「君の名は。」までの10年を聞く：日経ビジネスオンライン
昨年8月末公開の「君の名は。」（新海誠監督）は、2017年3月24日現在、なおもロードショーを継続中だ。 配給会社の東宝は3月6日、「君の名は。」の興行収入を「公開194日間で245億6869万円」と発表。この時点で日本での興収史上4位で、すぐ上に「アナと雪の女王」がいて、その上は「タイタニック」、そして首位の「千と千尋の神隠し」を残すのみだ。 新海誠監督と15年に渡って組み、彼の作品の制作、宣伝、配給を支え続けてきたのが、川口典孝・コミックス・ウェーブ・フィルム（CWF）社長だ。川口氏とは12年ほど前に取材でお会いしてから、時々お話を聞いていた。 内輪話をすれば、昨年夏、「シン・ゴジラ」の件で東宝の広報部にお電話した際、保留音が「君の名は。」の宣伝だったので「おお、新海さんの作品、大事にされているなあ。そうだ、久し振りに川口さんの顔を見に行こう」と、まことに暢気なことを考え、公開直後に押
日米首脳会談の隠れたアジェンダは「中国」
高濱：そうなのです。米国民がいかにテロを恐れているかがよくわかります。トランプ大統領がこの大統領令を出した真の意図は「イスラム教徒締め出し」と見られています。 大統領令に反対している人のホンネは「トランプ氏が嫌いだ」ということでしょう。タテマエとしては「米国が掲げる自由」「宗教の自由に反する」を挙げていますが。つまりトランプ氏のやること、なすことのすべてに反対しているのです。 問題は、大統領令によってテロが減り、より安全になるかどうかです。同じ世論調査で、大統領令が発令される前より「安全になった」と答えた人は31％、「危険になった」と答えた人は26％。ここでも国論は二分しています。 ロサンゼルス近郊のアルハンブラでガソリンスタンドを経営するトム・ストーン氏（48）は、その「庶民感覚」について私にこう述べています。「ここ1、2年の間に米国内で起こったテロはイスラム教国から侵入したテロリストの
「残業削減」は経営の万能薬
人気の婦人服ブランド「アース ミュージック＆エコロジー」をはじめとする15ブランドを国内外で展開するストライプインターナショナル。5年前までは、長時間残業は当たり前という意識が社内に蔓延していたという。現在は生産性向上により18時15分の消灯までに全員退社を実現した。石川社長は社員の働き方をどう変えたのか。 18時15分――。東京・銀座にある、ストライプインターナショナルの本部オフィスでは全フロアを消灯し、基本的には全社員が退社します。繁忙期などで残業の必要があるときは、上司の承認を得ることになっています。自画自賛になりますが、売上高や店舗数を毎年10％前後伸ばし続けている企業で、基本的に全社員が定時に帰ることができる会社は、まだ少ないのではないでしょうか。 「残業削減」は、今から5年前の2011年から、僕が覚悟を決めてトップダウンで労働環境を改革した結果です。ここに至るには、僕自身の大反
「外国人歓迎」と言いつつ鎖国続ける嘘つき日本
「今後については、いまこの状況で考えられません。甲府に帰って少し気持ちを落ち着かせて考えたい。日本にいたいです」 言葉少ない少年の会見は、なんだか無性にせつなかった。ウォン・ウティナン君、16歳。先日、東京高裁から「強制退去処分取り消し請求」を棄却された、甲府で生まれ育ったタイ国籍の高校２年生だ。 ウティナン君の母親は、1995年９月に来日。タイ人ブローカーに「日本で飲食店の仕事を紹介する」と言われて来たものの、実際には全く違う仕事を強要され、やがて不法滞在に。ウティナン君は、母親の来日後に日本で生まれた。 2013年夏、母親とともに東京入国管理局に出頭。「日本で暮らし続けたい」と在留特別許可を申請する。しかしながら、2014年に強制退去処分を受け、母親とともに提訴するも今年６月の一審で東京地裁は訴えを退けた。母親は控訴せずに帰国し、ウティナン君だけが控訴していたのだ。 ウティナン君は幼い
総務は1人で十分こなせる
総務部や人事部をはじめとした間接部門。なくてはならない存在だが、コストアップ要因と見なされることも多い。そんななかITを駆使することで1人で総務部門をこなす会社があった。 間接部門が仕事の“邪魔”をする──。そんな不満を持つ直接部門の社員が増えている。実情に合わないルールを導入する一方、形骸化した古い仕組みは固守しようとする。 「存在意義を守るため、無理に仕事を作っている」。これが多くの直接部門社員の見立てだ。 過去を振り返って見ても、間接部門は企業の要であるにもかかわらず「コストアップ要因」と見なされることが多かった。では間接部門をどこまでスリム化することが可能なのか。基幹システムを販売するスマイルワークス（東京・千代田）の坂本恒之社長は「クラウドを駆使すれば大企業でも1人で十分こなせる。できない理由があるとすれば、仕組みの問題ではなく、部門の既得権益だろう」とみる。 この考えを実践して
クックピット、ラーメン職人を「残業」から解放
ラーメンのスープと家族とのだんらん──。一見関係なさそうだが、実は人手不足にあえぐラーメン業界を救う可能性を秘めている。 おいしいラーメンのキモとなるのがスープ作りだ。一般に豚肉であれば、平均8時間は煮込む。焦げ付きなどを防ぐため、定期的にかぎ混ぜたり、火加減にも細心の注意を払ったりする必要があり、ラーメン職人は店から離れられない。 鮮度こだわり鶏舎内で製造 「営業時間も含めれば1日20時間近くを店で過ごしている職人もざらにいる。スープだけでも外部から調達できれば、労働時間を減らせる」と本間社長は話す。さらにスープ作りに関わる人件費やガス代も削減できるようになる。 クックピットは、こうした業務用スープを製造して全国に販売している。創業した2006年当時は30程度だった導入店舗数は徐々に増えて、今では900以上の店にスープを届けている。
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