ロシア軍は、ウクライナの農産物の積み出し港がある黒海に面する南部オデーサ周辺で攻撃を続け、死傷者が出ています。ロシアは、ウクライナの港に向かう船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなすと警告したのに対し、ウクライナ側も対抗措置を発表し、黒海周辺でも緊張が高まっています。 ロシア政府は今月17日に、ウクライナ産農産物をめぐる合意の履行停止を発表しましたが、その後もロシア軍は農産物の積み出し港がある南部オデーサ周辺で攻撃を強めています。 オデーサ州の知事は20日、ミサイルや無人機を使った攻撃によりオデーサ市内で1人が死亡し、8人が巻き込まれたと明らかにしました。 さらに、市内にある中国の総領事館も被害が出たとしていて、地元出身の議員はSNSに総領事館だとする写真を投稿し、建物の窓ガラスが割れている様子が見て取れます。 ロシア軍の攻撃について、ウクライナ空軍の報道官は地元メディアに対し、高

マイナンバーカードが廃止された理由を調べるため、総務省が全国12の市と町を抽出して調査したところ、先月の1か月間に本人の希望などを理由に廃止されたおよそ250件のうち、4割近くが自主返納だったことが明らかになりました。 これは18日開かれた立憲民主党のマイナンバーカードをめぐる合同会議で、総務省の担当者が明らかにしました。 マイナンバーカードの本人の希望による廃止は、先月1か月間で全国でおよそ2万件あったことが分かっていますが、カードに新しい住所を追記する余白がなくなり、再発行のため返納する例なども含まれていました。 このため、総務省が全国12の市と町を抽出して聞き取り調査を行ったところ、先月1か月間に本人の希望などを理由に廃止されたカード247件のうち自主返納されたものは4割近くにあたる97件でした。 残る150件は再発行するために返納したケースや、外国人が在留期間の満了前に期間を短縮し

ジャニーズ事務所の前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題で、元タレントたちが当事者の会を結成し18日夜、会合を開いて事務所に対し、性被害があったことの認定と謝罪を求めていく方針を確認しました。 結成されたのは「ジャニーズ性加害問題当事者の会」で、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長からの被害を受けたと訴えている7人が参加しています。 18日は結成後初めてメンバー全員が会合に参加して今後の活動に向け意見を交わし、ジャニーズ事務所に対して性被害があったことの認定と謝罪を求めていくことなどを確認したということです。 代表を務める平本淳也さんは「小さな力でもまとまっていけば強い相手に向かっていけると思っている。ジャニーズ事務所に対してまず向き合い、そして認め、うそ偽りなく私たちと対話をしてほしいという姿勢でやっていきたい」と話しました。 当事者の会ではホームページを開設して、今後、参加を希望

ロシアは、欧米側の制裁によって農産物の輸出が滞っていると主張していますが、アメリカ農務省は、ロシアの小麦の輸出量はむしろ増加しているとする報告書を発表しています。現状についてロシアの「友好国」のイランなどで取材しました。 アメリカ農務省がことし5月にまとめた報告書によりますと、輸出先の国からのデータなどをもとに調べたところ、去年からことしにかけての1年間ではロシアの小麦の輸出量は、前の年に比べて36％増えて4500万トンとなり、過去最多を記録することが予想されるとしています。 また輸出先としては、トルコやエジプト、イラン、サウジアラビアのほか、スーダンやアルジェリアといった中東やアフリカの国々が上位を占めているということです。 さらに、ロシアが主導する「ユーラシア経済同盟」の加盟国にも陸上輸送で小麦が輸出され、なかでもカザフスタンへの輸出量が多いということです。 一方、ロシアのインターファ

ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる、ロシアとウクライナの合意について、ロシア大統領府は17日、「合意の履行を停止した」と発表しました。国連とトルコの仲介によって、去年7月から続いてきた輸出の枠組みが停止された形で、世界的な食料危機への懸念が一層高まるとみられます。 ウクライナ産の農産物の輸出をめぐっては、1年前の去年7月に、トルコと国連の仲介で合意し、その後、合意期限は3度にわたって延長されました。 しかし、ロシア側はロシア産の農産物などの輸出が、欧米側の制裁措置によって滞っていると主張し、次の合意の期限が17日に迫る中、期限の延長に応じない構えを示していました。 これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、「合意の履行を停止した。残念ながらロシアの輸出に関する部分が、これまで履行されていない」と述べ、ロシア側が合意の履行を停止したと発表しました。 そのうえで「ロシア側の部分が履

14日正午ごろ、東京 港区でジョージアの駐日大使が乗った車の運転手から「交通トラブルで胸倉をつかまれた」と通報があり、警視庁が詳しい経緯を調べています。大使などにけがはありませんでした。 14日正午ごろ、東京 港区赤坂にあるジョージア大使館近くの路上で、ティムラズ・レジャバ駐日大使が乗っていた車の運転手から、「交通トラブルで胸倉をつかまれた」と警視庁に通報がありました。 警視庁や大使館によりますと、前に止まった車から降りてきた男性が、レジャバ大使が乗った車の運転席のドアを開けたということで、大使が投稿したツイッターには、車内に向かって手を突き出す様子が映っています。 大使や運転手にけがはないということです。 警視庁は、車の通行をめぐってトラブルになったとみて、男性から話を聞くなどして詳しい経緯を調べています。 ティムラズ・レジャバ駐日大使は、大使館の前で報道陣の取材に応じ、「トラブルの相手

経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。 性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてです。 ※記事の後半に判決のポイントや今後の影響についてのQAを掲載しています。 裁判のきっかけと争点は 性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めましたが退けられたため、国の対応は不当だと訴えていました。 最高裁の審理では、トイレの使用制限は問題ないと判断した人事院の判定が違法かどうかが争われました。 11日の判決で最高裁判所第3小法廷の今崎幸彦裁判長は「職員は、自認する性別と

アメリカ政府は、ロシア側への反転攻勢を続けるウクライナを支援するため、殺傷能力が高いクラスター爆弾を供与すると発表しました。クラスター爆弾は使用などを禁止する国際条約がある兵器で、人権団体などからは批判の声も上がっています。 アメリカのバイデン政権は7日、ロシア側への反転攻勢を続けるウクライナからの要請に応じてクラスター爆弾を新たに供与すると発表しました。 クラスター爆弾は、1つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散る殺傷能力の高い兵器で、一部が不発弾として残って民間人に被害を及ぼすおそれがあるとして、使用などを禁止する国際条約があり、日本を含む100か国以上が加盟する一方、アメリカやロシア、ウクライナなどは加わっていません。 バイデン大統領はCNNテレビのインタビューに対し「難しい決断だった」と述べ、アメリカでウクライナに供与する砲弾の製造が追いついていないことを念頭に、クラスター爆弾の供与は

安倍元総理大臣が銃撃された事件から今月（７月）８日で１年になるのにあわせて、奈良市の現場付近に献花台が設置されることをめぐり、県内の市民団体から奈良市長に対して献花台を設置するための道路使用の許可を取り消すよう求める要望書が提出されました。 要望書を提出したのは、新日本婦人の会の奈良県本部など県内の１１の市民団体で、６日、それぞれの団体の代表ら９人が奈良市役所を訪れ、建設部の田上智弘部長に要望書を渡しました。 要望書は、安倍元総理大臣が銃撃された奈良市の現場付近に献花台が設置されることに関するもので、献花台が設置されるとトラブルや交通渋滞のもとになるとして自民党奈良県連の有志などでつくる団体から申請されていた道路使用の許可を取り消すよう仲川市長に求めています。 新日本婦人の会奈良県本部の小幡尚代 事務局長は、要望書を提出したあと、「献花台が設置されて、１年前の事件を思い出す方も多くいるはず

「自分をいじめた加害者が、幸せに生活している姿を見て悔しかった。これがまともな世界なのか」 男性は、中学・高校時代を通じて、いじめを受けてきたといいます。 2023年4月、韓国政府は驚きの“いじめ対策”を打ち出しました。 「いじめの加害記録を大学入試の合否判定に反映させる」というものです。 いじめ（学校暴力）の件数がこの10年で3倍に増える中、加害者厳罰化へと舵を切った韓国。 その背景を取材しました。 （ソウル支局 長野圭吾 / おはよう日本 三宅響） 韓国 いじめ加害記録を大学入試に反映へ 4月。韓国政府は11年ぶりにいじめの総合対策の全面的な見直しを発表しました。 「被害者の保護強化」「学校の対応力向上」とともに強く打ち出したのが、「加害者の厳罰化」でした。 韓国政府のナンバー2、ハン・ドクス（韓悳洙）首相は自ら会見の場に立ち、強い口調でこう述べました。 韓国 ハン・ドクス（韓悳洙）首

ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、首都モスクワに進軍させるとしていた部隊について、流血の事態を避けるためだとして、一転して「引き返させている」と主張しました。ロシアと同盟関係にある隣国ベラルーシの大統領府はルカシェンコ大統領が仲介して事態の打開を図ったと強調していますが、詳しい背景はわかっていません。 ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏はロシア国防省との確執を深め、24日、ロシア南部ロストフ州にある南部軍管区司令部の施設を支配したと主張しました。 ロシアのプーチン大統領は緊急の演説で「裏切りだ」と非難し、軍に断固たる措置をとるよう指示したのに対してプリゴジン氏は部隊を首都モスクワに進軍させるとしていました。 ところがプリゴジン氏は24日夜、日本時間の25日午前2時すぎSNSに音声メッセージを投稿し、一転して「部隊を引き返させている」と主張しました。 プリゴジン氏

ロシアの治安当局は、民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏が反乱を呼びかけた疑いがあるとして捜査に着手しました。 これについてロシアのプーチン大統領は24日、緊急にテレビ演説を行い「われわれが直面しているのは裏切りだ」と述べ、ロシア軍に断固たる措置をとるよう指示したことを明らかにしました。 プーチン大統領の演説の動画を掲載しています。 【動画は5分32秒。データ放送ではご覧になれません】 ※AIによる翻訳で字幕を付けています。開発中のシステムのため翻訳が一部不十分な可能性があります。

アメリカ国務省は24日、ブリンケン国務長官がウクライナのクレバ外相と電話会談を行い、劇的に変化するロシア情勢をめぐって意見を交わしたと明らかにしました。この中で、ブリンケン長官は、アメリカによるウクライナへの支援は変わらないと強調したとしています。また、ブリンケン長官は、トルコのフィダン外相とも電話で会談し、アメリカは、同盟国や友好国と緊密な連携を続けるとしています。 ロシア国営のタス通信は24日夜、日本時間の25日午前5時すぎ、ロシア南部のロストフ州にある南部軍管区司令部の付近からワグネルの戦闘員や戦車などがすべて撤収したと伝えました。 ロストフ州の知事も25日日本時間の午前6時すぎ、ワグネルの車列がロストフ州から出発したことを明らかにしました。 現地だとする映像には、辺りが暗いなか複数の戦車や装甲車などが列になって通りを移動する様子や多くの市民とみられる人々が周囲に集まっている姿がうつ

広島市の平和公園とアメリカのパールハーバー国立記念公園が「姉妹公園」の協定を結び、若い世代に平和の尊さを伝える企画などで連携することになりました。 広島市の発表によりますと、広島市の「平和公園」とアメリカ ハワイ州にある「パールハーバー国立記念公園」は、6月29日に姉妹公園の協定を結ぶことになりました。 ことし4月、アメリカ側から広島市に対し、G7広島サミットをきっかけに協定を結びたいという打診があり、広島市は5月のG7サミットで出された核軍縮に関する声明「広島ビジョン」の実現に向けた機運の醸成につながるとして、受け入れることを決めました。 協定は、署名から5年間有効で、具体的には ▽若い世代に平和の尊さを伝える企画や ▽公園の保全や来場者を増やす手法の共有などで連携する方針です。 アメリカ側は、パールハーバー国立記念公園について「太平洋戦争の当事者間の相互理解と平和の推進を目的とし、平和

物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。 立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。 このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。 実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。 立憲民主党によりますと、年収が400万円台前半の世帯だと、平均で年間およそ10万円が実質的に還付されることになるということです。 また法案には、消費税の軽減税率を廃止し、税率を一律にすることも盛り込まれています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は、記者団に対し「物価高が深刻になっている中で、中・低所

安倍元総理大臣が銃撃された事件で殺人などの罪で起訴された山上徹也被告の裁判に向けて争点などを絞り込む「公判前整理手続き」が１２日、奈良地方裁判所で予定されていましたが、裁判所に危険物の可能性のある段ボール箱が届いたことから、中止になりました。 捜査関係者などによりますと警察が箱の中身などを調べた結果、被告の刑を軽くするよう求める署名だったということです。 警察などによりますと、１２日午前１１時１５分ごろ、奈良地方裁判所に縦およそ３３センチ、横およそ２８センチ、高さおよそ２６センチの段ボール箱が粘着テープでこん包された状態で配達され、職員が金属探知機で調べたところ金属の反応があったため、警察に通報したということです。 危険物が入っている可能性があるとして、裁判所では職員や来庁者が庁舎内から避難したほか、警察が爆発物処理班を出して段ボール箱を運び出すなど、騒然となりました。 １２日は、午後３時

有害性が指摘されている化学物質を含む「PFAS」をめぐり、専門家と市民団体が、東京・多摩地域の住民を対象にした血液検査で、平均で、国の調査のおよそ2.4倍の血中濃度が検出されたとする結果を公表しました。 「PFAS」は、人工的につくられた有機フッ素化合物の総称で、このうち、「PFOS」と「PFOA」と呼ばれる2つの物質は、アメリカの研究などで有害性が指摘されています。 沖縄県のアメリカ軍基地周辺の河川や地下水などで国の暫定的な目標値を超える値が相次いで検出されたことを受け、京都大学大学院の原田浩二准教授と市民団体は、アメリカ軍横田基地のある多摩地域の住民650人を対象に血液検査を行い、8日、立川市で開いた記者会見でその結果を公表しました。 それによりますと、検査を受けた650人で検出されたPFOSとPFOAを合わせた平均値は14.6ナノグラムで、これは国がおととし、全国の3地点で行った調査

北海道函館市は、市内の公立小学校のプールの授業について、プールのある学校に児童が移動するためのバスのドライバーが確保できないなどとして、今年度のすべての学校で授業を中止することを決めました。 函館市教育委員会によりますと、市内の公立小学校のうち、プールが設置されているのは半数ほどで、プールのない小学校の児童はバスでプールのある学校などに移動して授業を受けてきました。 市内の小学校では、新型コロナの影響で3年間プールの授業を中止していて、今年度は再開できないか検討を進めてきました。 ところが ▽コロナ禍でバスの需要が低下し、ドライバーが不足していることや ▽観光需要が回復したことで観光業にドライバーが集まっていることなどから、 バスのドライバーが確保できなかったということです。 さらに、プールがある学校だけで授業を実施した場合、教育格差が生まれることから市内のすべての小学校で中止を決めました

ことしの経済財政運営などの基本方針「骨太の方針」の原案がまとまりました。 賃上げ拡大に向けた環境整備を図り、子ども・子育て政策を抜本的に強化して少子化の傾向を反転させる一方、財政運営をめぐっては、コロナ禍を脱し、経済が正常化する中で歳出構造を平時に戻していくとしています。 骨太の方針の主な内容を詳しくお伝えします。 【マクロ経済運営】 まず、経済運営の基本方針が述べられています。 ▽ロシアによるウクライナ侵攻が国際秩序の根幹を揺るがし、 ▽デフレ経済からの脱却や ▽急速に進行する少子化とその背景にある将来不安への対応など 「時代の転換点」とも言える内外の構造的な課題に直面しているという認識を示しました。

性暴力や虐待などの被害に遭った若い女性を支援する都の事業を続けていた団体が、今年度は都の支援を受けず、寄付金などで活動を続けていくと発表しました。 1日、都庁で開かれた記者会見で発表を行ったのは一般社団法人「Colabo」です。 都は、昨年度まで団体に対し、性暴力や虐待などで居場所を失った少女たちの支援事業を委託していましたが、去年、住民監査請求を受けて、経費処理を調べた結果、ことし3月、処理のしかたに不備があったなどとして一部を経費として認めない決定をしました。 都は今年度から会計報告を厳格化することなどを目的に、使途ごとに経費の報告を求める補助事業に変更しましたが、団体は1日の会見で都が新たに作成した要綱では、相談者の個人情報が守れないとして、都に補助金の申請はせず寄付金などで活動を続けていくと発表しました。 要綱では、都の求めがあれば支援活動の記録を開示することが定められていて、団体