ＡＩスタートアップのＺｉｐ、１億9000万ドル調達－評価額22億ドルに人工知能（ＡＩ）関連スタートアップのＺｉｐＨＱは、資金調達ラウンドで投資家から１億9000万ドル（約287億円）を集めた。同社の市場価値は22億ドルと評価された。 この調達ラウンドは新規投資家のＢＯＮＤが主導し、ＤＳＴグローバル、Ｙコンビネーター、ＣＲＶなどの企業が参加。ＺＩＰの新たな評価額は、昨年の15億ドルを大きく上回った。
ウォール街ＣＬＯマシンに波及、米集合住宅苦境－サブプライム再来か
家族の退職勘定から得られるわずかな利益にうんざりしていたリン・ネイスさんは2021年後半、グローバル不動産の人気スポット、米集合住宅への投資で30％のリターンを実現していた会社に20万ドル（約3100万円）を投資した。資金の大部分がその後失われた。 ビジネススクールを卒業し、ワシントン州ヤキマで歯科医を開業する夫の収入を投資に回したネイスさんにとって、損失は個人的な災難だ。けれども彼女のタイミングを誤った投資と、ソーシャルメディアの扇動やウォール街の証券化マシン、金利急上昇がぶつかった物語は、ネット依存に伴うＦＯＭＯ（取り残される不安）とイージーマネーの相互作用が、米国の不動産バブルを崩壊させた状況をうかがわせる。 ＭＳＣＩによると、３月時点でディストレス状態にある物件は、集合住宅の約100億ドル相当に対し、オフィス物件は380億ドル余りに上り、米国の商業用不動産（ＣＲＥ）の不安の多くはオ
ＥＴＦで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
バイデン米政権、富裕層の未実現キャピタルゲイン最低20％課税提案へ
バイデン米大統領は、28日に発表する2023会計年度（22年10月－23年９月）の予算教書で、１億ドル（約122億円）を上回る超富裕層の家計を対象に所得と未実現のキャピタルゲイン所得の両方に最低20％課税する増税案を提案する。 ホワイトハウスが「ビリオネア最低所得税」と呼ぶ案は、最富裕層の増税に向けバイデン政権がこれまで行った提案で最も踏み込んだ内容となる。 法律が成立すれば、今後10年で推定3600億ドルの新たな税収が見込まれ、これはホワイトハウスが同じ期間に想定する赤字支出の削減額（１兆ドル）の３分１余りに相当する。 ホワイトハウスは「バイデン大統領は資本主義者であり、誰もがミリオネアやビリオネアになれるはずだと信じている。同時に米国の最富裕層家計が勤労者世帯より低い税率で納税する結果になる米国の税法は間違っていると考えている」と説明した。 バイデン政権の税制・支出案「ビルド・バック・
グーグル親会社、株式分割で個人投資家呼び込みへ－ダウ採用にも道
米グーグルの親会社アルファベットは大規模な株式分割を行う計画だ。このため今後購入する投資家は１株を保有するのに3000ドル（約34万円）も用意する必要はなくなる。また、同社が投資家に最も崇敬される株価指数に組み入れられる可能性も出てくる。 アルファベットは１日遅く、１対20の株式分割を行うと発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に株式市場に群がった多数の小口投資家を呼び込みたい考えだ。 ルース・ポラット最高財務責任者（ＣＦＯ）は「分割の理由は当社の株式にアクセスしやすくすることだ。そうすることが理にかなうと考えた」と電話会議で語った。 個人投資家にとって株式分割は、証券会社から単元未満株を買うよりも株式が買いやすくなることを意味する。アルファベットのクラスＡ株は１日終値の2752.88ドルを基にすると、１対20の株式分割で１株138ドル程度に下がる。同社株が2005年
バフェット保有の商社株、１年間の含み益2000億円超－なお追加の公算
米著名投資家ウオーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハサウェイが日本の５大総合商社の株保有を公表してから１年がたった。新型コロナウイルス感染対策では海外に後れを取った日本だが、これら商社の株価上昇率は20～50％程度と好調で、含み益は2000億円を超えた。バークシャーは公表時に株価次第で保有比率を高める可能性を示唆していただけに、依然として割安感のある商社株には追加投資の可能性もありそうだ。 届け出資料によると、バークシャーは昨年８月24日時点で、伊藤忠商事の発行済み株式の5.02％、三菱商事の5.04％、三井物産の5.03％、住友商事の5.04％、丸紅の5.06％をそれぞれ保有していた。ブルームバーグの試算では、その合計時価総額は6678億円。今月24日までの１年間で保有株の価値は米国の景気回復や資源価格の高騰を背景に３割増の8806億円まで膨らんだ。 東海東京調査センターのアナ
モルガン・スタンレーがモルガン・スタンレーを提訴、名称不法使用で - Bloomberg
この訴訟で勝つのがモルガン・スタンレーであることだけは確実だ。ウォール街の巨人モルガン・スタンレーは、歴史ある社名と商標を不法に使用したとしてモルガン・スタンレー・キャピタル（ＭＳＣ）を提訴した。 訴えによると、ＭＳＣは2015年に米デラウェア州で会社設立認可を申請したほか、中国でも法人登記しようとした。 80年以上の歴史を持つ投資銀行のモルガン・スタンレーは「社名と商標を非常に大切にしており、世界で最も尊敬される金融サービス企業の１社としての評判を保つため社名・商標を保護する」としている。同社は５日、デラウェアの衡平裁判所に訴えを起こした。 訴状によると、ＭＳＣはインターネット上の求人広告でもこのモルガン・スタンレーの名前を使った。ＭＳＣの電話番号は見つからず、裁判所記録には代理人弁護士の記載もない。 原題：Morgan Stanley Sues Morgan Stanley for W
世界一のキャッシュレス社会、ＡＴＭから現金引き出せなくなるのか
世界一のキャッシュレス社会、ＡＴＭから現金引き出せなくなるのか Hanna Hoikkala、Amanda Billner 世界で最もキャッシュレス化が進んでいるスウェーデンの国民は、紙幣や硬貨を手にしようとしても現金自動預払機（ＡＴＭ）から引き出せないリスクに直面している。 そうした極端なシナリオを回避しようと現金輸送会社のルーミスは、当局に対し銀行や小売店で現金の受け入れを義務付けるよう求めている。現金利用の急減を懸念する中央銀行も同じような呼び掛けをしている。これだけ速いペースでキャッシュレス化が進めば最終的に紙幣・硬貨の利用に必要なインフラ基盤が崩壊し、安全かつ効率的な決済システムを推進するとの中銀の責務を脅かされる恐れがあるためだ。 ルーミスのパトリック・アンデション最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、「輸送車や金庫など所有しなければならず、こうしたインフラ維持のためには、
米アップルの最大級イベント、今日開催－新アイフォーン発表へ
米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日のイベントで、新しい本社キャンパスの講堂「スティーブ・ジョブズ・シアター」のステージに初めて立つ。この場所は同社にとって新たな１ページとなるほか、今回のイベントは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新しい時代を開拓することになるだろう。 同社は初めて、プレミアムモデルを含む新しいアイフォーン３機種を発表する計画だ。 アイフォーン発売10周年をめぐる騒ぎは、クックＣＥＯがサービス事業拡大を目指すものの依然として売り上げの３分の２を占める同製品に大きく依存している状況を思い出させる。実際、アップルの全事業はアイフォーンを後ろ盾として構築されている。アイフォーンは「アップルＴＶ」とこれから発売する「ホームポッド」のリモコンであり、「アップルウオッチ」と連動。「ｉＰａｄ（アイパッド）」や「Ｍａｃ（マック）」と同期するほか、音声アシスタント「Ｓ
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リオ：ＣＥＯ以下全員の給料を凍結へ－商品価格の下落継続で - Bloomberg
バフェット氏の手元資金、５兆円超える-魅力的な投資機会待つ - Bloomberg
孫ソフトバンク社長は「アジアのバフェット」-アリババＩＰＯ - Bloomberg
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ライフネット生命：公開価格は1000円に決定－東証マザーズ上場 - Bloomberg
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