「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」　日本の軍拡を指摘し、懸念

政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、７月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約１・７兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は２５日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。

立憲民主党の川内博史衆院議員らは２５日、国会内で記者会見を開き、政府が配布した布製マスクの着用を強要するかのようなプリントを埼玉県深谷市の公立中学校が作成し、保護者に配布していたことを明らかにした。文部科学省を通じて事実関係を確認した。主要野党は同日中に文科省から事実関係を改めてヒアリングし、同様の事例が全国でも発生していないかを調査する考えだ。 プリントの写真は２５日、学校関係者とみられる人物のツイッターに投稿されていた。プリントには２７日の予定などが記載されており、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、「アベノマスク着用（別のマスク着用生徒については携帯しているか）の確認」「アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」などと記載されていた。 主要野党は２５日、ツイッター上のプリントの事実関係の確認を文科省に要請。文科省が埼玉県教育委員会などに事実関係を問い合わせたところ、深谷市内の公

経済対策で助成金を出やすくしたのに、厚生労働省の通知が窓口の現場まで伝わらず、企業の申請が断られるケースが相次いでいる。厚労省は仕事があるときだけ短期の雇用契約を結ぶ人らを支援するため、改めて全国の労働局に柔軟な取り扱いを徹底させる。 【写真】雇用調整助成金の相談窓口。多くの企業の担当者らが訪れ、労働局やハローワークなどの現場は忙しくなっている 国は経済対策で助成金などを出やすくしたとアピールするが、窓口対応が追いつかないなど「目詰まり」が指摘されていた。困っている人や企業にお金が届くまで時間がかかる事例もめだち、緊急時における行政のあり方が問われる。 問題となったのは従業員を雇い続ける企業に支払われる雇用調整助成金。企業が働き手に払う休業手当の一部を、雇用保険の財源で肩代わりするものだ。国が4月に発表した経済対策の柱の一つで、助成率が引き上げられ適用条件も緩和された。 厚労省は4月上旬、

【北京時事】中国で22日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、香港の反政府活動を摘発するための治安法制が審議されることが明らかになった。 中国国営新華社通信が21日伝えた議案に「香港の国家安全を維持する法律制度と執行メカニズムの確立に関する決定（草案）」が盛り込まれた。 中国共産党は昨年10月に開いた重要会議、第19期中央委員会第4回総会（4中総会）で、香港の反政府デモに対し法的に取り締まりを強化する方針を決定しており、これを具体化した。全人代の張業遂報道官は21日夜の記者会見で「香港は中国の一部だ。国の最高権力機関である全人代は情勢に基づき、『一国二制度』を完全なものにする必要がある」と強調した。 香港基本法は、国家に対する反逆行為などを禁じる法整備を香港政府に求めているが、香港政府が2003年に制定を目指した条例案は大規模な反対デモを受けて撤回された。このため、今回審議さ

新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏） 【写真】品薄アルコール消毒液の救世主？　「酸性電解水」市庁舎や病院で活用広がる ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望

【ベルリン、台北、北京時事】世界保健機関（WHO）の年次総会が18日、2日間の日程でオンライン会議方式で開幕した。 台湾のオブザーバー参加や新型コロナウイルスの初動対応が焦点だが、台湾は開幕直前、WHOから招待されなかったため参加できないと表明。参加を後押ししてきた米国と、強く反対してきた中国の対立は不可避だ。 台湾の呉※（※金ヘンにリットウ）燮外交部長（外相）は、「WHOは中国の圧力に屈服した」と指摘し、中国の意向が働いたと批判。台湾政府はWHOに抗議文を送る方針だ。中国外務省によると、習近平国家主席は総会で発言する予定で、台湾の参加や新型コロナ対応に関し、中国の立場を強調する見通しだ。

政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。 【図でみる】１０万円の給付方法 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。 自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。

新型コロナウイルスの感染が拡大してから、様々なものがネットでもリアルでも非難の的となってきたが、その最たるものはパチンコ店ではないか。避けるべき密集、密接、密閉の「3密」の象徴的な存在として責められてきた。しかし、遊びのひとつとして根強いファンがいるのも現実だ。仕事や人生がいまひとつうまくいかないと鬱屈する団塊ジュニアやポスト団塊ジュニアを「しくじり世代」と名付けた『ルポ　京アニを燃やした男』著者の日野百草氏が、今回は、営業休止について、47歳パチンコ店幹部の本音をさぐった。 【写真】休業要請に応じなかったパチンコ店で打ち続ける男性…

安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長する方針を示したことを受け、NHKは1日、長谷川博己（43）主演の大河ドラマ「麒麟がくる」（日曜後8・00）の放送を6月に中断することを大筋で決めた。 【写真】沢尻エリカの「帰蝶」役衣装姿 同作は4月1日から撮影が止まっている。それ以前に収録されていたのは、6月7日放送の第21話分まで。5月中に撮影を再開できなければ、6月14日以降の放送に間に合わないい。正式決定は5月4日に宣言延長が発表されてからだが、同局関係者は「5月中に撮影を再開することはできないだろう。6月14日の放送に間に合わせるのは不可能だ」と話した。 報道特番などでの休止はあるが、撮影が間に合わずに放送ができないとなれば異例の事態。総集編や再放送で対応するとみられる。 NHKは4月1日に撮影を同12日まで見合わせることを発表。さらに、緊急事態宣言が出た同7日に休止期間を延長。「収録の再開は状況

新型コロナウイルスの感染防止対策で、岡山県は28日、岡山市東区の山陽道で29日に予定していた来県者への検温実施について、「検温現場での県職員に危害を加えるといった内容の電話が多数入っている」として、一転して中止する方針を明らかにした。 県は「この状況では従事する職員の安全を担保できないと判断した」と説明。検温は、ゴールデンウイーク（GW）中の近畿地方から県内への人の移動を抑える狙いで、伊原木隆太知事が24日の記者会見で実施を表明していた。山陽道瀬戸パーキングエリア（PA、岡山市東区）での実施を予定していた。

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

「職場は3密の極み」――。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、コールセンターで働くオペレーターたちが怒りの声を上げている。会社員の在宅勤務が進んだのに、非正規雇用が多いオペレーターは今も、多人数がひしめく密閉空間で顧客対応に追われているのだ。24日にはKDDI子会社のオペレーターが3密環境の改善などを求め、労働組合に加入した上で会社側に団体交渉を申し入れた。深刻なのは、コロナ感染対策が不十分なコールセンターがまだまだあるということだ。（ジャーナリスト　藤田和恵） 【この記事の画像を見る】 ●　窓の開かない密室に 100人がひしめいている 緊急事態宣言の後も、スーパーマーケットやドラッグストアなど生活に不可欠な物資を扱う店舗では、従業員が出勤を余儀なくされている。透明なビニールカーテン越しにレジを打つ姿を見て、ありがたい気持ちになった人も多いのではないか。こうした目に見える職場に比べ、“密

埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。 「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」 SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい！♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように！素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください！」などの書き込みが見られた。 安倍晋三首相と

プロサッカー選手からサッカーが奪われた。いや、奪われたという表現はよろしくないか。何れにせよ、プロサッカー選手は今、“仕事”ができない状況に陥っている。 【秘蔵写真30枚超】これを見ずにJリーグは語れない！あの名選手の高校時代、どれだけ覚えてる？ では、彼らは今、何をすべきなのか。いつ訪れるか分からない活動再開に向けて、コンディションキープはもちろん、ボールに触れるなど足元の感覚を維持することは必要だろう。ただ、この時間を使って「サッカー以外のこと」に目を向けることも必要ではないだろうか。 高校年代をメインに取材する筆者は、これまで多くの進路に対する悩みに直面してきた。近年多いのは「プロ生活はサッカーをやっていない時間の方が長い」という声だ。プロである以上、生活の中心をサッカーに置くべきである。しかし、ボールに触れていない時間が長いからこそ、それを有意義に使える、使えないでは、キャリアも大

緊急事態宣言で営業自粛を迫られた企業の業績が悪化するとみられる中、夏のボーナス（賞与）の大幅な落ち込みが予想されている。消費税増税や米中貿易摩擦の打撃が蓄積していたところに、新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、経営体力が弱い中小零細企業の中には、支給そのものを見送る動きも出そうだ。リーマン・ショック以来の下落幅が見込まれ、家計にも試練の夏となる。 【図】「前借り感覚」実態は「ヤミ金」… 「特に影響を受けるのは中小の非製造業だ。資金繰りに詰まり倒産しそうなのにボーナスは支払えない」 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員はこう指摘する。１人当たりのボーナス支給額（従業員５人以上の事業所）は前年比７・６％減の約３５万２千円と大幅な下落を予想。リーマン後の平成２１年夏（９・８％減）以来となる落ち込みだ。 自粛経済で需要が蒸発した飲食や宿泊、レジャー関連など、非製造業を中心に

ひろゆき氏、麻生太郎氏の「富裕層から事後回収は困難」に私案「所得税を１％上げれば、自動的に１０万円以上回収」 インターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者・西村博之（ひろゆき）氏が１７日、自身のツイッターを更新した。 【写真】早くも給付金１０万円返納を宣言した著名人 新型コロナウイルス対策の国民１人当たり１０万円の現金給付について、麻生太郎財務相（７９）が「富裕層から事後回収は困難」などと話したことに見解を示した。 麻生氏の発言について、ひろゆき氏は「１０００万以上収入のある人からの所得税を１％上げれば、来年の確定申告のときに自動的に１０万円以上回収出来ますよ」と私案を提示した。