日米安保体制の構築過程は暴力団や右翼団体と切って切り離せない。政府は、日米安保体制の構築の過程では、反対運動を「警備」するための警察官の数の不足を補うために、右翼団体やヤクザを動員した。 1960年、米国のドワイト・D・アイゼンハワー大統領の訪日前の日米安全保障条約の批准を予定していた。国民の反対の声は強く、連日10万人規模のデモが行なわれる状況にあった。自民党安全保障委員会は、右翼団体や暴力団の有力者と結びつき、テキ屋、旧軍人、消防団関係、宗教団体、右翼団体、暴力団などを動員し、左翼の集会に殴り込みをかけさせた。 実は、街宣右翼、広域暴力団の大規模化はこの頃から始まった。 安保闘争 在日米軍駐留の固定化を約した日米安保条約は、サンフランシスコ講和条約による西側諸国との片側講和と同時に結ばれた。1952年に調印されて以降も、政府は日本国内の激しい反発に晒されていた。遡れば、GHQ統治末期の