週刊現代とＮＨＫが調べた復興予算の流用問題を、衆議院の決算行政監視委員会で取り上げるべく、平将明代議士が交渉を続けてくれている。 しかし、本家本元の財務省までが、かなりの流用をしている。 例えば２０１１年の三次補正の復興予算で、１２億円を使って、１２の税務署の耐震改修をやっている。 大阪福島、姫路、荒川、龍ヶ崎、古河、富岡、向島、藤沢、館山、武蔵野、柏原、舞鶴。 ２０１２年当初予算の復興予算に、大阪福島、姫路、荒川の３税務署の改修予算５億６０００万円が計上され、２０１３年度の概算要求に大阪福島、姫路の２税務署の改修予算３億２２００万円が含まれている。 その一方で、壊れた横浜税関仙台コンテナ検査センターの検査機器の更新については、ようやく２０１３年の概算要求に１２億円が計上された。 財務省の来年度の概算要求の資料をみると、「大型Ｘ線検査装置の復旧等」という項目がある。ああ、これが

日本の官僚が、国際機関に出向するということはしばしばあることだ。 その官僚が、国際機関を離れ、元の役所に戻る時、その国際機関から退職金をもらって帰ってくるということはない。ないはずだ。ないと思う。 いや、あった。 なんちゃって国際機関、日本ＡＳＥＡＮセンターがその希有な国際機関だ。（なんちゃって国際機関とは、日本政府がそのほとんどの予算を支払っているが、名目上、他にも加盟国がいて微々たる予算を負担しているので、外務省が、あれは国際機関ですなどといいながら、実質的には日本政府がなんでも物事を決めているという特殊な天下りまたは現役出向機関のこと。） 日本ＡＳＥＡＮセンターが、この数十年間、日本政府から出向してきた官僚に対して、センターから日本政府に戻る時に退職金を払い続けてきたことがわかった。 合計４８名に対して、退職金総額８３,１２４,８００円。１人あたり平均支給額１,６９６,４２

年金問題を議論する上で、避けて通れないものが厚生年金と共済年金の統合問題だ。 小宮山厚労大臣は１１日の閣議後の記者会見でこう述べている。 「厚労相は一元化法案について『（通常国会の）冒頭は間に合わないが、通常国会中には出したい』と表明。その上で『０７年に提出した法案をベースに検討している』と述べた。一元化では共済年金の独自の上乗せ給付で、『３階部分』に当たる職域加算を廃止するかなどが焦点となるが、それに関し財務省などと調整していることも明らかにした。」 おーい、大臣、あなた、だまされていますよ。２００７年の法案をベースに検討をしてはいけない。 この統合の目的は本来二つあるはずだ。一つは厚生年金と比べて保険料率が低かったり、職域加算という上乗せ部分があるなどの官民格差を統合によってなくすこと、もう一つは厚生年金と比べて優遇されてきた共済年金だから持ち得た積立金を統合すること。 しか

原発の再稼働に関して、様々な声が出ている。 ハードウェアのストレステストだけでなく、オペレーションなどのソフトウェアの確認と隠蔽体質の経営を変えるための経営陣の総退陣などが必要だと申し上げてきたが、もう一つ、原発の再稼働の必要性そのものの議論も必要だ。 数日前の毎日新聞が、この冬、電力が足らなくなるという飛ばし記事を一面トップで書いたりしていたが、原発が全て止まっても、この冬に電力が足らなくなることはなさそうだし、来年の夏も原発なしで電力が足りるかもしれない。 この冬の電力状況と政府の需給予測の問題点をＩＳＥＰのレポートでみてみると： 北海道電力　原発なしでも冬の需要を上回る供給力がある。 東北電力　　政府は需要を過大に見積もると同時に他社受電を内容不明に低下させている。 東京電力　　政府は需要を過大に見積もると同時に、冬の需要期に火力発電所を三基定期検査する想定。これをずらせ

東京電力福島第一原発の事故後、定期検査に入る原発を再稼働させるかどうかが議論になっています。 しかし、全ての原発を再稼働させる必要はないはずです。 日本は、電力を安定供給するために、最低限いくつの原子炉を稼働させる必要があるのか、まず、経産省はそれを明確にしなければなりません。それもやらないというのは経産大臣の職務放棄以外の何ものでもありません。 そして、安全性の高い原子炉から順番に、これとこれを稼働させたいということを発表し、ハードウェアの安全性確認をストレステストなどで実施しなければなりません。さらにオペレーションなどのソフトウェアもきちんと確認し、その上で、事故を隠蔽してきた経営体質を一掃するために、経営陣の総入れ替えと外部取締役の登用などを行った上で、再稼働に向けての了解を取る作業を始めるべきです。 東京電力福島第一原発の事故は、孤立した事象ではありません。 過去の原発事

第１７８国会が召集される。 １１時過ぎに、衆議院の玄関で名刺を出して応召する。初当選の時から、なぜ、名刺なのかずっと不思議に思っている。名刺を忘れると、名刺の大きさに切った紙に鉛筆で名前を書いて出す。 １１時半から両院議員総会、続いて代議士会。 この国会の会期がわずか四日間ということを盛んにみんな批判するが、おいおい、ついこの間、会期延長七十日に党をあげて反対させて、延長に賛成した賛成した岩屋毅と河野太郎を造反として処分したのは誰なんだ。それでいて四日間では議論ができないというのは聞いていてしらける。 １２時から本会議第１ラウンド。馳浩代議士が会期四日間の動議に反対討論をするが、自民党でこの討論にたつ資格があるのは岩屋毅と河野太郎の二人だけだろう。 １２時４０分頃に天皇陛下のお出迎えに正面玄関へ。そのまま１３時からの参議院本会議場の開会式に出席。世耕、山本両参議院議員とエストニア

前原前外相が民主党の代表選挙に名乗りを上げた。 すぐに、彼には献金スキャンダルがある云々と言い出す人がいる。 彼が代表になったら、つまり首相になったら、すぐにスキャンダルを追及するという人もいる。 やめようよ、そんなこと。 この国が直面している問題は、深刻だ。議論はおおいに必要だ。でも、政策の議論もせず、スキャンダルの追及で、無駄な時間を費やすことは避けなければならない。 もちろん、前原さんにも説明責任がある。正式に立候補する前に、やましいことはきちんと説明するべきだ。それに納得できないのなら刑事告発でもして、当局に捜査してもらえばいい。国会議員の仕事は捜査ではなくて、立法であり、予算である。やるべきことをきちんとやろう。 前原さんが小沢一郎に媚びたり、すり寄ろうとしたりしないことを高く評価する。もう新しい時代にしていくべきだ。（お互いに） ただ、総理になるかどうかを自分でき

湘南ベルマーレの株主総会が開催された。 売上が12億8842万円、そして損失が5328万円。 売り上げの内訳は、 入場料収入   3億6010万円 広告料収入   4億3048万円 分配金       2億0938万円 サッカー収入    7859万円 グッズ収入   1億0669万円 イベント収入    3203万円など。 特に分配金がかつてないほど落ち込んだ結果、その分の赤字になってしまった。 ま た、移籍金が国内移籍でも廃止されたことが、親会社のないクラブにとって非常に痛手になっている。有力な選手は複数年契約をしなければならず（単年度契約 では違約金が発生しないので、契約終了後に移籍されればクラブには何も収入が発生しない）、非常に経営的に難しくなる。 選手にとっても、一部の移籍市場に出て行ける選手にはメリットが大きいが、多くの選手は年俸が下がっていくのではないか。 FI

今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料

スノーボードの国母選手の服装が問題視された事件が数日前にあった。この事件への対応が少し気になっている。 というのも、ルールと価値観が混同されているような気がする。 国母選手の空港での服装がだらしないと思う日本人はかなりの数いると思う。僕も国母選手の服装は格好悪いと思う一人だ。 しかし、腰パンのどこが悪いという日本人も少数派かもしれないが若者を中心にいることだろう。 スキー連盟の会長が「大いに不愉快」と発言をされていたが、そう思う人がいても不思議ではない。 しかし、不愉快に思ったり、だらしないと思ったりというのはその人の価値観であり、誰かの価値観にあわないから処分するというのは、私的な集まりではともかく、オリンピック代表団のような公の場では行えないはずだ。公の場での処分は、明確なルールに違反しているときでなければいけない。 たとえばもし、国母選手が定められた代表団のブレザーやネクタイを着てい