー教授の論文にも表れている。 『The Tradeoff Fallacy（トレードオフという考え方の誤り）』と題された、この論文では、米国内で約1500人の成人
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