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まだ選挙結果の細かい数字が出ていないので、定量的な分析は後回しにして先ず定性的な面中心に今回の総選挙を振り返ってみたい 小選挙区制は怖い。これが率直な感想。 今回自民党は296議席という完勝、いや爆勝。しかも東京都比例区では全員当選の上に候補者不足で1議席社民に譲るという伝説まで作った。 自民党が84議席増やし、民主党が64議席減らし、自民造反組が14議席減らしたのが大きな動き。これで読めてくるのは、「郵政民営化」を訴えつづけた自民党の勝利は別にして、「自民党と一緒に改革進める」と訴えつづけた公明党、「増税反対・郵政民営化反対」を訴えつづけた共産党、「憲法9条改正反対」を訴えつづけた社民党みたいに具体的な政策を訴えつづけた政党は自民党圧勝風にも負けず現状維持が出来たと言えるだろう。 逆に民主党は「政権交代」を訴えつづけたが大敗した、これは国民が「政権交代は政策でない」という判断を下した
驚いた。昨晩八時になったのでいつになくリアルでテレビのスイッチを入れたらNHKに尋常でない表示がある。自公三〇〇、ですか。しばし見ているとマジだ。そして結果は自民単独で二九六議席。これが自民党自身完璧に想定外だったことは東京ブロックの比例リストが足りずに、社民党のしかも保坂展人に流れるというお笑いからもわかる。 で、「オメーさんの予想(参照)はどうかね?」ということだが、自民圧勝、単独過半数というあたりは、ま、かろうじて合格ラインか。ホリエモンの落ちも当てたしな。この間の極東ブログのスタンスとしても、それなりにスジは通ったかなとも思う。 しかし、私は自民単独議席数二四〇と予想したわけで五十議席も外した。ということは、ハズシはハズシ。というわけでなんでこんなに外したかだが、予想のロジックをトレース(読み直し)してみて、強弁するわけではないが、率直のところ大きな見直し点はない。現状の統計を見直
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■ 此度の選挙の争点は、郵政民営化の是非であるけれども、もう一つ問われるべき重要な論点がある。それは、自民党は、「都市の政党」たり得るかという点である。この場合、「都市の政党」というのは、「地縁、血縁、利害関係といったしがらみ」から離れた人々の支持を受けた政党という意味である。従来、「都市の政党」としての顔を示していたのは、自民党ではなく民主党であった。そうであるが故にこそ、投票率が上がれば苦戦するのは、民主党ではなく自民党であった。 しかし、「投票率が上がれば負ける政党」というのは、政党の有り様としては、おかしなものであろう。民主主義体制の下では、いかなる政党といえども、「投票所に行かないでください」とは訴えられない。「投票率が上がれば勝てる」仕組みを構築しなければ、政党の有り様としては本物ではないのである。 丁度五年前の夏、雪斎は、『月刊自由民主』に下掲のような原稿を載せたことがある。
郵政民営化関連法案の参院否決により小泉純一郎首相が決断した衆院解散・総選挙で、新聞・TVなど主要メディアは、「自民党分裂」「自民党分裂選挙」「刺客」「落下傘候補」といった、明らかに事実と違う言葉や、選挙の本質を見誤らせる情緒的な言葉を、無責任に垂れ流している。 ■自民党は「分裂」していない 小泉首相と自民党執行部が、衆院で郵政法案に反対票を投じた前議員を公認せず、小選挙区に立候補する造反派の前議員全員に対して、対抗馬の擁立を進めていることから、メディアは「自民党分裂」「自民党分裂選挙」という言葉を頻繁に使っている。しかし、この言葉の使い方は明らかに間違っている。自民党はまったく「分裂」などしていないからである。 政党が分裂したならば、多数の国会議員が離党し、党の中央組織の一部や地方組織(都道府県連のことを指す。選挙区支部は議員の個人後援会と事実上一体である)の一部が党から離脱しなければなら
民主党は、総選挙に向けたマニフェスト(政権公約)の重点項目に郵便貯金の縮小を柱とした郵政改革案を盛り込む方針を決めた。日本郵政公社を維持したまま、現在1千万円の郵貯の預け入れ限度額を700万円に引き下げることを明記する。郵政改革は重点項目としない方針だったが、「論争を避けている」との批判が強まることを恐れ、方針を転換した。総選挙での与野党対決の構図に影響を与えそうだ。 民主党の郵政改革案は、郵貯資金が特殊法人の無駄遣いにつながっていることを指摘。民間資金を公的部門に流す役割を必要最小限に抑えることを目的とする。そのため、郵貯の預け入れ限度額をただちに700万円に引き下げた後、段階的に500万円まで引き下げることを明記する。 また、「郵便事業への(民間企業の)参入要件や経営に対する過剰な行政の関与を排除する」ことにも触れる。将来の経営形態については今年3月にまとめた党の改革案は「あらゆる
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