雇用のルールをどうすればいいか
2月17日付の「読売新聞」（朝刊）の「はたらく」という連載欄に「転職しやすい社会に」という見出しでインタビュー記事を載せて貰った。 正社員の解雇の仕組みを整えるべきだということと、転職の際に不利や障害のない仕組みにした方がいいということの二点を意見として取り上げて貰ったが、雇用に関する制度設計では複数のルールをセットで考える必要があるし、紙面も限られていたので、現時点で、雇用のルールがどのようであれば望ましいと考えているのかについて、列挙してみる。ごく大雑把なもので、まだまだ変化の余地があるが、備忘のメモ代わりだ。 （１）正社員の指名解雇が出来る仕組みが必要 会社にとって望ましい人的資源配分をなるべく低コストで且つ予想できるコストで達成できるようにするためには、正社員であっても、会社が任意に選んだ社員を解雇できることを手続きと補償を含めて明確にルール化することが必要だ。 企業に利益の追求と
「兼業農家」が日本を滅ぼす：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
官僚の「転職支援システム」は不要！！ - 北村隆司
「民主党は再就職等監視委員会の人事案を審議せよ」を読み、気に入らないと駄々をこねる民主党の幼稚さに改めて呆れました。国民は政策を審議する事を目的として国会議員を選出した事を忘れないで欲しいものです。審議拒否は国民の信託への裏切りに通じます。 小沢氏が著した｢日本改造計画｣を読んだ１９９３年当時の私は、新しい型の政治家が誕生したと興奮を覚えたものでした。処が、多くの人の期待を背に民主党の指導者となった小沢氏の政治スタイルは、党利党略、政局一辺倒の旧態依然たる姿でした。小沢氏のマニフェストかと思った｢日本改造計画｣は、矢張りゴーストライターの著作だったのでしょう。 但し、「勇退を前提にした人事システムだけを急に変更しながら、経過措置として転職支援システムを設けないのは不公平」と言う池田先生の主張は、日頃の歯切れの良さに似合わない論調で、賛成する訳には参りません。 終身雇用を前提に入社しながら、
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