アングル：スポーツ映像配信、波乱の船出 ＤＡＺＮに遠い採算ライン
３月２４日、スポーツのライブ中継で日本に上陸したＤＡＺＮ（ダ・ゾーン）が順調に加入者数を伸ばしている。起爆剤となったのはＮＴＴドコモとの提携で、加入者は３０万件を突破したもようだ。写真は２０１１年３月、大阪長居スタジアムで行われたブルー・サムライとＪリーグ・オールスターチームとの慈善試合（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２４日 ロイター］ - スポーツのライブ中継で日本に上陸したＤＡＺＮ（ダ・ゾーン）が順調に加入者数を伸ばしている。起爆剤となったのはＮＴＴドコモ<9437.T>との提携で、加入者は３０万件を突破したもようだ。 しかし、主要コンテンツであるＪリーグ中継には１０年間に２１００億円の放映権料を支払う契約になっており、資金負担は重い。加入者数は伸びているとはいえ、投資を回収できるレベルには程遠く、ビジネスの先行きにはなお難路が待ち構えている。
森友学園理事長、予算委に参考人招致へ＝民進
［東京 ２２日 ロイター］ - 大阪府豊中市の国有地が、小学校開設を計画する学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区）に評価額の１４％の値段で売却された問題で、民進党の国会議員による「追及チーム」は２２日正午、現地視察を行った玉木雄一郎幹事長代理らが国会内で会見し、予算委員会で森友学園の籠池泰典理事長の参考人招致も求めていく方針を示した。 玉木氏らは２１日、現地を視察し、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局の担当者からヒヤリングを行い、森友学園と同じく大阪航空局から給食センター向けに払い下げ用地を取得した豊中市が、廃棄物除去費用などは市側の自己負担となっていた点を取り上げ、航空局側の二重基準を問題視した。 また森友学園取得地では、撤去されたとされる埋設物について、近畿財務局・航空局ともに担当者が確認をしておらず、これらの点について民進党として２２日午後に国土交通省・財務省本省にも聞き
アングル：広がる仮想通貨に法的な穴、世界的な対応の遅れも
２月２３日、仮想通貨取引所の登録制が４月から始まるのを前に、法制度の不備が専門家から指摘されている。その１つが、現行法で仮想通貨を差し押さえの対象にできない点だ。写真のビットコインは、フランス・パリで２０１５年５月撮影（２０１７年 ロイター／Benoit Tessier） ［東京 ２３日 ロイター］ - 仮想通貨取引所の登録制が４月から始まるのを前に、法制度の不備が専門家から指摘されている。その１つが、現行法で仮想通貨を差し押さえの対象にできない点だ。 破産の危機に陥った個人が、財産を仮想通貨に換えれば財産を防衛できるという法的な「穴」が存在し、同じような不備は欧米でも指摘され、グローバルな課題となっている。課税や会計処理でも対応が遅れており、早急な法整備が大きな懸案として浮上している。
オーストリア大統領選、親ＥＵ派が勝利 極右候補敗れる
１２月４日、オーストリア大統領選では、「緑の党」前党首で親ＥＵ派のアレクサンダー・ファン・デア・ベレン氏が極右政党「自由党」のノルベルト・ホーファー氏に勝利した。ウィーンで撮影（２０１６年 ロイター／Leonhard Foeger） ［ウィーン ４日 ロイター］ - オーストリアで４日行われた大統領選では、「緑の党」前党首で親欧州連合（ＥＵ）派のアレクサンダー・ファン・デア・ベレン氏が極右政党「自由党」のノルベルト・ホーファー氏に勝利した。 事前の世論調査では接戦が予想されていた。英国のＥＵ離脱をめぐる国民投票や米大統領選と同様、大衆主義の波に乗って移民反対派のホーファー氏が勝利し、ＥＵ加盟国で初めてとなる極右系の国家元首が誕生するかどうかが注目されたが、実現しなかった。
大統領へのネット中傷を犯罪に指定、アゼルバイジャン議会
１１月３０日、アゼルバイジャン議会は、大統領に対するネット中傷を収監の可能性を伴う刑事犯罪に指定する法案を可決した。写真は１０月に代表撮影のアリエフ大統領（２０１６年 ロイター/Luca Zennaro） ［バクー ３０日 ロイター］ - アゼルバイジャン議会は３０日、大統領に対するネット中傷を、収監の可能性を伴う刑事犯罪に指定する法案を可決した。
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