今日から仕事始めの人もいるでしょう。今日は、新年始まったことですし、もうそろそろいい加減に今年こそはぶっ壊したい、この日本の不条理を紹介します。ムカつきますが、ご注意くださいね。どうぞっ！ ◎生活保護家庭の子どもは大学に行っちゃダメ憲法でうたう「健康で文化的な最低限度の生活」を過ごすため、我々には生活保護というセーフティネットを頼る権利があります。例えば病気や怪我などで働けなくなってしまって、実家も頼れない時。働いても賃金が低すぎて、とても家族を養えない時。役所に言って相談すれば、我々は支援を受けることができます。 こうした「最後のセーフティネット」と言われる生活保護ですが、重大なバグがあります。それは、生活保護家庭の子どもたちは、大学進学できない、というものです。 昔は大学に行くことがある種の特殊な、ともすれば贅沢なことだったので、税金を使ってそこまでは、ということだったのでしょう。しか

グラフィックレコーディングに集まった誤解 1993年4月5日からNHKで放送されているニュース・報道番組「クローズアップ現代」が、この4月より「 クローズアップ現代＋（プラス） 」として大規模にリニューアルされました。日替わりのキャストや今までにないテーマの切り口など、変化したポイントは多々ありますが、一番の目新しい取り組みはスタジオの後方で、番組の内容をリアルタイムで描く「グラフィックレコーディング」だったのではないでしょうか。（4月11日放送回から「スケッチノーティング」と名称を変えた模様）しかしながら、この手法を取り入れてる意図が視聴者に明確に伝わっているとは言いがたい状況のようです。Twitter上では、下記のような反応が散見されました。 クロ現+で始まったらグラフィックレコーディングってやつ、ただの落書きで分かりやすくなってることは全くない 出典: Twitter 落書きみたいな

２３年間にわたりＮＨＫの看板報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを務めてきた国谷裕子さんが３月１７日を最後に降板する。続投を強く希望した番組担当者の意向が認められず上層部が降板を決断した背景には、クロ現をコントロールしたいＮＨＫ経営層の固い意思がうかがえる。 クロ現は４月から「クローズアップ現代＋」と番組名を一部変え、放送時刻も午後１０時からと深くなる。後任のキャスターにはＮＨＫの女性アナウンサー７人が就くと、２月２日に発表された。ただ、７人の顔ぶれが決まるまで、「ニュースウオッチ９」の大越健介・前キャスターが浮上したり、最終局面で有働由美子アナの名前が籾井勝人会長の意向を反映する形で消えるなど曲折があったという。 複数のＮＨＫ関係者によると、黄木紀之編成局長がクロ現を担当する大型企画開発センターの角英夫センター長、２人のクロ現編集責任者と昨年１２月２０日すぎに会った際、国谷さんの３

続く悲劇アフリカ難民を満載した密航船が地中海で転覆し、８００人以上の死者が出た事故にあわてたEU（欧州連合）は、先月２３日に緊急首脳会議を開いて、イタリ ア沖でEUが実施している難民や移民の捜索、救援活動の予算を3倍に増額して年間約1億ユーロ（約１３０億円）にすると決めた。 地中海には貧困や圧政を逃れてヨーロッパに移住しようとするアラブ人やアフリカ人が押し寄せる。彼らが目指すのは主にイタリアである。アフリカに近いイタ リア最南端のランペドゥーサ島には、そうした難民が恒常的に流れ着く。今年は4月までに既に2万5千人以上人が上陸した。 また２００２年から昨年２０１４年までの間に、イタリアに漂着した地中海難民は合計約４６万人。これらの難民の全てがイタリアに留まるのではないが、 彼らの救助と保護、また行き先が決まるまでの間の全ての面倒を見るイタリアの財政的負担は大きく、月々平均7億円弱が費やされて

（この記事は、2013年3月に執筆した「ファウルで失明。球団の責任は？」に加筆・修正を加えたものです） 札幌ドームで日本ハムファイターズの試合を観戦中、ファウルボールが顔に直撃して右目を失明した30歳代の女性が、球団と札幌ドーム、その所有者である札幌市を相手取って計約4650万円の損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は3月26日、被告に計約4190万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 失明された原告の女性にとっては本当にお気の毒としか言えない痛ましい事故です。 被告側は「場内アナウンスなどで打球の行方に対して注意を喚起した」と主張したようですが、裁判所は「打球の危険性を知らせるだけでは、安全性の確保に十分ではない」と判断しました。 特に、最近は日本のプロ野球界でも、試合の臨場感を高めるために米国の野球スタジアムに倣って内野の防護ネットの一部を取り外したり、その範囲を狭めるなどの対策を講じ

前回のお話の続きになります。 リフレ派の経済識者たちがけっして口に出さない不都合な真実は、実のところ、消費税を増税する前にすでに実質賃金が大きく下落していたということです。 前回の記事でも述べたことですが、実質賃金の推移をもう一度だけ振り返ってみると、円安によるインフレが顕在化し始めた2013年の7～9月が1.5％減、10～12月が1.4％減、2014年1～3月が1.7％減と、すでに実質賃金は大きく下落していました。 消費税の増税が行われた2014年4月以前の数字をありのままに受け止めると、そこで明らかになるのは、デフレの時よりもインフレの時のほうが実質賃金は大きく落ち込んでしまっているという事実です。 「もしアベノミクスが失敗したら、それは消費税を増税したからである」と、リフレ派の経済識者たちがそろって保険をかける発言を繰り返していますが、そのような発言は実質賃金の推移を見れば真実ではな

■レメディは、ほぼ「ただの水」。目下、科学的な根拠なし日本でも実践されている代替療法ホメオパシーは、ヨーロッパが発祥。ここスイスでも、イギリスやドイツなどのヨーロッパ諸国のようにホメオパシーの人気は高い。西洋医学の薬よりもレメディの方が効いたという経験がある人たちが少なくないからだ。 「レメディ」と呼ばれるホメオパシー薬は、植物や鉱物などを水で何度も希釈した物質だ。たとえば、負傷や筋肉痛などに効くといわれる「アーニカ」というレメディは、キク科の多年草の植物アーニカを希釈した液体だ。この液体を直径数ミリメートルの極小の砂糖玉にしたり、液体だけを小瓶に詰めたりしている。 ほかにも、これらの希釈した液体を数種類混ぜたり、ほかの成分と混ぜて、クリームやスプレーにしたものもホメオパシー系の薬として扱っている。 レメディは成分的にはほぼ「ただの水」だ。しかもこの「ただの水」は数千種あり、その人の症状に

昨夜（9/23）、テレビ東京で放送された「ガイアの夜明け　もう泣き寝入りしない！～立ち上がった“働く若者たち”」を観ました。 番組の冒頭で取り上げられた大手カフェチェーンの雇い止め問題。この大手カフェチェーンというのは、シャノアールのことなのですが、今回の「ガイアの夜明け」の“主役”であった神部紅さん(首都圏青年ユニオン事務局次長）は、私が編集している月刊誌『国公労調査時報』２月号で、このシャノアールの問題を次のように書いてくれています。 「ブラックバイト」に喰い潰される神部紅（じんぶあかい）首都圏青年ユニオン事務局次長「鮮度が落ちる」と雇い止め（株）シャノアールが全国チェーン展開する喫茶店「CAFFE　VELOCE」（カフェ・ベローチェ）は、5,000人をこえるバイト・パート従業員に対して、改正労働契約法の悪用と、「鮮度が落ちる」という驚くべき理由で不当な雇止めを強行。私たちは千葉店で働

2014年８月５日、「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティに対して、労働基準監督署による労基法違反の是正勧告が行われた。それに対して、高野友梨社長は、労基署への申告を行ったりユニオンに加盟して会社と交渉したりしていた同社の女性を、精神的に圧迫するという行為に出たことが判明した。 ＜たかの友梨＞通報者に精神的圧迫　女性社員が保護申告（毎日新聞） こうした行為は、これまで過酷な労働が話題になってきた、すき家、ワタミ、ユニクロなどと多くの共通点をもつ。ここではそれらの共通の特徴をあげていこう。 すき家のワンオペと類似　「トイレにも行けない」たかの友梨で起きていた労働基準法違反は数多いが、その中でも特徴的なものの一つが、休憩時間だ。労基法上８時間以上働いたら休憩時間は一斉に１時間以上とらせなくてはいけないのだが、たかの友梨では５分、１０分のパック時間が「休憩」とされていたという

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊が書いた「テレビがつまらなくなった訳」というコラムを読んで私は唖然とした。事の本質を全く分かってらっしゃらないと思った。 長谷川氏はコラムの中で、「テレビがつまらなくなった」ことを示す例えとして２つのエピソードを挙げている。１つは、逗子海岸における、海の家での音楽全面禁止などの条例改正を巡る問題について。もう１つは、SMAPの草なぎ剛さんについてだ。 氏は結論として「生活にもっと『のりしろ』があるべき」「もっとリラックスして生きるべき」「そこまできちきちせんでも」「今の日本が息苦しくなっている」等を、「テレビがつまらなくなった訳」として挙げている。 この点について、多くの理由の一部としては私も否定はしない。 しかし、なぜ、逗子海岸と、草なぎ剛さんがここで持ち出されるのか？そもそも、草なぎ剛さんの事件のことなど、読者の何割が知っている（記憶にある）のだろう。

二宮厚美神戸大学名誉教授インタビュー消費税導入で税制が歪められた財政赤字の原因には、90年代の公共事業費の膨張などに加えて税収減の問題があります。税収減の要因のひとつは税制の歪みです。新自由主義的税制改革が税制そのものを空洞化して、仮に経済が成長しても、税収が上がらない構造をつくってしまった。これをいつから進めてきたかというと、消費税導入時です。消費税を基幹税として位置づけて、他の税金を基幹税から降ろしてしまうという流れが1989年の消費税導入から始まったのです。 税制を歪める理屈はこうです。グローバル化が進行すると企業や富裕層からは税金が取れない。なぜなら富裕層の所得や企業の所得は、いわゆる「キャピタルフライト」と言いますが、逃げ足が速いからです。世界中、安い税金の地域を求め、高い税金の地域を嫌って逃げ回ってしまう。グローバル化時代には、税金から逃げるのは自由勝手ということになりますから

人気マンガ「美味しんぼ」における福島原発事故の描写が物議をかもしている。 本稿ではそれらの議論の詳細には立ち入らないが、そうした議論をする際に前提として踏まえるべき基礎資料の存在が見過ごされているように思われるため、その点について注意喚起する趣旨で筆をとった。 「美味しんぼ」において「福島の真実」として描写された内容の幾つかの点が今回批判にさらされているようだが、その中でも最も強く批判されているのが鼻血の描写であるようだ。 作中、主人公である山岡が鼻血を出すシーンが描かれ、その父である海原雄山が「私も鼻血が出た」と語り、また、実在の人物であるところの井戸川克隆前双葉町長が登場し、「私も鼻血が出ます。」「福島では同じ症状の人が大勢いますよ。言わないだけです。」と語るのが問題の描写である。 これらの描写が、「風評被害をあおる」ものとして指弾されているのだ。 福島県知事、石原環境大臣に続き、安倍

さっそく、次の書面を見てください。一見「普通」の内容だが・・・画像だと見にくいですが、これは、都内のとあるＩＴ関連企業に新卒で正社員として入社した労働者に、入社後手渡された労働条件通知書です。本物です（個人や会社が特定される部分については黒で隠しています。） これにはこう書いてあります。 期間の定めなし始業～就業　９時～１８時休憩６０分所定時間外労働の有無　有休日　土曜日、日曜日、休日、年末年始（１２／３０～１／３）、その他会社が特に休日と定めた日年次有給休暇　法定どおり賃金　基本給１８００００円 期間の定めはないので、有期契約ではありません。所定休日についても、土日などですので普通ですね。 所定労働時間は９時～１８時、内１時間休憩なので、８時間労働となっています。これは、労働基準法の最低基準をクリアしています。その他、有給休暇についても、労基法の最低限の内容となっています。残業は「有り」

私は比較的、商品販促においては「攻めの広報」を行ってきた。一方で「広報」は「攻め」ばかりでは成り立たないことを良く知っている。 また、「広報」という仕事を愛するがゆえに、「広報」の仕事を表面的にしか理解していない人の発言を目にすると無性に悲しく、残念な思いになる。 特に下記のような意見が「残念」である。 特に大きな企業だと、インタビューをする際に「広報確認」が必須だったりするんですよね。「インタビューするのはいいですが、まずはできあがった原稿を見せてください。あと画像素材もすべて。広報に確認します」的な。これがライターとしては非常にだるい。先方に何の悪気はなくても、げんなりします。（略）どんだけ警戒しているんですか…と。冷静に考えると、それはインタビューを受ける社員に対しても失礼なわけです。要するに「こいつはまずいことを喋ってしまうかもしれないから、一応広報でも確認しておくか」ということで