米国でも日本でも、サイバー攻撃が波紋を広げ始めた。サイバー攻撃とは、コンピューターのネットワークへの攻撃である。日本では衆議院や参議院の各議員の事務所や三菱重工業のような防衛産業の中枢にサイバー攻撃がかけられた。 その発信源はほとんどが中国だという証拠が指摘されている。もし中国だとすれば、中国のどのような組織が米国や日本のコンピューターネットワークに攻撃を発してくるのか。 その発信源がワシントンで明らかにされた。結論を先に言えば、日米両国にサイバー攻撃をかけてくる最大の仕掛け人は中国人民解放軍の「総参謀部 第3部」という組織だというのだ。 米国の首都ワシントンでも2010年から2011年にかけて、サイバー攻撃の被害が頻繁に伝えられるようになった。 サイバー攻撃には大別して2種類がある。第1はコンピューターネットワークへの侵入である。情報を盗むことが主目的となる。第2はコンピューターネットワ

夕暮れ時のアリゾナ州ピマ郡。メキシコとの国境からおよそ18キロの場所でパトロール中だった米国国境警備隊のブライアン・テリー捜査官とその一行は、5人の不法入国者らしきメキシコ人を発見した。 国境警備隊が威嚇射撃したことから銃撃戦になり、テリー捜査官が撃たれ死亡した。 現場から発見された2丁の拳銃「AK-47」が、ATF（アルコール・タバコ・火器及び爆発物取り締まり局）のおとり捜査の一環として密売買されたものだと露見し、これがきっかけとなってATFが過去5年にわたって行ってきた危うい工作が明らかになった。 「史上最悪の愚作」「誰がこんなバカげた計画を許可したのか」など、政府関係者からメディアに至るまで誰もが口を揃えて非難しているこの作戦。それは、一体どれほど「ムチャクチャ」なものだったのか。 銃を売買する現場を故意に見逃す その名も「銃の密売作戦」。2006年からATFのフィーニックス支部が開

全米各地の日系人に関する最新調査結果が19日に発表された。市民団体「日系市民協会（JACL）」とメリーランド大学アジア系米国人研究学部による共同プロジェクトで、全米に広がる日系人社会の動向をさまざまな項目から追っている。 全55ページからなる統計資料は、▽日系人のこれまでの歴史▽2009年度国勢調査をもとにした日系人の米国内における状況▽日系人人口の多い10都市で生活する関係者のインタビューの３部構成となっている。 調査チームは「現在の日系人と日系社会の変遷を分かりやすくまとめることができた」としている。 資料によると、日系人人口は米国総人口の0.4パーセントにあたる約110万人。中間年齢は47歳で、10年前の42歳から5歳上昇した。米国人全体での中間年齢36歳と比較しても、高齢化が加速していることが分かった。他人種同士での結婚率はアジア系の中でもっとも多く50パーセント以上となっている。

鍋ものは古くから日本にある料理のように思われるが、その歴史が花開いたのは江戸後期と意外に浅い。湯豆腐やシャモ鍋、ドジョウ鍋――1700年代後半頃から、江戸では七輪や火鉢を用いて鍋を火にかけ、煮ながらにして食べる「小鍋立て」の料理がブームになる。背景には、農村で囲炉裏の鍋ものを取り分けて食べる風習があった。 明治期になると、牛鍋の流行も一役買って、鍋料理はさらに普及する。牛鍋はご存じ、すき焼きのことである。 つらつらと鍋の歴史を眺めているうちに、ふと疑問が湧いてきた。 同じく牛肉を使った「しゃぶしゃぶ」は一体いつ登場したのだろう。 牛肉の鍋といえば、すき焼きとしゃぶしゃぶが2大巨頭である。醤油と砂糖で味付けしたこってり系のすき焼き。対して、さっと肉を湯にくぐらせてポン酢やごまだれにつけて食べるさっぱり系のしゃぶしゃぶ。 どっちかを選べと言われたら（そんな機会はまずないと思うが）、私は正直悩む

中国・東莞で「宏得電子有限公司」を創業した新谷幸浩さんが初めて中国を訪れたのは、1984年のことだった。電子メーカーS社の香港工場の設立・オペレーションのために深センに派遣されてきた時だ。まだまだ中国という国がどうなっていくのか、予測もつかなかった時期だ。 私も当時訪問して痛感したが、中国全土が限りなく貧しかった。 鄧小平国家主席の「改革開放」「社会主義市場経済」という大改革が軌道に乗り始めた時期ではあるが、中国の人々の意識は、あまり変わったようには見えなかった。どこに行くにも「案内人」という名前の監視員がついて歩き、ホテルの出入口にホテル付の監視員がいるのは当然だが、各階の廊下の端っこに「おばちゃん」が座っていて、各部屋の人の出入りをきっちり監視していた。そのくせ夜になると、必ず女性のマッサージ師が呼びもしないのに押しかけてきた。 歩いている人々はいわゆる人民服ばかりだった。また道路は大

昨年朝鮮戦争勃発60周年を迎えた韓国は軍創建60年を経てハイテク装備を国産できるまでに防衛産業を成長させた。今日、韓国防衛産業は単に防衛力強化への寄与にとどまらず、韓国経済の国際競争力強化や韓国産業の技術革新にも役立つ重要な分野であると位置づけられるまでに至った。 国産戦車「K2（黒豹）」は2011年には実用配備される。主砲120ミリ滑空砲を装備するこのハイテク新戦車は既にトルコと技術移転で契約が結ばれている。 そのほかにも「KT-50」超音速高等練習機、巡航ミサイル、イージス艦、歩兵戦闘車を自らの手で造っている。韓国製攻撃用ヘリの開発では米国製の「アパッチ（AH-64D）」としのぎを削っている。 韓国軍は「国防改革2020」構想を示し、軍の近代化を目指す一方、「戦時作戦統制権」を2015年に国連軍（在韓米軍主体）から韓国軍に移譲することを米韓間で決めていることもあり、返還時における韓国軍

「民は愚かに保て」。それが、福島第一原子力発電所事故における国や地方自治体の姿勢のようだ。そこに一部のマスコミまでが引きずられている感じがある。 10月12日、東京都世田谷区内の住宅地で毎時3.35マイクロシーベルトという高い放射線量の地点が見つかり、世田谷区役所は立ち入り禁止の処置を取った。すぐに民家の床下から見つかった放射性ラジウムが原因と分かり、原発事故とは無関係ということが証明された。 続く10月17日には、足立区内の小学校で毎時3.99マイクロシーベルトの放射線量を示す地点が見つかったが、こちらは明らかに原発事故が原因とされた。建物の雨どいの下で、建物の放射性物質を含んだ雨水が集まったために放射線量が高くなったと考えられている。 そうであれば、足立区の小学校のような例は、まだまだあるはずである。しかし、他の事例が発見されたという話は聞こえてこないし、足立区の例では大騒ぎしたマスコ

美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク

今週は、オリンパスの外国人社長解任をめぐる疑惑を扱ったフィナンシャル・タイムズ紙（FT紙）の記事が、断トツの1位となった。 先週末の14日、日本の新聞各紙にオリンパスのマイケル・ウッドフォード社長の解任を報じる記事が並んだ。 日本経済新聞： オリンパス菊川会長「文化の壁越えられない」ウッドフォード社長解職 オリンパス菊川会長「ウッドフォード氏は独断専横的」 朝日新聞： オリンパス、英国人社長を解任＝在任半年で。経営手法食い違い 読売新聞： 「日本人と違った」…オリンパスが社長を解職 どれも、ウッドフォード社長が日本の企業文化を理解できず、自分のやり方を押し通そうとしたことが原因という筋書きで、菊川剛会長の会見をそのまま報道している。 対して、FT紙ウェブ版の第1報は、ウッドフォード氏がオリンパスの企業買収に関する疑惑を示唆したというもの。 週明けの17日にJBpressが掲載したFT紙の解

ちなみにアメリカの女子サッカーの競技人口は167万人。日本は約4万6000人しかおらず、40倍近くの差がある。 日本は女子サッカーが盛んな国とは、とても言えない。それにもかかわらず、なでしこジャパンは2011年のワールドカップで世界の強豪を撃破して、世界一の座に上り詰めた。 その偉業の秘密を、『なでしこジャパンはなぜ世界一になれたのか？』（平田竹男著、ポプラ社）は当事者の目線で解き明かしている。 著者の平田氏は通産省の官僚時代からJリーグの立ち上げやワールドカップの招致に携わり、その縁から2002年にサッカー協会の専務理事に就任した。平田氏がサッカー協会理事として特に精力を傾けた仕事が、女子サッカーの普及と強化だった。 サッカー協会は、練習環境の整備やコーチの育成、有望選手の早期教育などと併せて、「日本の女子サッカーの底上げ」を図った。女子サッカーという競技そのものの知名度を高めてファンや

9月1日、世界的医学雑誌『ランセット』が「国民皆保険達成から50年」と題した日本特集号を発刊しました。200年近くに及ぶ長い歴史を誇るこの医学雑誌において、先進国単独で特集が組まれたのは日本が初めてです。 アメリカのオバマ大統領が現在導入しようとしている国民皆保険制度を、日本は50年も前に達成し、平均寿命などの健康指標は世界トップレベルです。その上、日本の医療費は国内総生産(GDP)のわずか8.5％程度と米国の半分に過ぎず、低コストの医療を実現しているのです。 日本の医療が、グローバルヘルスにおける世界のリーダー的存在と認められ、特集号が発行されたのは、日本人として誇りに思うべきことです。 しかし、私はこの快挙を手放しで喜ぶ気持ちになりません。 なぜならば、日本の医療は国民の健康水準を大幅に改善して、世界一の長寿国を達成し、なおかつ医療費も安く済んでいるにもかかわらず、日本人の日本の医療に

7月15日、日本大学医学部付属練馬光が丘病院（東京都練馬区）が2012年3月をもって撤退することを発表し、病院を引き継ぐ新たな医療機関の公募が始まりました。 同病院は、東京23区内で年間9万7000人の入院患者を受け入れ、年間1万9000人もの救急患者の診療を行っていた大学病院です。東京都内の地域医療の要であった大学病院が実質的な破綻状態に陥っていました。積み重なった赤字額は、20年間で140億円に達するといいます。 この破綻撤退劇は、これまでの地方の公立病院の採算悪化に伴う閉鎖とは全く意味合いが違います。 なぜならば、日本大学練馬光が丘病院は、病床稼働率や平均在院日数や人件費率、経常収支比率などの経営健全度を示す指標で、全国トップクラスの優良病院であったからです。 例えば、病床稼働率について見てみましょう、過去に破綻が報じられてきた夕張市立総合病院や銚子市立総合病院の閉鎖前の病床稼働率は

「グル」という言葉がある。「みんなでグルになって弱いものをいじめる」といったように使われるあの“グル”である。手元の辞書によれば「悪いことをする仲間。悪だくみの相棒、一味」とある。 原子力発電所をめぐる問題をはじめ、近年のいくつかの社会問題を考えるとき、私にはこの“グル”という言葉がしばしば浮かんでくる。 いくつかの重要な問題が根本的に解決できない大きな理由として、企業や官僚、政治家、そしてマスコミなどが利害を共有しているという事実がある。この点を私は言葉は悪いが、グルだと思うのである。 このグルであることが罪深いのは、1つには言うまでもなく彼らは、社会をリードし、あるときは批判していく重要な役割を担う組織や人間だからだ。もう1つは、彼らは社会的な地位があり経済的にも安定している、いわば社会的強者だということにある。 そして、グルの構造が、結果として社会的弱者を、これも言葉はきついが、食い

「本流トヨタ方式」の土台にある哲学について、「（その1）人間性尊重」「（その2）諸行無常」「（その3）共存共栄」「（その4）現地現物」という4項目に分けて説明しています。 ここ数回は「（その4）現地現物」に関する話をしてきました。前回は、現場には必ず裏組織というモノがあり、それを上手に活用することが大切だという話をしました。 目に見えない人間関係の話なので、分かりにくかったかもしれません。今回は、筆者の撮ってきた写真をお見せしますので、そこから何を読み取るのか、具体的な事例でお話ししましょう。 1枚の写真に写っている景色から何を読み取るかは、人によって異なります。日頃から何に関心を持ち、どのように洞察力を鍛えているかによって、見方が全く違ってくることがお分かりいただけると思います。 右の写真は数年前韓国に講演に行った折に、釜山港の入り口付近で撮った写真です。数分間ご覧になって、気がついたこ

マット安川　「日本の外交や震災対策は、お隣韓国からも不安に感じられる――」。冒頭から最後まで、今回のゲスト・池東旭さんは、日本の現状を自国のごとく怒り、また不安を語っておられました。総理のリーダーシップや日韓関係についてなど、鋭いご指摘ばかりです。 池東旭（ち・とんうく）氏 ジャーナリスト　韓国慶尚北道大邱生まれ。韓国日報勤務を経て、1981年『週刊韓日ビジネス』を創刊。経済、国際問題など朝鮮半島の諸問題に関する論評を展開する。著書に『コリアン・ジャパニーズ』（角川oneテーマ21）、『韓国財閥の興亡―癒着と相克のドラマ』（時事通信出版局）など。（撮影：前田せいめい、以下同） 池　東日本大震災後、被災者の秩序ある行動は韓国でも大きく報道されました。みな感心したものですが、一方で「それに引き換え国のトップは・・・」という声もよく聞かれます。 ある新聞など、日本の国民は立派だが企業は二流、官僚