ＥＴＦで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
経常赤字を考える - 投資の消費性について
という何とも酔狂な会が、桜の膝元で週末に、飲み過ぎながら行われたわけだが、自分の守備範囲をギリギリ外れるようにも感じられたので、時間をかけて、根本から考え直してみた。すると、よく見るフローの恒等式は、特に何も言わないという当たり前の壁に行き着いてしまう。誰かが支払うとき、誰かが受け取るわけだが、なぜ支払ったのか、交換された物やサービスが、どんなふうに魅力的だったのか、それらは今後もつくられ続けるのか、そのために今後どんなふうに投資されるのか、といった問いに「資金繰り」は答えないからだ。 より具体的には、例えば所得収支の意味がさっぱりわからなかったのは、利益とタコ足配当は本質的に区別がつかない。クーポン収入が多いことは、その投資の収益や価値が大きいことを必ずしも意味しないし、配当支払いが小さいことは、その投資の収益や価値が小さいことを必ずしも意味しない。こいつを要するに、資本収支と切り分ける
医者ってそこまで必要？
病気は医学で治せるかもしれないが、 病人は医学だけでは治すことは出来ない 株式投資の世界で長年正しいと信じ込ませれてきたものに、 効率的市場仮説というものがある。 そして、それが絶対正しいと信じられていた理由の一つとして、 高名な学者先生が正しいと言っているからというものがある。 偉そうな肩書きが付いた人の仰ることは神の声 といった風潮に大衆は流されてしまうものなのだ。 ・・・ところで、話は変わるが 日本の財政問題で主にとなっているものの一つに 膨れ上がる医療費というものがある。 ここで敢えて言うが、この医療費も 効率的市場仮説と同じ現象が起こっている。 そしてそれを患者は7割引価格で購入できる。 そして４～５日程度分の薬をもらうわけだが、 多くの場合、３日程度で薬もいらなくなるくらい回復していたりする。 このパターンって結構多いんじゃないの？ お医者さんが言うことだから・・・と、 支配価
日本の債務残高はいくらなのか | 牛さん熊さんブログ
財務省は政府の債務残高としていくつかの集計を出している。これは大きく4つに分けられ、「国と地方の公債等残高」、「国と地方の長期債務残高」、「国債及び借入金残高」、そして「一般政府総債務」がある。 その前に日本の国債残高については「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」という集計が、このなかの内国債のうちの「普通国債（2011年度末見込み667兆円）」がそれにあたる。ちなみに現在、外貨建ての日本国債は発行されておらず、また残高もないためすべて内国債である。 この「普通国債」とは建設公債と特例公債（赤字国債）の残高である。つまり財投債は含まれない。また、借換債は元々は建設公債と特例公債の借換であるため、借換債という区分はない。また集計上、交付国債などは「借入金、交付国債等」として借入金等に含まれる。財投債についても償還が主として税財源により賄われる債務ではなく、またこれは政府短期証券も同様で
ハルマゲドンがやってきたら 週刊プレイボーイ連載(29) – 橘玲 公式BLOG
ユーロ危機をきっかけに、「日本もいずれギリシアのようになる」と騒がれるようになりました。 “日本国破産”論は、バブル崩壊で地価と株価が暴落し、不良債権問題の深刻さが暴かれはじめた1992年頃から断続的につづいていたもので、大手金融機関がつぎつぎと破綻した97年の金融危機をきっかけに、2003年国家破産説、2010年中流崩壊説など、さまざまな“警告”本が出版されました。 この問題の難しいところは、過去の予言が外れたからといって、将来も起こらないとはいいきれないことです。いまやだれもが気づいているように、執拗に国家破産が語られるのは、日本国の財政に構造的な欠陥があるからなのです。 国と地方を合わせた日本国の累積債務は、2000年には500兆円あまりでしたが、それがいまでは1000兆円を超えようとしています。これは冷静に考えても背筋が凍るような状況で、国家が無限に借金できないことは明らかですから
全国民必読 これから何が起きるのか9月再びの大暴落に備えよ（週刊現代） @gendai_biz
絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し
平成21年度 国の財務書類 : 財務省
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財政リスク方程式 - 投資の消費性について
今日は [twitter:@fedjapan] さんの金融デザインセミナーで、財政についてお話をさせていただくチャンスがあった。財政や国債に密接に関連して仕事をされる、あるいはそれらについて真剣なビューをお持ちの、べらぼうに優秀な方々が集まり緊張したが、その大切な時間を無駄にしないよう、ほんのすこしでも新しい知恵を持ち帰っていただけるように、準備し努力することは、もちろん自分のためにも、とても勉強になった。主宰の方には、引っ張り出していただいたことを深く感謝し、こうした貴重な機会を今後もいただけるように、常に考え続けようと思う。 さて持ち込んだ道具は、鳥瞰したモダンなバランスシート*1だ。財務省さんの粋な計らいか、ちょうど先週に平成21年度「国の財務書類」*2がアップデートされ、いま僕らはホットな数字を眺めることができる。ちなみに中の人によれば、エクセルと夜中に格闘なんて時代はとうに過ぎ去
政府のバランスシートを鳥瞰する - 投資の消費性について
表題のような内容について、昨日お話しする機会があったのだが、S&P社による間接的なバックアップ*1もあって、エキサイティングなものになって嬉しかった。で、概要をまとめておこうと思う。話が財政の問題ともなれば、その土俵がマーケットだろうがアカデミアだろうが飲み屋だろうが、どこからともなく偉大なニャンコ先生がやってきて勝手な御説をまくし立てるのは、サッカー観戦の状況にもまったくそっくりだと思うのだが、実際のところ、そのほとんどが定性的かつ部分的なものだ。そりゃそうだ。自分のチームのバランスでさえ把握が怪しいってのに、どこまでも広大な政府のアイテム群をバードビューするなんてのは、普通の鳥には不可能だからだ。しかしそれでも、地図が欲しいと思わずにはおれない。僕らの気持ちは止まらない。どっこい、財務省はつくっている。 平成20年度 国の財務書類：財務省 http://www.mof.go.jp/jo
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Biden to Propose $6 Trillion Budget to Make U.S. More Competitive (Published 2021)
反・緊縮マンガ 第一話 緊縮って？｜蝙蝠
反・緊縮のまんが 第九話 国債返すと何が起きる？｜蝙蝠