警視庁に摘発された指定暴力団組員の男が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）上で使える「ＬＩＮＥスタンプ」という画像アイテムを自作し、オンライン上で販売した疑いがあることが１９日、関係者への取材で分かった。スタンプは一般の利用者向けに販売されており、警察当局は暴力団が若者らに浸透しているラインに目をつけ、新たなシノギ（資金獲得活動）としている可能性があるとみて警戒を強めている。 関係者によると、ラインスタンプを自作、販売したとみられるのは住吉会系３次団体に所属する４０代の男。警視庁に平成３０年３月ごろ、知人男性から１００万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕されている。 スタンプは複数の種類があり、短髪の男性の画像に「アニキと一緒です」「本部です」「若いのを行かせます」といったメッセージが添えられているほか、携帯端末を見つめる男性の画像に「ヘッドに確認して」「本部は誰が泊まるの？」などの文言が

全日本剣道連盟（全剣連）の「居合道（いあいどう）」部門で、段位・称号取得の際に金銭授受が横行していた実態が表面化した。「剣による人間形成」を旗印とする組織で、肩書が売買されていた格好だ。内閣府に提出された告発状などからは、既得権益におぼれた審査側と、名誉欲に走る受審者とのいびつな共存関係が浮かぶ。 ■ 「私ももらった」　「誠意やないか。カネやないか」 平成２４年３月。告発状によると、関西地方に住む連盟会員の男性は、居合道の称号で最高位の「範士」審査を目前にして、そう迫られた。相手は全剣連の専門委員会「居合道委員会」の委員で、要求額は合計６５０万円。委員長や自身にそれぞれ１００万円、残りの委員にも５０万円ずつ－という内訳だった。同委員会は競技人口の少ない居合道の普及や振興などを一手に担っており、当時は委員が範士の審査員も兼ねる状況が続いていた。男性はこうした慣習に反発し、支払う意思がないこと

仮想通貨取引所大手コインチェックからの巨額資金流出問題は、仮想通貨の発行を目指すメガバンクにとってもマイナスイメージにつながりかねない。投機対象として注目を集める仮想通貨だが、メガバンクは決済などでの活用を目指しており、担当者は「銀行の構想とは別物だ」と火消しに走る。それでも、今回の騒動が普及の遅れにつながる懸念も出始めている。 仮想通貨のメリットについて大和総研の矢作大祐研究員は「決済や送金の手数料が大幅に安くなることだ」と語る。現在、銀行を使って海外に１０万円を送金する場合、３千〜６千円の手数料が発生する。決済システムに莫大（ばくだい）な費用がかかるためだが、複数のコンピューターが取引の記録を同時に管理する「ブロックチェーン」という技術を活用する仮想通貨は巨大なサーバーを持つ必要がなく、手数料を安くできるという。 ただ、現状で取引されている仮想通貨の多くは価格の変動が激しく、投機対象と

「ネット記事で一番数字を持っている」書き手の１人とされているのが、ライターのヨッピーさん（３６）だ。体を張った企画記事から、ゆるめの記事、社会派記事まで幅広く手がけており、愛読者も多い。そんなヨッピーさんが初めての著書「明日クビになっても大丈夫！」（幻冬舎、１４００円＋税）を出版した。主に若いサラリーマンに向けた提言書。「カネの匂いがする人はなるべく敬遠する」「とりあえず水風呂に入ろう」－と、普通のビジネス書ならお目にはかかれない、独特の助言が満載だ。ヨッピーさんに話を聞いた。 千葉市長とゲーム対決　「ツタンカーメン展」に行列あれば、ツタンカーメンのコスプレで出かけてテレビに映る。自転車ゲームアプリの企画記事を書くため、なぜか三輪車で都内一周を試みる。人気ゲームアプリ「シムシティ」紹介のため、熊谷俊人・千葉市長とゲーム対決する…。ヨッピーさんが書いてきた記事の一例だ。 読む側がツッコミを入

インターネットの短文投稿サイトに爆破予告を書き込んだとして、埼玉県警は１７日、威力業務妨害の疑いで、さいたま市の公立中学３年の男子生徒（１５）を書類送検した。生徒は「書き込みは間違いない。目立ちたかった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は５月２４日午後８時４５分ごろ、自宅のパソコンから「当職は弁護士だ。高性能な爆薬を入手したナリ。県全域に高性能な爆弾を仕掛けさせていただきましたを。爆破時間は５月２５日水曜日の午後３時３４分ナリ」とネットに投稿。同県職員に市町村への注意喚起や県有施設の警戒などを行わせ、業務を妨害したとしている。 サイト運営会社に照会するなどして生徒が浮上した。調べに対して「ネットニュースの記事を参考にした」と供述しているという。

「戦争法阻止　全国２０００万署名へ」と封書　県立高の元教諭、卒業生３００人の住所録をコピー　学校は謝罪 千葉県立成田北高校（成田市）の元教諭の男性が３月、在職中にコピーした生徒の住所録を使い、同校の卒業生計約３００人に「戦争反対、安保法制反対」に賛同の署名を求める内容の封書を郵送していたことが１８日、同校などへの取材で分かった。同校は一部の保護者から連絡を受け、本人に事実を確認。個人情報の管理に問題があったとして、連絡があった保護者らに謝罪した。 同校によると、元教諭は平成２７年３月に定年退職。封書は、「戦争法（安保関連法）を阻止するため、全国２０００万人統一署名への協力依頼をお話ししたい」などと記されており、賛同する場合は同封の用紙に署名するよう求める内容。自身の名前や連絡先なども記載されており、２６、２７年度の卒業生らの住所に３月下旬に郵送されていた。

政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。 政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰め

山口県防府市で、通称を業務で使った４０代の男性職員が懲戒処分を受けたことを不服として、市に損害賠償を求めて山口地裁に提訴する問題があり、市側は２３日、「訴状の内容は承服できない」として応訴する方針を明らかにした。 提訴しているのは、市都市計画課の信田（しのだ）安生係長。 市職員課によると、信田係長は自分の名前が誤って読まれることが多く、幼少時から「死んだ」と呼ばれて嘲笑や侮蔑を受け、不快な思いをしてきたことから、平成２５年３月、市に通称「篠田（しのだ）安生」の使用許可を申し立てたという。 市は、市職員は公権力を行使するが、通称では「本人が確かにその者であるかどうか」の把握が困難であるとして、申し立てを拒否した。 ところが、信田係長は市の許可なく、２６年４月から通称の使用を始めた。支出伝票や決裁文書などの公文書に、「篠田」の印鑑使用や署名を行っている。市から貸与されたネームプレートも「信」の