三浦瑠麗氏は、夫の再エネファンド「トライベイキャピタル」が家宅捜索を受けてから1週間、毎日ツイッターのトレンドのトップを独走しているが、きょうになって夫が業務上横領の容疑で捜査を受けていることがわかった。 三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」というコメントを出したが、これは本当だろうか。 急に再エネにくわしくなった「国際政治学者」 私が最初におかしいと思ったのは、2018年3月の「朝まで生テレビ」だった。 三浦瑠麗さん ときどき必死になるのはそういうことなのかって ..#三浦瑠麗氏pic.twitter.com/uUuKxh2Kug — github (@github44) January 25, 2023 このときの番組テーマは「再エネの可能性と課題」。城南信金の吉原理事長は「メガソーラーの発電単

評論家の橋下徹氏がウクライナ危機に関する発言が物議を醸しだしている。ウクライナ人は国を捨てて逃亡するべきだ、といった趣旨のことを主張している。キャスターの玉川徹氏も、ウクライナは早く降伏して命を守るべきだ、と主張している。 日本のテレビ界は怖いところだ。このようなウクライナ人の決死の努力を馬鹿にするかのような主張が「命を最優先にすべきだ」といった原理的な文言とあわせて流通してしまうのだから。 すでに多くの人々が批判をしているが、現代日本の閉塞を象徴しているようにも思われるので、あえて書いてしまう。説明は不要とも思われるが、ロシアよる占領では、多くの人々が粛清される。命を守る、といっても、降伏さえすれば全員が生き残れるという保証があるわけではない。逃亡すればいいと言われても、逃亡中に命を落としているウクライナ人も多数出ている。降伏後も逃亡後も、抑圧・困窮は必至で、命がけの生活だ。ロシア支配下

IT・メディアRelaxing fire from turquoise aroma candle in water in darkness 昨年末の12月29日に連載を完結させて以来、私からは言及してこなかったオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」（2021年4月4日付）が、今年に入って大炎上を起こしている。レターの内容と運用のどこに問題があるのかは、すでに同連載の中で端的にまとめておいたが、以下の新たな問題がその後、立て続けに発生／判明したからだ。 中心人物である北村紗衣氏（武蔵大学准教授）が、レターで名指しされる呉座勇一氏がレター批判者（與那覇を含む）と学術イベントで共演するのに際して、自由な発言を制約する弁護士書簡を送っていたこと（北村氏自身の主張はこちら）。 上記の経緯等について説明した呉座氏のはてなブログが、一部は北村氏の弁護士によるものと考えられる要請によって、凍結や

IT・メディアOpen note pad with pen and glasses. Reminder on the desk. 11月3日に始まった本連載も、12回を数えるに至った。内3回分は嶋理人氏による中傷、同じく3回分は北村紗衣氏の批判に応えるために執筆したもので、私自身が好んで延ばしたわけではないが、新たな読者に「全体を通読してほしい」とはお願いしにくい分量である。 そのため連載後半部での主題となった、4月4日のオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」をめぐる論点を中心に、今回のみでも呉座勇一氏の日文研「解職」をめぐる争点を概観できるようにしておきたい。 当該のレターが日文研による呉座氏の「解職」（テニュア内定の取り消し）にどこまで影響を与えたのかは、進行中の訴訟の中で明らかにされると思うが、同レターはその「内容面」に限っても、以下の看過できない瑕疵がある。 呉座氏の名を

IT・メディアMagnifying glass on books with background of bookshelf 本連載のなかでも11月27日朝に公開した前回（第8回）はとみに反響が大きく、4月4日に出された呉座勇一氏（国際日本文化研究センター。以下、日文研）の炎上をめぐるオープンレターについて、その当否を問う論争が再び盛んになったようだ。もっとも議論の質には高低があり、たとえばレターの呼びかけ人であった津田大介氏は同日夕のツイートでこう述べている。 拙稿のタイトルは「オープンレターがリンチになった日」なので、津田氏のいう「「リンチ」とか雑に言うような認識の人」とは私を指す（少なくとも含む）ように思うが、それなら堂々とリンクを張って是非の判断を読者に委ねてはどうだろうか。対立する相手の文章はフォロワーに読ませず、「あいつは無視していい人間だ」（大意）とのレッテルを貼って存在自体を

昨日、一時Twitterでトレンド入りまでした、フジテレビ「バイキング」で、ピエール瀧さんを扱った番組、皆さんご覧になりましたでしょうか？ 今回、私たち「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」が提出した、 電気グルーヴ　ピエール瀧氏の出演作品に対する撤収・放映及び公開自粛・撮り直し等の措置の撤回を求める要望書 が取り上げられたのですが、取材依頼があったのが、おとといの夜のことでした。 電話で取材したいとのことでOKしたのですが、内容としては「要望書の提出先から連絡はありました？」とか「主旨をお聞かせ頂けますか？」と、他のメディアから頂いたご質問とそれほど変わりなく、しかも先方も「そうですよね～」「最近特にこういういきすぎた傾向がありますよねぇ」といった相槌を打ちながら話し、その後音声録音となったので、私としては、当然のごとく「いきすぎた自粛に対し一石を投じる番組」となると思っていまし

『週刊ポスト』2019年3月15日号に掲載された歴史小説家・井沢元彦氏の『逆説の日本史』（以下『逆説』と略す）第1218回は、「井沢仮説を「奇説」「歴史ファンタジー」と侮辱する歴史学者・呉座勇一氏に問う」というものだった。私が朝日新聞に連載中のコラムなどで展開した井沢氏の著作に対する批判に、氏が反論したものである。 この問題について評論家の八幡和郎氏がアゴラ上で論評を加えている。 「週刊ポスト」で井沢元彦氏が呉座氏に公開質問状 井沢氏の公開質問状に対しては『週刊ポスト』誌上で回答する予定であり、それを読んでいただければ私の真意は八幡氏にも伝わると思うが、事前に一点だけお伝えしておきたい。 具体的な批判を控えている理由 八幡氏は前掲記事で 売れたからといって著作態度が安直だとか、監修という言葉が普通と違うとか、井沢氏の著作は学者から見て価値がないとかいう姿勢論でなく、百田氏の書いていることの

厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな

前回に引き続き、『日本国紀』の監修者の一人である久野潤氏の反論に応答する。 私は12月11日の朝日新聞朝刊のコラムで「私の見る限り、古代・中世史に関しては作家の井沢元彦氏の著作に多くを負っている」と指摘した。 通説と思いつきの同列やめて これに対し久野氏は 「すでに校正段階で筆者もその件で百田氏に直接尋ねたところである。自らの知見に基づいて部分的に井沢説を採りつつ論を展開するのは、百田氏の著作である以上自由であろう。」 と反論している。 ただ私の見る限り、同書の古代・中世パートで通説と大きく懸け離れた主張を展開している部分は、古田武彦氏の九州王朝説を除くと、井沢元彦氏の著作に大きく依拠している。百田氏の独自説というと、「百済は日本の植民地に近い存在だった」ぐらいではないだろうか。 井沢元彦説をつまみ食い 17pなどは「作家の井沢元彦氏は～」と書き出しているので問題ないが、明記していない箇所

高知東生さんの事件のマスコミ報道は、相変わらず、誰のためにもならないひどい扱いばかりで、依存症問題の対策推進に奔走している、関係者の一人としては大変憤りを感じています。 特に、薬物依存症で苦しむ方、またそのご家族の胸中を想うと心が痛いです。 そして、以前にも書きましたが、またしてもテリー伊藤さんという、売れっ子芸能人が、わかったようなコメントを発し心の底から怒りを感じます。コツコツ積み上げている、薬物依存症問題の誤解や偏見を解くための、関係者の努力を、ふいにしないで頂きたいものです。 ハッキリ申し上げます。 依存症のことを何も知らない、素人のあなたが、叩きやすい人を叩くという安直な方法で、薬物依存症に対する、間違った見解をメディアに垂れ流すことは、どうか今後一切おやめ下さい。 日本の薬物問題は、あなたが安直に利用して良いほど、軽い問題でも、安易な問題でもありません。 また、薬物依存症者に対

夢の国東京ディズニーランドでは2012年11月から風船の販売が中止になっています。直接の原因は米国のヘリウム製造プラントでトラブルが発生し、風船を浮かせるためのヘリウムが調達困難になったためです。ディズニーランドの風船に限って言えば近々復活すると思われますが、長期的に見ると決して楽観視できず再び中止に追い込まれる可能性が濃厚です。本稿では、今後数十年で世界のヘリウム需給がどうなるかを予測してみることにします。 様々な用途に用いられるヘリウム ヘリウムは吸うと声が変わるガスとして、または風船を浮かせるガスとしてお馴染みの気体物質です。化学的には希ガスと呼ばれるグループに分類されていて他の物質と反応しないことが大きな特徴で、しかもその中で最も沸点や粘度が低いという特異な性質を持ちます。それらの特徴を生かしてMRIや半導体、光ファイバー製造の冷却材として用いられており、この用途を他のガスで代替す

5月24日付毎日新聞によると、違法ダウンロード罰則案がいよいよ国会に提出される模様。政府提案の著作権法改正案を自民、公明両党が議員立法の形で修正する提案である。民主党内では反対論もあって4月の党文部科学会議では合意に達しなかったが、「政府提出の著作権法改正案成立を条件に容認する方向になっている」と報じている。表現の自由、プライバシー、通信の秘密、情報へのアクセス権など基本的人権にかかわる修正を、十分議論せずにドサクサに紛れて通そうとしているのは問題である。 背景には違法ダウンロードが音楽CDの売り上げ減につながったとする日本レコード協会など業界団体の強い意向があるとしている。協会は2010年8月、全国の12～69歳の男女約5000人にネットを通じてアンケートを実施。うち1200人余りが「違法ダウンロード経験あり」と答えた結果をもとに、違法ダウンロードによる損害額を推定している。 スイスとオ

まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限

「悪人」とは誰のことを指すのか。このことについて考えたい。泥棒、詐欺師、殺人犯、腹黒い政治家、粉飾決算をした経営者…これらは全て「悪人」と呼ぶにふさわしいかもしれない。 では、彼らを悪人と呼ぶとき、それを決定付けるのは何であろうか。まずは、ルールとしての「法律」が大部分を占める。次に、こうあるべきであるという「道徳・倫理観」が来る。当然ながら、法を犯し、道徳に抵触する者は、「正しくない人」ということになる。こう考えると、彼らは間違いなく「悪人」である。 確かに、「悪人」はイメージしやすい。だが、「善人」はどうだろうか。上記に従い相対化すると、法を遵守し道徳的な言動を行う者は「正しい人」ということになり、「善人」ということになる。 しかし、これではおかしい。厳密に言えば、「悪ではない人」であり、絶対的なものではない。「～でない」ことは「～である」ことイコールではなく、AでないものをBとしたと

先日の記事に、池田信夫さんからレスポンスをいただきました。「高齢者の高福祉と若者の高負担…をどこまで容認するかという世代間闘争」が、今後の政治の争点になるべきだというのは、私も同意見なのですが、しかし池田氏自身がしばしば嘆かれているように、現在の日本では当の若者たちが、（脱原発や反TPPでは盛り上がっても）そのような方向には立ち上がらない。実は、これは理念的に真逆の立場の論者から見ても同様のようで、「新自由主義的な格差社会で一番苦労するはずの不安定雇用の若年層に限って、小泉改革を支持して自分で自分の首を絞めている」式の言説が、数年前まで論壇を席巻していたことは記憶に新しいでしょう。あらゆる陣営から首尾一貫性のなさを叩かれてばかりの「若者」は、果たして思慮が足りないのでしょうか。どうして日本では、理念的な整合性を伴った構図での「改革」が貫徹されないのかを、歴史的に考えてみます。 拙著でも論じ

最近の原発をめぐる異常な空気は、昔どこかで見たことがあるなと思って、山本七平の『「空気」の研究』を読みなおして驚きました。この本の主題は日本軍の空気ではなく、この本の出た1970年代の日本の空気、特に公害問題をめぐる政治的な空気なのです。 当時、学生だった私にとっては、文春や産経にしか出ない山本は、マイナーな「右派知識人」でした。彼の日本軍についての詳細な分析には感心しましたが、軍を憎む彼が平和を唱える左翼を批判するのには違和感を覚えました。しかしよく考えると、かつての日本軍の体質を戦後に継承していたのは、「革新陣営」だったのです。 その象徴が、公害対策基本法をめぐる問題です。1967年に基本法ができたときは、その第1条（目的）に「経済の健全な発展との調和を図る」という規定があったのですが、野党やマスコミが「公害の防止に経済との調和を考えることは不適切だ」と批判したため、この条文は1970

民主党の代表選挙が行われ、野田佳彦財務相が民主党の代表に選ばれ新内閣が発足した。目玉人事では安住淳民主党前国対委員長が決定した。財務相人事は債券市場では財政政策、為替市場では介入政策に注目しているが、安住氏には過去そうした政策について発言履歴がほとんどない。 財務相から首相となる流れを常識的に考えれば、新首相が財務相を任命するとすれば己の信じる政策を反故にするような人を任命せず、現状踏襲か否かを質疑応答確認して任命する。安住氏は特にアクの強い人柄ではなく、霞が関と対立することはないと思われる。いいかえれば財務省の意向が通りやすいタイプともいえる。 野田政権は財務省の傀儡政権ともマスコミに揶揄されており、かいつまめば基本路線としての増税には反対しない人を選んだということになる。しかし市場で懸念されるのは閣僚経験がなく財政分野に通じているわけでもなく、為替介入などに不慣れゆえ不用意発言をし相場

8月22日～8月29日までの1週間、東北へ行って参りました。貧乏な私は青春18切符でできる限り安く移動し、宿もカプセルホテルで、節約に節約を重ねた東北ボランティア旅行になりました。 私が訪れたのは宮城県なのですが、8月末まで仙台駅にブースを設けてボランティア情報を掲載していた、ボランティアインフォを頼りました。この団体は地元で災害ボランティアを頑張っているNPOや市民団体を紹介している団体です。皆様もボランティアに行く際は利用されるといいと思います。 さて、数日の間ですがボランティアに参加していて気づいたことは、ボランティアが不足していること、そして被災者が被災地復興の足を引っ張っているんじゃないか？ということです。 私が話を聞いたどの団体でも「ボランティアが足りない」ということをおっしゃっていました。たしかに、作業量などを考えると、圧倒的に足りていないと私も感じました。そしてそれと同時に