何者かが毒？ 反プーチン団体幹部、臓器不全で昏睡
2010年当時のウラジーミル・カラムルザ氏（右）。中央は2015年に暗殺された野党指導者ボリス・ネムツォフ氏。SPUTNIK提供（2010年12月11日撮影）。(c)Sputnik/RIA Novosti/Vitaliy Belousov 【2月8日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に批判的な政治団体の幹部が病院に搬送され、臓器不全で昏睡状態に陥っている。幹部の妻は7日、何らかの物質による「急性中毒」と診断されたと明らかにした。この幹部は2年前にも毒物を盛られた疑いがあり、一時重体となっていた。 入院しているのは、元石油王のミハイル・ホドルコフスキー（Mikhail Khodorkovsky）氏が創設した政治団体「開かれたロシア（Open Russia）」のコーディネーター、ウラジーミル・カラムルザ（Vladimir Kara-Murza）氏（3
1万3000人絞首刑との報告書は「完全な誤り」 シリア司法省が反論
シリア・ダマスカス北郊にあるサイドナヤ刑務所の空撮写真を並べたコンボ画像。左は2010年3月に撮影、右は2016年9月に撮影したもので、敷地内に新しい墓が増えているとみられている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル提供（2017年2月7日公開）。(c)AFP/Amnesty International 【2月8日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）が、シリアの首都ダマスカス（Damascus）近郊の刑務所で2011年からの5年間に、最大1万3000人の絞首刑が執行されたとする報告書を公表したことについて、シリアの司法省は8日、報告書は「完全な誤り」であると反論した。 国営シリア・アラブ通信（SANA）が伝えた司法省の発表によると、報告書は「全く真実ではない上、国際社会におけるシリアの評価をおとしめようと意図されたもの
ノーベル賞受賞者のワレサ氏、スパイ疑惑を全面否定 ポーランド 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【2月8日 AFP】ポーランドの民主化運動を率いたレフ・ワレサ（Lech Walesa）元大統領（73）は7日、1970年代の共産主義政権の秘密警察に協力していたとの疑惑を全面否定した。 ナチス・ドイツ（Nazi）支配下と共産主義時代の犯罪を訴追する「国民記録機関（IPN）」は先週、ワレサ氏が秘密警察との間で交わした協力の契約書と報酬の領収書に署名したことは、筆跡鑑定の結果「疑いがない」と明らかにしていた。 これに対して、ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）の受賞者であるワレサ氏は7日、ポーランド北部のグダニスク（Gdansk）で記者団に対し「体制側の人間に何かを誓ったことはないと誓う」と述べ、「筆跡鑑定の専門家が100人いれば、それぞれが異なる意見をもっていることが分かる」と述べた。 ワレサ氏は、自主管理労働組合「連帯（Solidarity）」を率いて1989年に無血の民
トルコ首都の市長、外国勢力が「人工地震」でクーデター企図と警告
トルコの首都アンカラで取材に応じる、メリヒ・ギョクチェク市長（2016年7月30日撮影）。(c)AFP/ADEM ALTAN 【2月8日 AFP】歯に衣着せぬ物言いで知られる、トルコの首都アンカラ（Ankara）のメリヒ・ギョクチェク（Melih Gokcek）市長は7日、国外の勢力が高度な技術を使って人工的に地震を引き起こそうと試み、トルコ経済に損害を与えようとした可能性があると警告した。 1994年に市長に就任したギョクチェク氏は、370万人以上のフォロワーを抱える同氏ツイッター（Twitter）アカウントに奇抜な主張を投稿。トルコ西部チャナッカレ（Canakkale）県で6日と7日朝に発生した地震について言及した。 同国の災害緊急事態管理庁（AFAD）によると、地震の規模はそれぞれマグニチュード（M）5.3と5.2だった。 一連の投稿でギョクチェク氏は、今回の2度の地震を「調査」し、
東京新聞:韓国、原発の運転延長取り消し 建設３０年超 行政裁が判決:国際(TOKYO Web)
【ソウル＝上野実輝彦】建設から三十年が経過した韓国南東部・月城（ウォルソン）原発１号機の運転延長の無効化を住民らが求めた訴訟で、一審のソウル行政裁判所は七日、原告側の主張を認め延長を取り消す判決を言い渡した。 月城原発１号機は二〇一二年に設計寿命の三十年を迎えて運転停止したが、韓国の原子力安全委員会が一五年二月、安全性を審査した上で二二年までの運転延長を許可。近隣の住民ら二千百人余りは、運転延長は無効だとして安全委を相手に行政訴訟を起こしていた。 行政裁判所は、延長審査の過程で原子力安全に関する法令が求める書類が不足していたことや、適切な決裁が行われなかったことなどを指摘。原子力安全委員のうち、委員の資格がないにもかかわらず審査に参加していた人物がいたことも問題視した。
東京新聞:米と原発売り込みを提案へ 世界が危険認識、損失膨らむ中:経済(TOKYO Web)
世耕弘成（せこうひろしげ）経済産業相は七日の記者会見で、日米首脳会談に合わせて訪米する考えを示した。政府は世耕経産相も会談に同席する方向で調整しており、米国に対して、新興国への原発の共同売り込みなどを提案することを検討している。しかし福島第一原発の事故を受けて原発の市場は世界的に縮小し、原発産業では損失が相次いでいる。専門家は「原発を売り込んで資金を稼ぐシナリオは現実的ではない」と疑問視している。 （吉田通夫） 原発の共同売り込みは、日本が首脳会談で提示を目指す経済協力のための政策集「日米成長雇用イニシアチブ」の原案に載っており、「十年間で五百億ドル（五兆円超）の市場を開拓」するとされている。国内の原発メーカーのうち東芝と日立製作所は米国の企業と組んでおり、日米双方に利益があることをアピールする。 しかし福島第一原発の事故により米国や欧州で安全のための規制が強まり、建設費は世界的に高騰。建
米空軍：大学研究者に８億円超 日本の延べ１２８人 | 毎日新聞
１０～１５年度 軍事応用の恐れ 米空軍が２０１０年度以降の６年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ１２８人に総額８億円超の研究資金などを提供していたことが、毎日新聞の調査で分かった。また、１０～１６年度に京都大と大阪大の教授ら１１人が米空軍と海軍から計約２億円の研究費を受けたことも、両大学への情報公開請求で判明した。 米軍からの資金受領に法的問題はないが、科学者の代表機関・日本学術会議は１９６７年、研究者や学会が米軍から資金提供を受けていたことをきっかけに、軍事研究を禁じる声明を出した。今回、資金受領が判明した教授らは「研究は平和目的で軍事研究には当たらない」と説明しているが、研究成果を米軍が軍事応用する可能性がある。
天下り、公務員法のせい？ 第１次安倍政権、「再就職禁止」撤廃：朝日新聞デジタル
文部科学省の組織的な「天下り」あっせん問題をめぐり、第１次安倍政権が２００７年に改正した国家公務員法の是非が議論になっている。改正によって営利企業への天下りを２年間原則禁止する規定を撤廃したことが今回の問題につながったと、民進、共産両党が指摘。安倍晋三首相は「監視が機能したから問題が発覚した」と反…
南スーダン：ＰＫＯ日報に「戦闘」 政府表現と隔たり | 毎日新聞
防衛省は７日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊部隊が昨年７月１１、１２日に作成した日報を公開した。「戦闘」との表現が複数回あり、報告を受けた日本国内の陸自部隊も「激しい戦闘が確認される」としていた。「ＵＮ（国連）活動の停止」を現地部隊が想定していた状況もうかがえる。だが当時の政府は記者会見などで「複数の発砲事案」と表現を弱めており、現地の実態を正しく反映させていたとは言い難いことが浮き彫りになった。 ＰＫＯ協力法は紛争当事者間の停戦合意の成立や、派遣先国や紛争当事者の日本の活動への同意など参加５原則を定めている。政府は当時「武力紛争が発生したとは考えておらず、反政府側は紛争当事者に該当するとも考えていない」とし、ＰＫＯ派遣を継続した。
「９条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ
市場幹部ら激白「石川雅己氏は港湾局長時代、東京ガス側に“移転”を提案」 | AERA dot. (アエラドット)
豊洲市場 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 小池百合子都知事vs.都議会自民党の“ドン”内田茂都議の「代理戦争」と化した千代田区長選。知事が支援した現職の石川雅己氏が5選を果たしたが、大どんでん返しとなる“疑惑”が浮上した。築地市場移転問題のきっかけを作った当事者は、石川氏だというのだ。 緑色のマフラーを巻いた小池百合子都知事は2月3日、秋葉原駅前にさっそうと現れ、石川雅己氏とつないだ手を掲げ、こうアピールした。 「今日は節分、あちこちで豆まきが行われました。しかし、この演説者はまくのではなくて、みなさま方から清き一票をいただくためにお願いをしてます」 小池都知事は、混迷を深める築地市場移転の発端は誰なのか、ご存じないのだろうか。 石川氏は1963年に都庁に入庁。75年に千代田区役所へ企画課長として出向した。 「この時から、都議会自民党のドン内田に見込まれた」（元都庁幹部）とされ
アメリカ政府が、イランの反体制派テロ組織から賄賂受け取り
アメリカの政府関係者が、イランの反体制派テロ組織モナーフェギンから賄賂を受け取っていたことを認めました。 AP通信によりますと、アメリカのトランプ政権の運輸長官とニューヨーク元市長が、モナーフェギンから賄賂を受け取っていたことを認めました。 この報道によりますと、チャオ運輸長官は2015年、モナーフェギンに有利と成る5分間の発言をする見返りとして5万ドルを受け取っていたということです。 またジュリアーニ元市長も、モナーフェギンのための発言の見返りとして賄賂を受け取っていたということです。 アメリカの一部上院議員がモナーフェギンから賄賂を受け取っていたことにより、オバマ前大統領は同国の財務省に、こうした流れを停止するよう指示を出しました。 この数十年、イランの市民の多数を暗殺してきたモナーフェギンは常にアメリカ政府とシオニストロビーの支援を受けています。
東京新聞:共謀罪「提出後に議論を」 法務省が見解 民進「質問封じだ」:社会(TOKYO Web)
「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出前の衆院予算委員会での審議を巡り、法務省は六日、「法案提出後、所管の法務委員会でしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とする異例の見解を文書で発表した。 文書は報道陣向けで、法務省は「（金田勝年）法相の答弁に当たってのスタンスを理解してほしい」と趣旨を説明。しかし、予算委は政府のあらゆる活動に影響を与える予算案を審議する性質上、審議対象に制限はないとされ、民進党は「質問封じだ」として金田法相に撤回と謝罪を求めた。 文書は、テロ等準備罪の質疑で配慮すべき点として「法案は現在検討中で与党協議も終了しておらず、関係省庁と調整中。法案ができた後に専門的知識のある法務省刑事局長も加わって充実した議論を行うことが審議の実を高め、国民の利益にかなう」などとしている。文書を配布した法務省の松本裕秘書課長に、報道陣が、報道す
特集ワイド：安倍政権４年の「不都合な真実」 首相が語らない結果とは | 毎日新聞
「政治は結果がすべて」。安倍晋三首相がよく口にするお好みのフレーズである。政権４年の成果を誇る姿をテレビで見た方も多いだろう。なのに私たちの先行きは相変わらず明るく感じられないのはなぜか。国会中継には映らない「不都合な真実」を検証する。【吉井理記】 ８０年代にも多かった緊急発進 「デフレ脱却」のごまかし 「女性活躍」の空疎 思い出してほしい。安倍内閣が、安全保障関連法案を閣議決定した２０１５年５月１４日のことだ。安倍首相は記者会見で、安保法が必要な理由を国民にこう語り掛けた。 「自衛隊機の緊急発進、スクランブル回数は１０年前と比べて実に７倍に増えた。（中略）日本が危険にさらされた時には、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていきます」
山口最高裁判事：「公正かつ公平な判断を」就任会見 | 毎日新聞
最高裁判事に就任し、記者会見で抱負を述べる山口厚氏＝東京都千代田区の最高裁判所で２０１７年２月６日午後８時半、竹内紀臣撮影 ６日付で早稲田大学大学院教授から最高裁判事に就任した山口厚氏（６３）が最高裁で記者会見し「大変名誉だが責任は極めて重く、最善を尽くしたい。公正かつ公平な立場で解決のための判断をしたい」と抱負を語った。 成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案については「立法は国民的な議論…
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イラン通信情報技術大臣、「イランで電子投票を実施する準備が整った」
トルコ沿岸部でマグニチュード５．３の地震が発生
トルコ北西部の地震は人工的に引き起こされた可能性ーアンカラ市長
東京新聞:「廃棄した」ＰＫＯ部隊日報 防衛省、一転「保管」認める:政治(TOKYO Web)
東京新聞:２月６日（月）:首相の一日(TOKYO Web)
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