不注意や病気でも永住資格を失うなんて…改正入管難民法で日本は本当に「外国人材に選ばれる国」になるのか? 技能実習に代わる外国人材の受け入れの新制度「育成就労」を創設する改正入管難民法などが14日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対した。3年以内に施行され、政府は2027年にも新制度を始める方針だ。
自民、公明両党は、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を巡る与党協議で、要件緩和にかじを切った。輸出拡大によって防衛産業を支援したい自民党側の要求を、公明党が条件付きで容認した形。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機など、殺傷能力のある武器の輸出解禁が現実味を帯び始めている。(川田篤志、市川千晴)
健康保険証とマイナンバーカードを一体化したマイナ保険証を巡り、医療現場が混乱を強いられている。資格確認システムの不備で保険加入者か確認できない例が続出しているが、そうした患者に窓口で求める医療費に関し、政府の対応マニュアルが「10割負担」から「3割負担」にひっそり変更され、対応に苦慮しているというのだ。(山田祐一郎)
自民党神奈川県連は来春の統一地方選の公認・推薦候補予定者に対し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を点検し、関係を持たないとする誓約書への署名を求める方針を決めた。小泉進次郎県連会長は「自然に考えて必要。約束できる人以外は公認・推薦しない姿勢を示す」と話した。 誓約書は、旧統一教会との関係を点検して「国民に疑念を持たれることのないよう、適正に見直す」との内容で、十五日の総務会で決定した。県連によると、誓約書を求めるのは全国的にも珍しい。拒否したり、署名後に旧統一教会との関係が新たに発覚したりした候補者は、公認・推薦の取り消しもあり得るという。 一方、立憲民主党県連は十七日の常任幹事会で、旧統一教会との関わりを聞くアンケートを、来春の統一地方選に出る現職・新人候補予定者全員に実施すると決めた。回答期限は月内とし、結果の公表も検討するという。(志村彰太)
ロシアのプーチン大統領が戦争継続のため21日に発令した動員令を受け、極東サハ共和国など各地で予備役の招集が始まった。一方、ロシアのコネ社会を反映し、政府高官の子息らが招集の対象外となっている疑惑がネット上で拡散、反発も強まっている。 収監中の野党指導者ナバリヌイ氏(46)の支持者は21日、軍事委員会メンバーを装い、ペスコフ大統領報道官の息子ニコライ氏に電話し、出頭を命じた。ニコライ氏は「私はペスコフ姓の人間だ。この問題は高いレベルで解決される」と主張。この通話内容が交流サイト(SNS)上で拡散したため、ペスコフ報道官は22日、「発言が切り取られて伝えられている」と弁明に追われた。 ニュースサイト「レンタ・ル」によると、上下両院の議員や高級官僚は招集の対象外とみられ、反発の声が広がっている。モスクワ在住の男性(38)は「高級官僚とその子息たちを招集し、彼らがウクライナで戦死すれば、戦闘は
「桜を見る会」で招待客とポーズを取り記念写真に納まる安倍晋三首相(当時)=2019年、 東京都新宿区の新宿御苑で 岸田文雄首相は3日の参院予算委員会で、安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会にサントリーホールディングスが酒類を無償提供していたことを巡り、当時、同社の不利益になりかねない酒税法改正が先送りになったことと関連があるのではとの指摘に対し「税制改正は1人の人間が判断するのではなく、議論の積み重ねの結果だ」と否定した。共産党の山添拓氏への答弁。 与党は2014年末に取りまとめた税制改正大綱でビールと発泡酒、第3のビールで異なる酒税を一本化する方向性を打ち出した。しかし、政府・与党は16年末、段階的に税率の縮小を行い、26年まで一本化を先送りすると決めた。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、東京五輪・パラリンピックが社会の安全を脅かすリスクになっている。大会の意義に立ち返りながら「どうあるべきか」を問う。(臼井康兆、原田遼、藤川大樹、岡本太)
日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託(ETF)の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。 (岸本拓也) 取引最終日の大納会の二十八日も日銀はETFを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約10%上回った。夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。 日銀は白川方明(まさあき)前総裁時代の一〇年十二月からETF買い入れを開始。当時はリーマン・ショック後で日経平均が一万円を下回り、投資家不安を和らげ
経済産業省が、公文書管理の運用ルールをまとめた内部文書に、省内外の打ち合わせの記録について「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記していたことが分かった。本紙が複数の文書を入手した。三月に担当課から文書の説明を受けたという経産省職員は、「四月以降、政治家の発言や省庁間でのやりとりは一切記録に残すなと指示された」と本紙に証言した。 (望月衣塑子、藤川大樹、中沢誠) 森友学園や加計学園の問題を受け改正された公文書管理のガイドラインでは、行政の意思決定の過程を検証できるよう文書の作成を求めている。経産省の運用では十分な検証ができない恐れがあり、行政プロセスの透明化をうたった制度が形骸化しかねない。 本紙が入手した複数の文書には、「公文書管理について」との表題が付き、「平成30年3月 情報システム厚生課」と経産省で文書管理を担当する部署名が記載されている。いずれも、ガイドラインや経
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