【ジュネーブ＝田北真樹子】１５日に国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは初めてとみられる。　日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、２００８年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。　「性奴隷」の表現は、１９９６年２月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の１３年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。　今年３月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に

東京都議会の塩村文夏都議の一般質問中に自民党の鈴木章浩都議がセクハラととれるヤジを飛ばした問題で、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は２３日、「もうアウト。本人も最低だが、（これまで）誰が言ったか分からない形にして、ごまかしていこうと思っていた東京都の自民党は最低」と批判した。市役所で記者団の質問に答えた。　橋下市長は今回の騒動について「政治家の感覚が世間の非常識だということが露呈した」と指摘。議場でのやじ全般についても「一般社会では普通の会議でやじを飛ばしたら社会人失格。『やじが良き文化』ということ自体が時代遅れだ」と述べた。　橋下市長は５月中旬の市議会本会議で、共産党市議の一般質問中、「共産にはにらんできたり、ブツブツ言ったりする若造議員がいる。僕も非礼な態度に変える」と宣言し、普段とは違う短い答弁を連発。野党会派が問題視して本会議が１時間半ほどストップした。

明智光秀が主君の織田信長を討った「本能寺の変」について、林原美術館（岡山市北区）が所蔵する「石谷家（いしがいけ）文書」に土佐の長宗我部元親（ちょうそかべもとちか）が光秀の腹心に宛てて四国攻めに苦悩する書状があったことが２３日、明らかになった。変の要因には諸説あるが、長宗我部との関係を重んじた光秀が四国攻めを回避するため決起した可能性を示す史料として大きな論議を呼びそうだ。

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１７日の記者会見で、政府の成長戦略素案に盛り込まれた、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新制度に関し、経営側が過重労働を招くとの懸念を解消する必要があると強調した。長谷川氏は「過労死が増えることが絶対にないよう、細心の注意と配慮をするべきだ」と語った。

「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出　佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。　〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉　〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも

「どこの国に８８０兆円（も）のカネを現預金で持っている国があるのか。ふざけた話じゃないか」　日本の家庭に「タンス預金」などで膨大なお金が眠っている現状にこう強い口調で疑問を呈した。　その上で「日本だけどうしてこうなったのか」と自らに問うように話し「株が信用されなかった、信託会社が信用されなかったということだろ。信用されないような行動だったんだ」と分析してみせた。

人格教養教育推進議連設立総会であいさつする下村博文文科相（左）＝１０日午後、衆院第２議員会館（酒巻俊介撮影） 自民党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党の有志議員による「人格教養教育推進議員連盟」の設立総会が１０日、国会内で開かれた。政府内の道徳の教科化の動きを後押しする狙いがある。　安倍晋三首相と野田佳彦前首相の２人が議連の最高顧問を務め、保守系議員を中心に７０人が入会。会長に就いた下村博文文部科学相は「人として、もっと求道的な思いを持たなければいけない。そのために人格教養教育はある」と述べた。

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は９日、実現を目指す大阪都構想について「来年春の統一地方選で（維新が）負ければやめる」と話した。ただ、勝敗ラインについては「僕が言う、負けたらとの意味だ」と明言を避けた。市役所で記者団の取材に答えた。　大阪府議会と大阪市議会では、維新と他会派が、都構想の制度設計を行う特別区設置協議会（法定協議会）で特別区の区割り案の絞り込みをめぐって対立。維新は統一選で行われる府議選、市議選での過半数獲得を目指している。　橋下氏は来年４月の都移行に向けて今夏に都構想の設計図を完成させ、秋に都構想の是非を問う住民投票を行う目標を掲げているが、法定協は１月末を最後に議論がストップ。維新幹事長の松井一郎大阪府知事は、来年４月の都移行は困難との見方を示している。

（上）場違い「違憲論争」誘発、“死刑の秘密主義”…から続く　故郷の兵庫県稲美町を離れ、千葉県松戸市のマンションで暮らしていた荻野友花里さん＝当時（２１）＝の運命が暗転したのは、大学卒業を５カ月後に控えた平成２１年９月だった。　マンションに侵入した竪山辰美被告（５３）に胸を包丁で刺されて殺害され、部屋に火を放たれた。　強盗殺人罪などで起訴された竪山被告の裁判員裁判の１審千葉地裁は２３年６月、死刑を選択。事件前後に別の強盗致傷を繰り返していたことなどを重視した結果だった。だが２審東京高裁は昨年１０月、死刑判決を破棄、無期懲役とした。理由は、１人殺害で計画性がない場合は死刑とされない「先例の傾向」だった。　「裁判員は被告の人間性を見極めて死刑と判断したのに、専門家が相場主義でひっくり返した」。友花里さんの母、美奈子さん（６１）は憤る。死刑は特に慎重に　裁判員裁判の死刑判決が破棄された例は過去３件

ワタミが深刻な業績低迷に苦しんでいる。居酒屋チェーンを中心とする主力の外食事業の売上高がピーク時の８割まで落ち込み、平成２６年３月期の連結決算は上場以来初の最終赤字に沈んだ。今期は安価な大衆店から高収益の専門店業態への転換に本腰を入れる計画だが、一方で、サービス業の「要」である人材の確保難が行く手に影を落とす。業績を回復軌道に乗せるためには、デフレ環境下で成功した事業モデルから脱却するだけでなく、従業員の労働環境や「ブラック」の評価が根付いた企業イメージの改善も急務だ。　「３６５日２４時間死ぬまで働け」という表現を改めた－。　ワタミは今月１９日、ホームページ上にこうした「お知らせ」を掲載し、社員６０００人余りに配布している「グループ理念集」の改訂を明らかにした。理念集は創業者・渡辺美樹氏のメッセージをまとめた内部文書で、その激しい文言が、社員に過酷な労働を強いるブラック企業の証左だとみられ

韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国検察は２９日までに運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝と家族ら３人が持つとみられる財産総額約２４００億ウォン（約２３９億円）を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めた。　捜査関係者が明らかにした。会社を支配していた兪容疑者は、同社社長キム・ハンシク被告（７１）＝業務上過失致死罪で起訴＝からセウォル号が復原力が低く危険だとの報告を受けても運航続行を命じていた疑いが強く、兪容疑者に同罪も適用する方針とみられる。　当局は兪容疑者が事故発生に直接的な責任を負うと見なし、同罪で有罪確定後に本人や家族の財産を押収し、被害者への補償や沈没した船の引き揚げ費用の補填に充てたい考え。補償額などの合計は財産合計額の数倍に達するという。　韓国当局は兪容疑者と長男が国内にいるとみて行方を追っている。長女と次男は国外

「永遠の０（ゼロ）」などの著作で知られる作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が３日、都内で開かれた公開憲法フォーラムに出席し、改憲に慎重な朝日新聞を重ねて批判した。「『憲法は神聖にして侵してはいけない』という考えを植え付けたのは朝日新聞だ。憲法とは世界の状況や生活様式の変化によって変えていくものだ」と述べた。

山梨県山梨市主催の社会学者、上野千鶴子氏の講演会（１８日）が中止になったことを、朝日新聞が不当であるかのように連日（１５～１６日付）取り上げて、結局、市側に中止を撤回させた。平成８年暮れから９年初頭にかけて、ジャーナリスト、櫻井よしこ氏の講演会が人権団体の中止要請や組織的な抗議電話で次々に中止に追い込まれた際、終始冷淡に伝えた同紙のご都合主義が窺（うかが）える。　≪最期まで「個人」貫く限界≫　上野氏の場合は、ツイッターや同紙コラムでの見解を例に、「公費で催す講演会の講師としてふさわしくない」という意見が、約１０件メールなどで寄せられ、２月に初当選した望月清賢市長が問題視して一旦、中止を決めた。　市民に多様な意見を聞く機会を設けるのは結構だが、行政側にもおのずと見識が必要であろう。上野氏は、性をめぐる過去の発言などが問題にされたことについて、「ひとりでも最期まで在宅で」という、「講演のテーマ

２月２０日の衆院予算委員会に突然、日本維新の会にとってこの国会、一番の見せ場がやってきた。そのせいで国益をどれだけ損ねてきたかわからない「河野洋平官房長官談話」が作られた平成５年当時、官邸で裏方トップだった石原信雄元官房副長官を参考人として国会に呼ぶことに成功したからだ。　石原氏はそこで、河野談話の根拠とされた韓国の元慰安婦ら１６人の証言の裏付け調査を行わずに、談話が作られていたことを証言。談話の見直しを求める機運が一気に高まった。　石原氏を国会に呼ぶのは維新にとって悲願だった。きっかけは、その１週間ほど前のこと。野党の予算委理事懇談会で結いの党の柿沢未途衆院議員が、維新の山田宏理事に「先日、石原信雄さんと酒を交わしたんですが、大変、お元気でしたよ」と話しかけた。　山田氏はそこでピンときた。石原氏から談話がいかにずさんか証言してもらえば、「旧日本軍が女性を強制的に連行し、慰安婦にした」など