将棋の八大タイトルで最も歴史の古い「名人戦」の第5局で挑戦者の藤井聡太六冠（20）が渡辺明名人（39）に勝って4勝1敗とし、史上最年少で「名人」を獲得しました。 さらに羽生善治九段（52）以来史上2人目の「七冠」達成となり、その最年少記録も更新しました。 「名人戦」七番勝負は、挑戦者の藤井六冠が渡辺名人を相手にここまで3勝1敗とし、タイトル獲得まであと1勝としていました。 第5局は31日、長野県高山村で始まり、2日目の1日は後手の藤井六冠が31日の対局終了時に次の1手を書いた「封じ手」から再開しました。 攻めの姿勢を見せる藤井六冠に対して渡辺名人も攻め合いに応じ、午後にかけて互いに1時間を超える長考を挟みながら攻防が続きます。 藤井六冠は2枚の「角」などを活用して徐々に追い詰め、形勢を有利にすると、渡辺名人も粘りを見せますが、午後6時53分、94手までで投了しました。 この結果、藤井六冠が

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府が目指す少子化対策の強化に必要な財源について「将来世代への先送りは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 財政制度等審議会は、29日の会合で政府が来月「骨太の方針」をまとめるのを前に、焦点となっている政策や財源に関する提言をまとめました。 提言では、政府が目指す少子化対策は「中長期的な日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響し、国家の命運を左右する」と指摘しました。 そして、財源について「これから生まれる子どもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 さらに「真に必要な施策に重点化するとともに、企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みの検討が必要だ」などとしています。 その際は、 ▽子育て世

「強制性交罪」について、罪名を「不同意性交罪」に変更し構成要件として、被害者が「同意しない意思」を表わすことが難しい場合を具体的に示した刑法の改正案は、衆議院法務委員会で採決が行われ全会一致で可決されました。 刑法などの改正案では、「強制性交罪」について、 ▽罪名を「不同意性交罪」に変更し、 ▽構成要件として「暴行や脅迫」に加えて ▽「アルコールや薬物の摂取」 ▽「同意しない意思を表すいとまを与えない」 ▽「恐怖・驚がくさせる」など8つの行為を初めて条文で具体的に列挙しました。 また、▽性行為への同意を判断できるとみなす年齢を、現在の「13歳以上」から「16歳以上」にすることが盛り込まれています。 原則、16歳未満との性行為は処罰されますが、若者どうしは除外するため、被害者が、13歳から15歳の場合の処罰の対象は「5歳以上」年上の相手としています。 改正案について、衆議院法務委員会で採決が

熟練技能を持つ外国人に与えられる在留資格で、更新の継続により、事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」について、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする政府の案が、自民党の合同会議で了承されました。 4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同も認められていますが、現在は、「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られ、資格を持つ人は11人にとどまっています。 世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、今回、「農業」や「飲食料品製造業」など、9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。 この案に対しては、自民党内から「事実上の移民政策につながる」などと慎重論も出ていましたが、23日開かれた党の合同会議で「人材不足であり、外国人労働者から選ばれる国にならなければという危機感は

ロシアのプーチン政権はウクライナと国境を接する西部の州にウクライナ側から工作員が侵入して戦闘が起きたと発表し、ロシアで重大事件を扱う連邦捜査委員会はテロ事件として捜査を開始しました。イギリス国防省は攻撃はロシアの反体制組織によるものだという見方を示しています。 ウクライナと国境を接するロシア西部、ベルゴロド州の州知事は22日、ウクライナの工作員が州内に侵入し、銃撃や無人機による攻撃を受け、戦闘が起きていると発表しました。 州知事は女性1人が死亡したほか、複数のけが人がいるとしていて、ロシアで重大事件を扱う連邦捜査委員会は23日、テロ事件として捜査を開始しました。 またロシア国防省は23日、「ベルゴロド州にウクライナの民族主義の部隊が侵入したが対テロ作戦によって阻止し、これを打ち負かした。ウクライナの70人以上のテロリストを殺害し、装甲車やトラックを破壊した」と発表しました。 これに対しウク

岸田総理大臣は21日朝、G7広島サミットに招待している韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領とともに広島市の韓国人原爆犠牲者慰霊碑に祈りをささげました。 岸田総理大臣とユン大統領は21日午前7時半ごろ、広島市の平和公園を訪れ、韓国人原爆犠牲者慰霊碑にそろって献花し、祈りをささげました。 日韓両国の首脳がそろって慰霊碑を訪れたのは初めてです。 慰霊碑は、韓国人被爆者の提唱で1970年に平和公園の対岸に建てられ、1999年に平和公園に移されました。 朝鮮半島から日本に渡り、広島で被爆した人たちの慰霊とともに、原爆の惨禍を繰り返さないとの願いが込められています。 ユン大統領は19日、大統領としてはじめて広島市で在日韓国人の被爆者と面会し、これまでの支援が十分でなかったと陳謝しました。 岸田総理大臣とユン大統領は、このあと会談するのに続き、午後にはアメリカのバイデン大統領も加わって日米韓3か国の首

G7広島サミットで首脳宣言が発表されたことなどについて、中国外務省は「中国を中傷し攻撃するもので、強烈な不満を表明するとともに断固反対する」と強く反発し、日本などに厳正な申し入れを行ったとしています。 G7広島サミットは首脳宣言を発表し、中国について、東シナ海や南シナ海の状況に深刻な懸念を表明し、力や威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対するとしています。 そして、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認し、問題の平和的な解決を促すとしています。 この首脳宣言などを受けて中国外務省は20日夜、記者の質問に答える形で報道官の談話を発表し「G7は中国側の重大な懸念をかえりみず、中国を中傷、攻撃し、中国の内政に乱暴に干渉した。これに強烈な不満と断固反対を表明する」と強く反発し、議長国・日本をはじめ関係各国などに厳正な申し入れをしたとしています。 また、「台湾は中国の台湾だ。中国人民

G7の首脳らは広島サミット初日の19日、広島市中区の原爆資料館をそろって訪れ芳名録に記帳しました。外務省は20日、首脳らが記帳した内容を公表しました。 岸田総理大臣

ウクライナのゼレンスキー大統領は、G7サミットに参加するため、午後3時半ごろ広島空港に到着しました。21日に予定されているウクライナ情勢をテーマにしたセッションに参加するほか、岸田総理大臣との首脳会談も行われる見通しです。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、午後3時半ごろ広島空港に到着しました。 そして出迎えた木原官房副長官らと握手を交わし、空港をあとにしました。 ゼレンスキー大統領は、サミット最終日の21日に予定されているG7首脳とのウクライナ情勢のセッションと、招待8か国の首脳らも加えた平和と安定に関するセッションにゲストとして参加し、意見を交わすほか、岸田総理大臣との首脳会談も行う予定です。 また政府関係者によりますと、広島市の原爆資料館を訪れる方向で調整しているということです。 岸田総理大臣はことし3月、ウクライナを訪問しゼレンスキー大統領と会談した際、今回のサミットに、オンライン

19日午前、G7広島サミットが開幕しました。 原爆資料館の視察を終えたG7各国の首脳らは、広島市の平和公園で原爆慰霊碑に献花を行いました。 （動画は13分19秒。データ放送ではご覧になれません）

生徒と職員がインフルエンザに集団感染した宮崎市内の高校では、その後も感染者が増え、全校生徒の半数を超える500人近くに感染が拡大していることがわかりました。 高校と宮崎市保健所によりますと、今月9日、生徒1人のインフルエンザへの感染が確認されたあと、翌日の10日には生徒のクラスメイトなど14人への感染が確認されました。 このあと、インフルエンザに感染した生徒が30人に広がる中で12日に体育祭を行い、週明けの15日に394人の生徒や職員に感染が急拡大したということです。 その後、感染は落ち着いていったものの、これまでに全校生徒およそ900人のうち、半数を超える500人近くがインフルエンザに感染したということです。 感染が拡大したことについて学校は、大型連休の期間中の行楽などがきっかけになったのではないかとしたうえで、5類への移行を受けて、▽コロナ禍で控えていた体育祭での生徒の声出し応援の全面

ジャニーズ事務所の元所属タレントの男性などから、4年前に亡くなったジャニー喜多川前社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題で、ジャニーズ事務所は14日、今の社長が出演する動画を公開し、「被害を訴えられている方々に対し、深くお詫び申し上げます」と述べました。 ジャニーズ事務所は、2019年に亡くなった前社長による性被害を訴える声が相次いでいることについて、14日、藤島ジュリーK.社長が出演する動画を公開しました。 この中で、藤島ジュリー社長は「創業者ジャニー喜多川の性加害問題について世の中を大きくお騒がせしておりますこと心よりお詫び申し上げます。何よりもまず被害を訴えられている方々に対して深くお詫び申し上げます」と述べました。 そして、見解と対応を説明する文書を掲載しました。 この中では、一連の性被害の告発について、ジャニー喜多川前社長が亡くなっていることから個別の告発内容が事実かどうか

NHK教育テレビの子ども向け番組「できるかな」で「ノッポさん」として長く親しまれた俳優の高見のっぽさんが心不全のため88歳で亡くなりました。 高見のっぽさんは京都市出身で、俳優で芸人だった父親の元で修行を積み、1966年からNHK教育テレビで放送された子ども向け番組「なにしてあそぼう」と、1970年に始まった「できるかな」に「ノッポさん」という役であわせて20年以上にわたり出演しました。 ひと言もしゃべらず、ジェスチャーを交えて鮮やかに工作を作り出す姿が子どもたちの人気を集め、「できるかな」では、相棒のキャラクター「ゴン太くん」とのコンビも話題となりました。 また、2005年、71歳の時には、NHKの「みんなのうた」で放送された「グラスホッパー物語」でみずから作詞と歌を担当しました。 バッタのおじいさんにふんして歌いながら踊る姿が反響を呼び、10か月間にわたる異例のロングラン放送となったほ

アメリカの金融当局は、経営の懸念が高まっていた銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻し、預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。アメリカの銀行破綻としては、3月に破綻したシリコンバレーバンクを上回り、史上2番目の規模となりました。 アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社など、金融当局は1日、カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したと発表しました。 併せて、この銀行の預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。 全米8つの州にある84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するということです。 この銀行の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、3月に経営破綻したシリコンバレーバンクを上回り、2008年に破綻した貯蓄金融機関に次ぐ、史上2番

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領はアメリカの有力紙ワシントン・ポストとのインタビューで「日本が100年前の歴史のためにひざをついて謝罪しなければならないという考えは受け入れられない」と述べて、未来志向で日本との関係構築を進めたいという姿勢を改めて強調しました。 24日付けのワシントン・ポストの電子版は今週アメリカを訪れるユン・ソンニョル大統領とのインタビューを掲載しました。 この中でユン大統領は北朝鮮情勢を念頭に、韓国の安全保障上の懸案は急を要するものであり日本との協力を遅らせてはならないと述べました。 そのうえで「ヨーロッパでは過去100年の間に幾度かの戦争を経験したにもかかわらず、未来に向けて協力する方法を見つけ出した。日本がわが国の100年前の歴史のためにひざをついて謝罪しなければならないという考えは受け入れられない。この問題は決断が必要だ」と述べました。 韓国では先月の日韓首

フランスに駐在する中国の大使がかつて旧ソビエトから独立したウクライナやバルト三国などの国々について「主権国家であることを定めた国際的な合意はない」と発言し、バルト三国が強く反発しています。 フランスに駐在する中国の盧沙野大使は21日、放送されたフランスのテレビのインタビューの中で、ウクライナ情勢についての質問に答えました。 この中で盧大使は、ロシアが一方的に併合したウクライナのクリミアの帰属について見解を問われると、明確に答えることを避け、さらに「旧ソビエト諸国が主権国家であることを具体的に定めた国際的な合意はない」などと述べました。 この発言をめぐって、ウクライナなどとともに旧ソビエトから独立したバルト三国が強く反発しています。 このうちリトアニアの外務省はツイッターで、自国に駐在する中国の代理公使を呼び、説明を求めることを明らかにしました。 ランズベルギス外相も「なぜわれわれが中国によ

23日に投票が行われた衆参5つの補欠選挙は、自民党が1議席上積みして4議席を獲得しました。また日本維新の会が衆議院和歌山1区で議席を獲得した一方、立憲民主党は議席を獲得できませんでした。 衆参5つの補欠選挙は23日、統一地方選挙の後半戦とともに投票が行われました。 衆議院 山口2区

スーダンでは、今月15日以降、軍と傘下にある準軍事組織のRSF＝即応支援部隊との間で武力衝突が続いていて、WHO＝世界保健機関によりますと、これまでに少なくとも413人が死亡し、3500人以上がけがをしているということです。 双方はイスラム教徒が日中の飲食を断つ断食月のラマダンが明けた21日、3日間の停戦合意を発表しましたが、23日も首都ハルツームなどで砲撃音や爆発音が聞こえ、衝突が続いていると、現地のメディアなどが伝えています。 各国は、関係者の国外への退避を進めています。 退避中の仏大使館車列に攻撃か スーダン軍の広報官は、23日スーダンからの退避を進めていたフランス大使館の車列が準軍事組織RSF＝即応支援部隊の銃撃を受け、1人がけがをし、退避活動が中止されたと発表しました。 これに対してRSFも23日、SNSで声明を出し、フランスの外交官などが退避中に軍用機から攻撃を受け、フランス人

ウクライナの隣国のポーランドなど3か国は、ウクライナ産の農産物の輸入を禁止すると相次いで発表しました。 3か国を経由してアフリカなどへ運ばれるはずの農産物が国内で流通した結果、打撃を受けている自国の農家を守るためだとしていますが、ウクライナは輸入禁止の見直しを求めていて、影響が懸念されています。 ウクライナと国境を接する国々では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、アフリカなどへ海上で輸送できなくなったウクライナ産の農産物が、ヨーロッパの別の港を使うための経由地として陸路で運び込まれています。 しかし、貨物列車やトラックといった輸送能力などに限界があり、ウクライナ産の農産物がそれぞれの国内で流通した結果、価格の安さから自国の農家が打撃を受ける事態となっていて、抗議活動も起きています。 このうち、ポーランドとハンガリーは今月15日、自国の農家を守るためだとして、ウクライナ産の農産物の輸入を

15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、銀色で金属製とみられる筒状の爆発物が投げ込まれました。 現場の映像では爆発音が聞こえたあと、白い煙が上がり、1人が警察官などに取り押さえられています。 警察によりますと、岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、30代の男性警察官1人が左腕に軽いけがをしました。 爆発によってけがをしたとみられるということです。 警察は兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し「すべて弁護士が来てから話す」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、爆発物とみられる筒状のものが2つ見つかり、1つは現場で爆発したとみられ、もう1つは警察が取り押さえた時に所持していたとみられるということです。 また、警察によりますと、当時の警備は、和