ここ10年くらい、政府による大学改革が実行に移され、大学はてんやわんやの状態である。大学人たちの多くはこれに反対の意見を主張するが、国立大学法人は国からの運営費交付金で成り立っているので、相手は「スポンサー」ということになり、旗色が悪い、というか勝ち目がない。だが、施行された多くの改革が、本当に大学を良くしているのかどうか、についてちゃんと確認が取れているのだろうか？逆に悪い方に行っているという可能性は？ もちろん、大学側に問題が無いとはいわない。人事や運営の非効率とか、内部にいても「いくらなんでもあかんやろ」と思える問題は無数にある。だが、それを外から無理やり振り回しても、そう簡単に良い方に向かうという保証はない。昨今、日本から発信される論文の数・質が急速に低下している、というデータがあるが、もしかすると、その改革とやらが原因ではないか？と感じている人も多いだろう。競争的資金を取るために

東京に来て驚いたこと それはなぜか 「こんな所にカップルで来やがって…。」「うわっカップルかよシネ。」 「カップルうぜー。」等とやたらとカップルが居ると心がささくれ立つ人間が多い 出身が田舎だからかカップルだらけだった地元 特に誰もカップルが居て気にする人間は居なかった 東京の人間はカップルに免疫が無いのか？

前回の記事で自民党が発行した憲法改正推進マンガが卑怯な印象操作をしていることを紹介しました。今回はより詳しく見てみましょう。 （マンガはこちらから読めます） まず、この憲法改正推進マンガで注目したいところは、憲法の条文の引用がたったの３か所しかない点です。 ↑64頁もあるマンガで憲法の引用があるのはたったの3か所。 憲法の条文の具体的にここがどう、という指摘はほとんどないのです。このマンガの設定で、この「ほのぼの一家」のお母さんは「マンガしか読まない」ような人なんだそうですが、このマンガの中でも憲法を実際に読もうとはしません。結果、具体性を欠いた、非常に漠然としたイメージに基づいて憲法批判が行われることになります。 （余談ですが、この家族は「ほのぼの一家」と書いてありますが、お母さんとおじいちゃんはすぐに怒って大声を出すし、すぐに「ええっ！？」と大げさに驚くし、どの辺がどう「ほのぼの」して

東証１部上場企業で採用担当のメンバーの一人として働いております。愚痴を書き込ませていただきます。 最近、学歴フィルターなくせだの、人間性を見ろだ、うちの子には可能性があるの！など様々なお問い合わせをいただきます。 勘弁してください、本当に。 採用担当の立場からすると ・チームメンバーとうまくやっていけるコミュニケーションスキル ・成果を出してくれそうな有能な人材 ・これまで何かしらの実績のある人間（再就職の方々） などが欲しかったりします。 最低限のコミュニケーションスキルに関しては、新卒の方の場合、面接をするとすぐにわかります。ただし、深いコミュニケーション力に関してはあんな数分の面接じゃわかりません。経歴を偽っているケースや大きく見せているケースも多いので。 その結果、やはり判断は学歴に行き着きます。なぜ学歴を見るのかというと、それまでの人生で頑張ってきたひとつの証だからです。また、ス

「反知性主義」の安倍政権が大多数の国民に不幸をもたらす　佐藤優・著『知性とはなにか』 佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」Vol.062　読書ノートより 知性主義との対抗を意図して本書を書いた。本書の問題意識と射程が明確になっているまえがきとあとがきを引用しておく。 ＜はじめに 現下の日本も世界も危機的状況にある。テロや暴力に訴えることによってでも、単一のシャリーア（イスラム法）のみが支配するカリフ帝国（イスラム帝国）を建設しようとする「イスラム国」（IS）の策動が活性化している。中国やロシアは、既存の国際秩序を一方的に変更しようとしている。 米国は、依然として、世界一の軍事大国かつ経済大国であるが、その影響力には翳りがでている。国際経済にしても、一応、米ドルを基軸とする管理通貨制度下にあるが、ヒト、モノ、カネが自由に動くグローバリゼーションの中で、国家によるマネー（通貨）の管理には限界が

6/19に行われたゲンロンカフェで行われたイベント。後半（第三部）ではドワンゴの川上量生氏が登場。 http://genron-cafe.jp/event/20150619/ ※まとめの内容はあくまでイベントの一部です ※コメントを加える場合は、元の動画を見るなど一次資料にあたることを推奨します

オカルトがわりと好き。 自分は、いわゆる「オカルト」が結構好きだ。 子供の頃は、ギャーギャー言いながら心霊写真の本なんかを読んだし、矢追純一のUFOスペシャルは毎回見ていた。雑誌「ムー」とか「ワンダーライフ」なんかもよく立ち読みしていた。 だけど、世間的にはそういう「オカルト」は、「え〜、オカルトが許されるのは小学生までよね〜」と言わんばかりに、避けられるジャンルの一つでもある。 だが、オカルトが好きだからといって、それら全てを信じているかというと、それはまた別の話だ。 自分は、立ち位置的には「懐疑論者」の範疇に入ると思っている。つまり、存在するに足る証拠がない限り、そう簡単にそういう物を信じたりしない。もっと言ってしまえば、最初は疑ってかかるタイプの人間だ。 それでも、オカルトは好きなのだ。 UFOは宇宙人の乗り物だったら面白いだろうし、ネッシーがネス湖にいれば素敵だと思うし、その他にも

現在有事法制の議論が活発化しています。これについては次回にでも書きたいと思っていますが、その前に、自民党の憲法改正推進本部が先々月に発表した『ほのぼの一家の憲法改正ってなあに』という漫画について書いておきたいと思います。（これまでこのブログでは特定政党の支持や批判をしたことはありませんでしたが、今回の自民党の行為はデマを振りかざす愛国カルト的行為と断じて良いと判断しました） ↑これが自民党発行のトンデモ冊子『憲法改正ってなあに？』 （こちらから読めます） 自民党の意図としては、「マンガを用いることで憲法改正に対する理解を深めたい、特に子育て中の主婦や学生に読んでもらいたい」と言うことらしいですが（参照）、マンガとしてのレベルの低さはおいておくにしても、この冊子には卑怯なミスリードや印象操作が溢れています。 細かい内容は次回以降に回すとして、今回は憲法ができた経緯のシーンに焦点を当ててみたい

［写真］外国特派員協会で会見した長谷部恭男・早稲田大教授（右）と小林節・慶応大名誉教授（左）。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語った。 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授と小林節・慶応大名誉教授が、衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した。長谷部教授は「95％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」とも語る。憲法学者による疑義に対し、菅官房長官は、「安保法制を合憲と考える学者もたくさんいる」と反発したが、後日、「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。そもそも、なぜ圧倒的多数の憲法学者が集団的自衛権を違憲と考えるのだろうか。憲法が専門の木村草太・首都大学東京准教授に寄稿してもらった。 ------------- 1．集団的自衛権はなぜ違憲なのか　6月4日の憲法審査会で、参考人の憲法学者が集団的自衛権行使容認を違憲と

ご質問ありがとうございます。最近また文系の学問が役に立つかどうか話が盛り上がっていますね。だいたい話題は出尽くしていると思うのに何度も盛り上がっては同じ意見を言い合って終わるというのは、それだけテーマ自体がいろいろな人の心の琴線に触れる部分があるのでしょうね。今回は文部科学省の通知という呼び水があったのも大きいでしょうが、しかし通知の本文を読んで議論してらっしゃる方はどのくらいいるのでしょうね。 それはともかく、「人文学は必要か」「人文学はなぜ必要か」といった問いは、近似としてもおおざっぱすぎです。 まず、必要性が問われているものが「人文学そのもの」なのか「大学における人文学教育」なのか「大学における人文学研究」なのか「大学における人文学研究者の雇用」なのか、さらにその上に「日本における」がつくのかつかないのか、あとは大学といっても国立大学に限定するのかしないのかも、議論の流れによっては影

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大漁です。しかし、いずれも反論のレベルが低いネットの匿名さん。大物釣れたら公開討論でもしようかと思ってたんですけど残念だなぁ。念のため撒き餌するか、、、憲法学者はイラク－シリア－トルコ無防備ヒッチハイクに行ってこい！話はそれからだ。

試しに憲法学者にイラク－シリア－トルコ無防備ヒッチハイクの旅をやらせてみる。全員無事にトルコまで到着したら、自衛隊＆安保違憲でいいや。まぁ、こんな無茶振りしたら「俺はそんなこと言ってねぇ！解釈がー！」とか言いそうだけどねｗ　理論と現実が乖離している人たちですから。

2015/6/13 年々下がる日教組の加入率 自民党の中山成彬衆議院議員が、2008年に「日教組の強いところは学力が低い」と発言したことがきっかけとなり、さまざまな議論が行われたことがご記憶にあるでしょうか。 この発言を受けて朝日新聞は、日本教職員組合（日教組）の組織率と学力テストの関係を改めて検証し、「『日教組強いと学力低い』中山説、調べてみれば相関なし」と報道（朝日新聞、2008年9月27日）しました。 文部科学省の事務次官も「日教組の組織率が高くて（学力テストの）成績が良い県もあれば、組織率が低くて成績が良い県もある。一概には言えない」との見解を述べました（時事通信、2008年9月29日）。 一方、産経新聞は、教職員組合の「強さ」は組織率では計測できない、つまり組織率は必ずしも組合運動の強さを表さないので、組織率を日教組の組織内候補の総得票数に置き換え、学力テストの相関を見ると一定の