防衛大臣が交代した直後の6月6日、防衛省で1年半をかけて議論を重ねてきた「防衛生産・技術基盤研究会」の最終報告書が大臣に提出された。私も委員の一員として参加してきただけに感慨深い。 内閣改造の影響でこの日に予定通り報告書の提出と記者発表が行われるかどうか当日の朝まで分からなかったために、報道各社への連絡もままならず、今のところ新聞等でも論評には至っていないようなので、ここで少し触れてみたい。 日本の防衛装備品の基盤は極めて不安定 そもそも、このような研究会が立ち上がった経緯は、「厳しい財政事情により防衛関係費の伸びが期待できないこと」「装備品の高精度化により、維持整備費用が購入にかかる経費を上回っていること」などから装備品を担う企業が圧迫され、2003（平成15）年以降に防衛産業から事業撤退・倒産した企業が102社にも上っている背景がある。 そこで、これまでは「買うだけ」というスタンスであ

中国大使館1等書記官の「スパイ疑惑」が報道をにぎわした。尖閣諸島をめぐる一連の摩擦、中国海軍艦艇による南西太平洋域での活発な行動など、日中関係は報道を俯瞰している限りではどうもキナ臭さを増している。 今年は日中国交回復40周年にあたるが、10年前に30周年を迎えた時のような慶賀ムードが全く感じられない。両国ともに、公式筋では祝う気など全くなさそうな雰囲気である。 日中互いに「やっかいな隣人」 中国を指す最近の言葉に「やっかいな隣人」というものがある。言い得て妙だと思う。いわゆる一般的な付き合いでは、「イヤな奴」は敬遠して付き合わなければ済む。しかし、隣人となると、最低限の付き合いは避けられない。なかなか引っ越してもらうわけにもいかないので、そりの合わない隣人というのは、やっかいな存在なのだ。 しかも中国を考える場合、日本にとってもどかしいのは、日本経済にとって重要かつ欠かせない商品と投資の

「怒り」にどう対処するかを説いた本が売れているのだという。「アンガーマネジメント」に詳しい嶋津良智氏がビジネス上の実体験を交えて著した『怒らない技術』と『怒らない技術2』は合わせて70万部を超えた。 一方、精神科医で対人関係療法の専門家である水島広子氏は、著書の『「怒り」がスーッと消える本』『身近な人の「攻撃」がスーッとなくなる本』で、“「怒り」という感情をどう扱うかが、心の健康や人間関係の質、ひいては人生の質を決める”と述べ、多くの読者の共感を呼んでいる。 政治・経済や官僚機構、「ムラ」社会など、怒りや苛立ちを感じることの多い今、2人の著者に「怒り」が持つ意味とその功罪について語ってもらった。 中国の戦略的な怒りに、感情的に反応している日本

MRIC by 医療ガバナンス学会　発行 前回のコラムで、人工甘味料と肥満や糖尿病の関係は、体の生理的反応と人間の行動的、心理的な要素が関与していることをお伝えしました。そこで今回は、『食べる』という行動が起こるまでの心理的な状況を、さらに深く考えたいと思います。 例えば、みなさんが5人のお友達とレストランに行くことを想像してみてください。おそらく、5人とも違うメニューを選ぶことが多いと思います。 私は和風パスタとチーズケーキを選んだのに、あなたはサラダにステーキを選んだ理由、それはなぜでしょうか。けっこう深い理由があるのです。 （1）嗜好 最近の科学雑誌に、様々な文化の異なるヨーロッパ諸国において、1600人以上の子供たちを対象に、食事の嗜好と肥満の関係についての報告がありました。結果は、肥満の子供たちは、脂肪や糖分の多い食事を好んだということでした。 動物実験で、食欲を抑制するホルモン

4月4日、米国の9つの医学会が「医師と患者が問い直すべき5つの項目」というリストを発表しました。これにより、基本的に不要な医療費の削減が可能になり、その削減額はなんと数兆ドル（！）に上るといいます。 米国家庭医学会（AAFP）が提示した例を見てみましょう。 「中等度の副鼻腔炎（いわゆる『蓄膿症』：鼻づまりや頭痛を起こす）に対して、1週間以上症状が続いている場合、または症状が軽快しかけたあとに悪化した場合を除いて、抗生物質を処方してはならない」 「進行性の神経学的な所見や骨髄炎を疑わせる所見がない場合、背部痛が起こってから6週間以内に写真を撮影してはならない」 これは、「中等度の蓄膿症は、1週間以上症状が続いているのでなければ、抗生物質は出しません」、そして「背中が痛くても、それが6週間以上続くのでなければレントゲン写真は撮りません」ということと、ほぼ同義です。 米国内科専門医認定機構財団が

今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）は元産経新聞記者の今西和貴氏を交え、生活保護受給問題や塾生絞り込みが大詰めを迎えた維新政治塾、橋下徹大阪市長を取り上げた米ワシントン・ポスト紙の話題などについて語った。 片山議員は河本氏を利用して厚生省の怠慢にメスを入れようとした？ 中山　この1週間、大阪に関係するニュースが目立ちますが、まずはお笑いコンビ・次長課長の河本（準一）氏が、母親の生活保護不正受給問題で謝罪会見を開いた一件から。今西さんはこの騒動をどう見ていますか。 今西　大きな問題だと思います。大阪ではこういうかたちで意図的に生活保護を受給している方が特に多いですから。今後、一斉調査をするという話もありますので、徹底的にやってはどうかと思いますね。 中山　この問題は、河本氏の推定年収が約5000万円でありながら母親が生活保護を受給

それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま

食品添加物入り食品は、危険なのだろうか。このような疑問のもと、前篇では大妻女子大学家政学部食物学科の堀江正一教授に、食品添加物の安全性を確保するための基準の立て方などを聞いた。 前篇でのポイントの1つは、食品添加物を食品に含める時の基準そのものが厳しく見積もられているという点。動物実験で、有害な影響の出なくなる“閾値”である「無毒性量」を出す。それを人間に当てはめるため「安全係数」の100でさらに割る。こうして算出された「一日許容摂取量」の範囲内で、食品添加物入りの食品は出回ることになっている。 しかも、実際に出回っている食品に含まれる各食品添加物の量は、たいてい一日許容摂取量の1％未満。多くても数％ほどにとどまるともいう。 だが、食品添加物自体の一日許容摂取量が定められていても、食品メーカーがそれを破ることはないのだろうか。 後篇では、流通している食品に含まれる食品添加物の検査体制がどう

中国の農村と聞いて多くの人は暴動や貧困の話なのではと思うかもしれない。しかし、今回は暴動や貧困の話ではない。急速に変貌する中国の農村について書いてみたい。 2012年3月、北京から西南の方向に車で3時間ほど、河北省の旧省都である保定に近い農村を訪ねる機会があった。 北京や上海が急速に発展し高層ビルが林立する都市に変貌したことは多くの人が知っていると思うが、農村も急速に変化している。日本の農村が戦後70年かけて行ってきたことを、中国はここ10年ほどで成し遂げてしまった。 今回の訪問でまず驚いたのが、中国におけるインフラ整備の速さだ。一昔前の中国では車線が明確でないことから、乗った車が遅い車を追い抜くたびに、対向車と正面衝突するのではないかとヒヤヒヤしたものだ。 しかし、今回はそんな恐怖を体験することはなかった。それは片道4車線もある高速道路が出来上がっていたためだ。路肩には「香港 2253k

このプログラムではASEAN（東南アジア諸国連合）をはじめ現在は39カ国から6000人ほどの青少年を日本に招いている。 モンゴルからも毎年100人が招かれていたが、もっと珍しいのは、キリバス、クック、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ナウル、ニウエ、ニュージーランド、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシアといった太平洋の南の島々から来ている人たちもいることである。 主にこのプログラムで招かれるのは高校生であった。その後、紆余曲折あって、部分的に大学生や35歳までの若手の専門家が呼ばれることもあったが、モンゴルからはこの5年間で合計500人、そのうちの400人近くは高校生であったと思う。 高校生には、日本の高校生との交流や大学参観、専門家には対応する機関との交流する機会も与えられているが、観光地をめぐり、博物館などを見学し、時間に余裕があるときには、買い物を

2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、川内村は「緊急時避難準備区域」に指定され、村民のほとんどは福島県内外に逃れた。その村民の帰村を促すのが宣言の目的であり、4月1日には村役場のほか、保育園や小学校、中学校、そして診療所も再開させるという。 遠藤村長の帰村宣言には、村人も複雑な心境を隠せない。放射能被害への懸念が消えたわけではないため、宣言直後のマスコミ取材に対し「帰村しない」と答える小さい子どもを抱える親たちの姿が印象的だった。 村民の不安が消えていないことを遠藤村長も自覚してか、宣言するにあたっては、「帰村しない人の意思も尊重する」とも述べている。ただし、「除染しながら2年後、3年後に村民がわが家に戻れるようにしたい」とも続けて語っている。帰村を大前提にしていることは明らかだ。 「一時的でも避難すれば戻ってこられなくなる」 この帰村宣言は、村民にとって帰村と

米国でも日本でも、サイバー攻撃が波紋を広げ始めた。サイバー攻撃とは、コンピューターのネットワークへの攻撃である。日本では衆議院や参議院の各議員の事務所や三菱重工業のような防衛産業の中枢にサイバー攻撃がかけられた。 その発信源はほとんどが中国だという証拠が指摘されている。もし中国だとすれば、中国のどのような組織が米国や日本のコンピューターネットワークに攻撃を発してくるのか。 その発信源がワシントンで明らかにされた。結論を先に言えば、日米両国にサイバー攻撃をかけてくる最大の仕掛け人は中国人民解放軍の「総参謀部 第3部」という組織だというのだ。 米国の首都ワシントンでも2010年から2011年にかけて、サイバー攻撃の被害が頻繁に伝えられるようになった。 サイバー攻撃には大別して2種類がある。第1はコンピューターネットワークへの侵入である。情報を盗むことが主目的となる。第2はコンピューターネットワ

夕暮れ時のアリゾナ州ピマ郡。メキシコとの国境からおよそ18キロの場所でパトロール中だった米国国境警備隊のブライアン・テリー捜査官とその一行は、5人の不法入国者らしきメキシコ人を発見した。 国境警備隊が威嚇射撃したことから銃撃戦になり、テリー捜査官が撃たれ死亡した。 現場から発見された2丁の拳銃「AK-47」が、ATF（アルコール・タバコ・火器及び爆発物取り締まり局）のおとり捜査の一環として密売買されたものだと露見し、これがきっかけとなってATFが過去5年にわたって行ってきた危うい工作が明らかになった。 「史上最悪の愚作」「誰がこんなバカげた計画を許可したのか」など、政府関係者からメディアに至るまで誰もが口を揃えて非難しているこの作戦。それは、一体どれほど「ムチャクチャ」なものだったのか。 銃を売買する現場を故意に見逃す その名も「銃の密売作戦」。2006年からATFのフィーニックス支部が開

全米各地の日系人に関する最新調査結果が19日に発表された。市民団体「日系市民協会（JACL）」とメリーランド大学アジア系米国人研究学部による共同プロジェクトで、全米に広がる日系人社会の動向をさまざまな項目から追っている。 全55ページからなる統計資料は、▽日系人のこれまでの歴史▽2009年度国勢調査をもとにした日系人の米国内における状況▽日系人人口の多い10都市で生活する関係者のインタビューの３部構成となっている。 調査チームは「現在の日系人と日系社会の変遷を分かりやすくまとめることができた」としている。 資料によると、日系人人口は米国総人口の0.4パーセントにあたる約110万人。中間年齢は47歳で、10年前の42歳から5歳上昇した。米国人全体での中間年齢36歳と比較しても、高齢化が加速していることが分かった。他人種同士での結婚率はアジア系の中でもっとも多く50パーセント以上となっている。