大人気「新型タバコ」に害はない?禁煙に役立つ?今わかっていること マナーの問題ではなく、命や健康の問題 受動喫煙をめぐる法整備の行方 本年3月、厚生労働省が「健康増進法」改正案の骨子を発表した。その目玉の1つが、受動喫煙の防止である。 平成15年に制定されたこの法律では、受動喫煙の防止は「努力義務」とされていたが、飲食店や職場での受動喫煙対策が依然として不十分で、努力義務での取り組みに限界があった。 今回の改正で、厚生労働省は、このことをはっきりと認め、受動喫煙防止対策の「強化」を謳っている。 しかしその一方で、小規模飲食店やホテルの客室などは喫煙禁止場所としないなど、抜け穴が多く、妥協の産物であることが批判を受けている。 さらに、最近、従来の紙巻きタバコに加えて、電子タバコ、加熱式タバコなどが相次いで売り出され、大変な人気である。 健康増進法の規制には、加熱式タバコも対象となる方針である
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