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日本電産の永守重信社長は8日、京都市内の本社で会見し「日本の厳しい労働規制では、中国や韓国の企業との競争に負ける」と述べ、労働法制の解釈拡大と規制緩和による労働条件の柔軟化を政府に要望する方針を明らかにした。 為替についても「政府と日銀で、1ドル90円や100円など一定の円安水準までもっていくべきだ」と語り、輸出産業が中国・韓国勢と競争できる環境整備を求めた。 永守社長は同社グループの新潟県と岩手県の2工場で、注文が入ったら夜間や早朝でも時間を問わずに稼働し、翌日には出荷する体制を構築したことを例に挙げ、「海外よりも収益力が高い」と述べた。 そのうえで「グローバルな競争に勝つには、法律を拡大解釈してもらい、勤務体系を柔軟化できるようにすべきだ」と語り、政府に労働条件の規制緩和を求める考えを示した。 一方、従業員に対しては「日本の尺度で戦っていては中韓勢に勝てない。単純なことをしていては自ら
自殺した生徒以外にも21人が体罰を受けたと申告した-。大阪市立桜宮高校(都島区)の男子バスケットボール部主将だった2年の男子生徒=当時(17)=が自殺した問題で、顧問の男性教諭(47)が頻繁に体罰を加えていた可能性が浮上した。橋下徹市長は体罰を把握できなかったとする市教委と学校側について「対応は完全に誤り、失態」と痛烈に批判し、市長が体罰などについて学校側の対応を直接指揮することを可能にする条例制定の検討を始めた。 38人が目撃 「子供が体罰を見聞きしているのに先生が分からないって、どんな学校なのか。最悪」 橋下市長は8日夜、こう憤った。学校側がバスケ部員男女50人に行ったアンケートでは部員21人が顧問から体罰を受けていたと申告したほか、38人が自殺した生徒への体罰を見たと回答していた。 平成23年9月にも顧問の体罰に関する情報が寄せられ、市教委が指揮して学校が調査。だが顧問への聞き取りの
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