昨年7月の銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、安倍氏が関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明した。晋和会の代表は安倍氏から妻の昭恵氏に交代していた。政治団体や政治資金の親族間の継承は違法ではないものの、課税対象外のため一般の相続と比べて不公平だという指摘がある。専門家は「親族間の継承には課税などのルールを定めるべきだ」としている。 総務省が24日に公表した政治資金収支報告書や過去の官報などを基に確認した。

成人年齢である18歳の若者は、2025年大阪・関西万博の開催に「賛成」――。日本財団が「万博・処理水・違法薬物」をテーマに実施した若者の意識調査で、こんな傾向が明らかになった。大阪万博の開催は7割近くが賛成したほか、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出については6割近くが「賛成」と回答した。 日本財団は、18歳前後の若者の価値観や社会課題への理解を定期的にアンケートで調査している。今回は10月下旬、17～19歳の男女1000人を対象にインターネットで実施した。 万博の開催については、68・1％が「賛成」と答え、「反対」と回答したのは6・6％にとどまった。賛成の理由として、5割以上が「経済的な効果」や「日本や日本文化を発信するチャンス」を挙げた。 一方、福島第1原発の処理水放出については、全体の6割近くが「賛成」だった。ただし、政府の説明を「不十分」とする声は約4割に上り、特に女性の5割は

毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶり。 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。

パート労働者が一定の年収を超えると、社会保険料を負担することになるために働くことを控える「年収の壁」が議論されています。 厚生労働省社会保障審議会年金部会の委員で、働きかた研究所代表の平田未緒さんと考えました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ ――年収の壁の背景にある第3号被保険者（会社員や公務員など厚生年金の加入者である第2号被保険者に扶養されている配偶者。以下3号）をどう考えますか。 平田氏　もともとは、通常は3号には所得がないから、独自の保険料は求めないという考え方でした。自分で保険料を払うことが難しい人にも老後を保障する意味がありました。 しかし、3号でも配偶者が高収入の場合は、世帯としては保険料を払うことが難しくない場合があります。 しかも、保険料を払うのが大変な人は、第1号被保険者（自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人など。国民年金）や2号の中にもいます。 また、年収の壁を

劇団員の急死について記者会見する宝塚歌劇団の木場健之理事長（中央）、村上浩爾専務理事（右）、井場睦之理事・制作部長＝兵庫県宝塚市で2023年11月14日午後4時59分、長谷川直亮撮影 宝塚歌劇団の劇団員の女性が9月末に急死した問題で、歌劇団が14日に公表した調査報告書は上級生からのハラスメントの有無には踏み込まなかった。一方、劇団員が声を上げづらい閉鎖的な組織風土の背景として、タカラジェンヌOGからは「宝塚音楽学校時代から、生徒間で受け継がれる厳しい上下関係がある」と指摘する声が上がる。 ファンの間でも有名なタカラジェンヌの厳しい上下関係は、養成する宝塚音楽学校から、規律を重んじ、美しい舞台を作り上げるための「伝統」とされてきた。 「食事や睡眠が十分にとれず、お風呂に入れない日も多かった」。歌劇団OGの東小雪さんは在団中の経験をこう振り返る。2003年に宝塚音楽学校に入学し、05年に91期

劇団員の急死について記者会見する宝塚歌劇団の木場健之理事長（左端）ら＝兵庫県宝塚市で2023年11月14日午後4時4分、長谷川直亮撮影 宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）で、過重労働など劇団運営のさまざまな問題が明らかになった。歌劇団が発表した調査報告書や死去した女性の遺族の訴えからは、「清く正しく美しく」というモットーの裏で、つらい環境でも劇団員が声を上げづらい閉鎖的な体質が浮かび上がる。 芸能界で告発相次ぐセクハラ、パワハラ 芸能界では近年、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントの告発が相次いでいる。俳優やスタッフの多くがフリーランスで立場が弱いことに…

記者会見の冒頭で謝罪する宝塚歌劇団の木場健之理事長（手前）と村上浩爾専務理事＝兵庫県宝塚市で2023年11月14日午後4時2分、長谷川直亮撮影 宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性（25）が急死した問題を巡り、歌劇団が14日に開いた記者会見について、SNS（ネット交流サービス）などインターネット上では歌劇団の対応を疑問視する声が相次いだ。 歌劇団は外部の弁護士らによる調査チームの報告書を公表。長時間労働を強いる環境があったとした一方で、上級生によるいじめやパワハラは確認できなかった、とした。 X（ツイッター）では「納得がいかない。（上級生の）指導の仕方やパワハラについてもっと言えることがあったのではないでしょうか」「長時間労働となった原因の深掘りができていない」とし、踏み込んだ調査を求める投稿が相次いだ。 会見では、亡くなった女性が所属していた宙（そら）組の4人が、調査チームのヒアリン

劇団員の急死について記者会見する宝塚歌劇団の木場健之理事長（中央）、村上浩爾専務理事（右）、井場睦之理事・制作部長＝兵庫県宝塚市で2023年11月14日午後4時59分、長谷川直亮撮影 初演から109年の歴史を誇る宝塚歌劇団で、過密な活動スケジュールや団員間の厳しい指導の一端も明らかになった。調査報告書や死去した女性の遺族の訴えからは、「清く正しく美しく」というモットーの裏で、つらい環境でも劇団員が声を上げづらい閉鎖的な体質が浮かび上がる。専門家は、背景の一つに「劇団員側にとって不利な契約形態がある」と指摘する。 フリーランス契約　並ぶ「義務」 宝塚歌劇団の劇団員は全員、2年制の宝塚音楽学校を経て入団。花、月、雪、星、宙（そら）の5組のいずれかに配属され、退団するまで「生徒」と呼ばれる。学校組織的な色合いが強い一方で、劇団員の契約形態は入団年次によって変化する。歌劇団などによると、入団1～5

タレント・中川翔子が11日に自身のYouTubeチャンネルを更新し、本名を改名することを発表した。 「超重大なお知らせです。」というタイトルで投稿された動画。そこで中川は「改名しました!」といい、本名「しようこ」から、現在の芸名と同じである「翔子（しょうこ）」に変更すると発表した。 そもそも、なぜ“しようこ”になったのか。21年5月に投稿されたYouTube動画によると、薔薇の「薔」の字を用いた「薔子」を“しょうこ”と読ませる予定だったという。ところが、届けを出しにいったところ、人名に使えない漢字だったことが判明。その際、母方の叔母が担当者と揉めたといい「ひらがなでいいわ!」と殴り書きにして提出したところ「よが大きくて“しようこ”で登録されてしまったそうです…」と明かしていた。 中川は「本当は（しようこが）イヤだったんですよ。しとよが合体して“はうこ”って書かれたりとか。説明にも困って」と

ロックバンド「BUCK―TICK」のボーカル・櫻井敦司さんが、19日に脳幹出血のため死去したことが分かった。57歳。所属事務所が公式サイトを通じて発表した。 櫻井さんは今月19日に行われたコンサート中に体調不良を訴え救急搬送されたが、搬送先の病院で脳幹出血のため息を引き取った。観客によると、1曲目の時点で体調が優れない様子だったという。2曲目で座り込んで歌い、3曲目終了後にはスタッフに抱えられ退場。その後救急搬送され、そのまま公演は中止となった。 公式サイトの発表は以下の通り。 BUCK-TICKのボーカリストとして多くのファンに愛され続けていた櫻井敦司が　10月19日KT Zepp Yokohamaにてコンサート中に　体調不良により病院に救急搬送されましたが令和5年10月19日午後11時9分　脳幹出血のため　息を引き取りました 57歳というあまりに早すぎる旅立ちでした 葬儀はご遺族の意向

判決を受け会見する原告の日暮かをる教諭（前列右から2人目）ら原告団＝東京・霞が関の司法記者クラブで2009年3月12日、内藤絵美撮影 性教育に取り組んできた元東京都立特別支援学校教諭の日暮かをるさんは、都立七生養護学校（現・特別支援学校）に在籍中の2003年に、一部の都議と都教委による激しい攻撃を受けました。 なぜこんなことが起きたのか。日暮さんと考えました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ とりあげられた教育目標 ――激しいバッシングでした。 ◆バッシングでは「性教育」だけでなく奪われたものがあります。「都立七生養護学校教育目標」です。2年間話し合って作ったものですが、掲げられたのは03年だけで、翌年からはなくなりました。 「なかまとともに　からだをつくる　こころをひらく　たのしくまなぶ」というものです。 私はバッシングで異動させられましたから、なぜそうなったのか分かりませんが、教育の考え

松野博一官房長官は19日の記者会見で、自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどに在日コリアン女性らに差別的な投稿をしたとして、大阪法務局から「人権侵犯」の認定を受けたことについて、「関係者のプライバシーに関わる事柄で、答えは差し控える」と論評を避けた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動はいかなる社会でも許されない」と述べた。 杉田氏は、2016年2月にスイス・ジュネーブでの国連女性差別撤廃委員会に参加。出席した女性らについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」「ハッキリ言って小汚い」などと投稿し、写真も掲載した。女性らから申し立てを受けた同法務局は調査の結果、「人権侵犯性がある」と認めた。

「せき止めなどの薬が足りない状態が続いています」と話す小野啓一郎さん＝西東京市の小田薬局東伏見店で2023年10月3日、上東麻子撮影 季節外れのインフルエンザや新型コロナウイルスが流行し、せき止めなどの風邪薬が調剤薬局で不足する事態が続いている。薬局を訪れると、薬剤師が対応に追われていた。なぜ薬が不足するのか。理由を探ると、日本の医薬品製造をめぐる構造的な問題が浮かんできた。 「卸業者に注文しようとしても在庫がない。発注できても欲しい量が手に入らないんです」。西東京市の小田薬局東伏見店の管理薬剤師、小野啓一郎さんはため息をつく。現在、最も入手が困難なのがせきを鎮める薬（鎮咳（ちんがい）薬）だ。他にもたんを切る薬（去痰（きょたん）剤）や解熱鎮痛剤、一部の抗生物質の入手が困難な状況が続いているという。 「在庫がない時は、近隣の薬局や系列の2店舗に連絡して取り寄せたり、患者さんに事情を説明して医

取り戻した運転免許証を手に持つ女性＝福岡市南区で2023年10月16日午後3時28分、志村一也撮影（画像の一部を加工しています） 交通事故を巡る刑事裁判で無罪が確定した後も運転免許の取り消し処分が撤回されないとして、福岡市の会社員女性（45）が福岡県に処分の無効確認などを求めた訴訟で、「処分は無効」とした9月の福岡高裁判決が確定したことを受け、県警は16日、女性に新たな免許証を交付した。免許を失ってから約6年を経て、女性は免許を取り戻した。 「やっと戻ってきた。長かったという気持ちでいっぱいだが、これで一区切りついた。旅行できるように運転に対する恐怖心を克服したい」。福岡市南区の福岡自動車運転免許試験場で免許の交付を受けた女性は長期間にわたった闘いをそう振り返った。

台湾有事を念頭に、避難住民の受け入れについて熊本県の蒲島知事に要請した松野官房長官（中央）＝熊本市中央区の熊本県庁で2023年10月17日午後4時3分、山口桂子撮影 松野博一官房長官は17日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と面会し、台湾有事を念頭に、沖縄県の離島住民の避難先として、移動手段の確保や受け入れ施設の整備などの計画を2024年度中に策定するよう要請した。蒲島氏は「国民保護の拠点としても役割を果たしたい」と前向きな姿勢を示した。政府が避難住民の受け入れ準備を自治体に正式に要請するのは初めて。 沖縄県の国民保護計画では有事の際、台湾に近い石垣島や宮古島などの住民を沖縄県外に避難させる。23年3月には住民や観光客計12万人を航空機や船舶で九州に避難させる想定で政府と共に図上訓練を実施した。一方、熊本、鹿児島両県でも、国民保護法に基づく武力攻撃事態を想定した図上訓練を24年1月に予定している。

市立小学校1年生の時に「宿題をしていない」などの理由で担任教諭から給食を減らされる体罰を受けたなどとして、福岡県宮若市の小学3年の男児（9）と両親が、市と県に対し、慰謝料など計165万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。17日に第1回口頭弁論があり、市と県は請求棄却を求めた。 提訴は8月9日付。訴状によると、男児は2021年4月に宮若市立小に入学。1年生時に担任だった女性教諭から「宿題をしていない」などの理由で給食の量を減らされ、米を箸でふたつかみ程度▽スープ類は3口分▽ハンバーグや魚は1口分――などしか食べさせてもらえなかったとしている。 男児はこの教諭から「少しでも食べられることに感謝しなさい」と言われたと指摘。給食減らしだけでなく、男児の態度を理由に「あんた（教室から）出て行きなさい」「この子はまだ幼稚園児」などと同級生の前で暴言も浴びたと主張している。

記念撮影に臨む岸田文雄首相（最前列中央）と閣僚たち＝首相官邸で2023年9月13日午後8時39分、宮武祐希撮影 毎日新聞は14、15の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、発足以来最低だった9月16、17日実施の前回調査と同じ25％で、横ばいだった。支持率が30％を下回るのは4カ月連続となる。不支持率は前回調査（68％）と同じ68％だった。 支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだこ…

「作り手への迷惑行為が急増している」と語るアニメ監督の幾原邦彦さん＝東京都三鷹市で2023年9月13日、宮本明登撮影 「私の作品が盗用されています。深い傷を心に負いました」――。有名アニメ監督の元に、SNS（ネット交流サービス）を通じて心当たりのない「抗議」が寄せられた。相手は見ず知らずの女性で、仕事仲間にも同様のメッセージが届き、事態は関係するイベントの中止にまで発展した。監督は女性に賠償を求める訴訟を起こし、法廷に立った。胸中にあったのは「京アニ事件」と、業界の未来への危惧だった。

ロシアのウクライナ侵攻に反対する在日ロシア人による反戦デモで「ロシア人も戦争反対」と声をあげる人たち＝東京都渋谷区で2023年2月25日、和田大典撮影 ロシアのウクライナ侵攻開始以来、日本の社会運動や知識人らの一部に、ロシア擁護論やウクライナ批判があります。なぜこうなるのか？　今の情勢で反戦運動は何を主張すべきなのか？　学生時代からさまざまな運動に関わり、開戦後はウクライナの左翼団体への支援活動をするノンフィクション作家、加藤直樹さんに聞きました。【聞き手・鈴木英生】 ウクライナ批判を始めた左翼の友人たち ――加藤さんは、侵略に抗しつつ労働問題などに取り組むウクライナの左翼団体への募金活動などをしました。 ◆ウクライナの左翼団体「社会運動」を支援しようと思った元々の理由は、驚きと怒りです。開戦後すぐ、SNS（ネット交流サービス）で日本の左翼や平和運動系の友人たちが何人も、ウクライナがいかに

100年前の関東大震災の直後に起きた朝鮮人の虐殺を描いた絵画をスライドなどで紹介し、未来への教訓とする講演会が9月30日、富山市内で開かれた。講師は、長年同様の絵画を収集する元専修大教授、新井勝紘さん＝東京都福生市。子供たちの目に焼き付けられた凄惨（せいさん）な場面を前に「二度と子供たちにこのような絵を描かせることがあってはならない」と訴えた。 新井さんは、1990年代に在職した国立歴史民俗博物館（千葉県）で日本近代史の常設展示を手がけたのをきっかけに、この問題に取り組んでいる。この日は富山の市民グループ「関東大震災『あなた』と『わたし』実行委員会」が主催。歴史的事実を否定する動きが高まる中、関東大震災100年を機に、歴史認識を現代人の課題として考えようと企画した。