【全訳】メルケル首相、自宅隔離から復活のスピーチ「“その後”は必ず訪れます」 | 「おかえり！ドイツのおっかさん」
私がお約束します。連邦政府を頼ってください 国民のみなさん、こんにちは。 今日、こうしてまた首相府からみなさんにお話しすることができるのを嬉しく思います。自宅隔離を終え、体調も万全です。私はいま、14日間一人で家にいること、そして14日間電話やインターネットでしか世界と繋がることができないのは、簡単ではないと確信しています。 新型コロナウイルスにより自宅に一人でとどまらなければならない高齢者や持病のある人にとって、そして私のように隔離を求められている人にとって、この時期はとくにそうでしょう。そうした状況にいる方々に、心からお見舞いを申し上げます。 このウイルスとの戦いにおいて、私と連邦政府にとって何が意思決定の指針となるのか、いま一度みなさんにお伝えします。まもなくイースターが始まります。ふだん教会に通う何百万人ものキリスト教徒にとって、復活祭（日曜日）とは、家族みんなで散歩をしたり、焚き
事実に誠意を
これから書くことはほとんど、これまでも繰り返し申し上げてきたことと変わりない。が、同じ質問は繰り返し受けているので、再度申し上げる次第である。なお、海外からも同様の問い合わせが多いので本来であれば英語でも同じ内容の文章を用意すべきだが、時間の関係で割愛させてください。Chromeかなにかでそれぞれ母国語に訳してお読みいただけると幸いです。なお、本稿は特に感染症学の基礎知識やジャーゴンを知らなくても読めるように工夫はしているが、それなりに難解な内容だ。その点はご容赦いただきたい。 日本のCOVID-19報告数が諸外国に比べて非常に少ないことに内外から注目が集まっている。あれは本当なのか。検査数が少なすぎて、実際の感染者数を見誤っているのではないか、という指摘がある。 しかし、この指摘はいろいろなレイヤーにおいて間違っている。そもそも、日本はCOVID-19の全数把握を目指していない。行政検査
120年ぶり民法改正へ システム開発費「高騰」のリスク
約120年ぶりに債権法を見直した改正民法が2020年4月1日に施行される。注目はシステムに対するベンダーの無償対応期間が実質的に延びる点だ。ユーザーに有利なように思えるが、対応を誤ると開発費が「高騰」しかねない。 改正民法は売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。2017年に国会で成立した。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業のそれぞれで対応が必要になる。 最長10年間、無償対応を請求 ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業がITベンダーに設計やプログラミングなどの作業を頼んで、対価として報酬を支払う「準委任」である。 準委任の場合、ITベンダーは完成義務を負わない。請負と準委任は仕事の完成を目的にし
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