米国：ラスベガスの「カジノ王」辞任 セクハラ問題で - 毎日新聞
米ラスベガスの「カジノ王」として知られるスティーブ・ウィン氏（７６）が７日までに、自らのセクハラ問題を受け、大手ウィン・リゾーツの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任した。米メディアが報じた。 報道によると、ウィン氏はカジノ経営の認可権を持つ西部ネバダ州などの調査を受けているほか、同社がカジノを経営するマカオでも当局がウィン氏側に説明を求めている。 ウィン氏は与党共和党に巨額の寄付を行ってきた有力支持者で、元カジノ経営者のトランプ米大統領ともつながりが強い。セクハラ報道を受けて共和党全国委員会の財務委員長を辞任していた。（共同）
在日米軍再編：名護市に交付金３０億円 政府支給再開へ | 毎日新聞
政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画が進む名護市長選で自民、公明両党などが推薦した渡具知武豊氏が当選したことを受け、同市への在日米軍再編交付金の支給を再開する方針を固めた。２０１７年度分と１８年度分として計約３０億円を交付する。 政府は０７年度に名護市を交付対象に指定し、０８～０９年度に計約１８億円を交付した。しかし、１０年に移設反対派…
産経新聞：「米兵が救助」の記事削除 地元紙批判記事も | 毎日新聞
産経新聞社は８日朝刊１面で、沖縄市で昨年１２月に発生した交通事故を巡り米海兵隊員が日本人男性を救助したとする記事（１７年１２月１２日朝刊）について、事実が確認されなかったとして、「おわびと削除」との記事を掲載した。また、救助について報じなかったとして、地元紙の琉球新報、沖縄タイムスを批判したウェブ版ニュースサイトの記事（同９日）も削除。「琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する行き過ぎた表現があった。両社と読者の皆様におわびします」とした。 事故は昨年１２月１日早朝、沖縄市の沖縄自動車道で発生し、在沖縄米海兵隊の男性曹長（当時４４歳）が後続の米海兵隊員の車にはねられ、頭の骨を折るなどの大けがをした。
飯塚事件：死刑執行の元死刑囚、福岡高裁は再審認めず | 毎日新聞
福岡県飯塚市で１９９２年、女児２人が殺害された「飯塚事件」で殺人罪などに問われ２００８年に死刑が執行された久間三千年（くま・みちとし）・元死刑囚（執行時７０歳）の再審請求即時抗告審で、福岡高裁＝岡田信（まこと）裁判長＝は６日、請求を棄却した福岡地裁決定（１４年３月）を支持し、弁護側の即時抗告を棄却した。死刑執行後に再審開始決定が出た例はなく、福岡高裁の判断が注目されていた。弁護側は決定を不服として最高裁に特別抗告する方針。 事件への関与を示す直接証拠はなく、久間元死刑囚は一貫して無実を主張していた。しかし０６年に確定した判決は、女児の遺体から採取された血液から久間元死刑囚と同じＤＮＡ型と血液型が検出された▽久間元死刑囚の車と同じ特徴の車が女児の遺留品発見現場で目撃された－－などの状況証拠から有罪を認定。弁護団が再審請求の準備中だった０８年１０月に死刑が執行され、久間元死刑囚の妻が０９年１０
陸自ヘリ墜落：民家に墜落、炎上 乗員１人が死亡 | 毎日新聞
煙を上げて燃える自衛隊ヘリが墜落した現場付近の民家＝佐賀県神埼市で２０１８年２月５日午後６時４１分、徳野仁子撮影 乗員１人の所在を捜索 住宅など３棟が燃える ５日午後４時４３分、佐賀県神埼（かんざき）市千代田町嘉納の民家に陸上自衛隊のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが墜落し、炎上した。佐賀県警などによると、現場は市立千代田中部小学校の北東３００メートルで住宅や小屋の計３棟が焼けた。ヘリの乗員２人のうち副操縦士の高山啓希・１等陸曹（２６）が焼け跡から心肺停止状態で見つかり間もなく死亡が確認された。残る機長の斉藤謙一・２等陸佐（４３）の所在を捜索している。また、墜落で燃えた住宅に１人で留守番していた小学５年の女児（１１）が右足打撲などの軽傷を負った。 陸自西部方面隊（総監部・熊本市）などによると、墜落したＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターは陸自目達原（めたばる）駐屯地（同県吉野ケ里町）第３対戦車ヘリコプター
ロケット：「電柱サイズ」打ち上げ 超小型衛星搭載 | 毎日新聞
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は３日午後２時ごろ、東京大の超小型衛星を載せた電柱サイズのロケット「ＳＳ５２０」５号機を内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県）から打ち上げた。約７分半後に衛星を分離するが地上との通信に時間がかかるため、約３時間以内に成否が判明する見通し。 ＳＳ５２０の５号機は長さ９．５メートル、直径５２センチ、重さ２．６トンで、人工衛星を軌道投入できる世界最小クラスのロケット。１～３号機は人工衛星を搭載しない観測ロケットで、ＪＡＸＡは昨年１月、…
全銀協：「政府系金融、民間圧迫」事例８００件提示 | 毎日新聞
民間銀行が、政府系金融機関への批判を強めている。全国銀行協会などは１月中旬、国や政府系金融機関との意見交換会で、低利融資で顧客を奪うといった民業圧迫事例が８００件以上に上るとのアンケート結果を提示。詳細な事例集も示した。業界側が具体的事例などを突きつけるのは異例で、商工中金の不正融資問題なども踏まえ、民業補完の徹底を求めている。 アンケート調査はメガバンク２行（調査対象期間２０１６年度）、地方銀行６４行（同１６年４月～１７年７月）、第二地方銀行４１行（同１６年１月～１７年８月）を対象に実施した。民業圧迫事例は計８３０件に上り、受けた側の内訳はメガバンクが２７７件、地銀４２４件、第二地銀１２９件。「圧迫」した側は日本政策金融公庫（日本公庫）が５０２件で最も多く、商工中金（２３８件）▽日本政策投資銀行（政投銀、３２件）▽その…
参院予算委：茂木氏「線香配布３年分」認める 指示は否定 | 毎日新聞
参院予算委員会の締めくくり総括質疑で地元有権者への線香配布についての質問に答えるため挙手する茂木敏充経済再生担当相（中央）＝国会内で２０１８年２月１日、川田雅浩撮影 茂木敏充経済再生担当相は１日の参院予算委員会で、秘書らが地元選挙区で線香などを配った問題について、少なくとも２０１４～１６年の３年分を認め、１６年は１万６７００円支出したと説明した。「指示はしていない」と自身の関与は否定した。野党は２日から始まる衆院予算委で引き続き追及する構え。政府・与党からも茂木氏に説明を求める声が出始めた。 参院予算委で茂木氏は、民進党の石橋通宏氏の質問に「ある程度の年数は（配布を）行っている」と答弁し、１４年より前から続いていたことを示唆した。
元派遣社員：通勤費求め派遣元提訴へ「待遇格差は違法」 | 毎日新聞
派遣社員に通勤手当の不支給を伝える「リクルートスタッフィング」の文書＝２０１８年１月２２日午後７時２分、原田啓之撮影 人材派遣大手「リクルートスタッフィング」（東京都）の派遣社員だった大阪府富田林市の男性（４６）が、通勤手当が支払われないのは正社員との不合理な待遇格差を禁じた労働契約法に反するとして、同社に約６７万円の損害賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こす。代理人弁護士によると、非正規労働が拡大する中、派遣社員が派遣元に通勤手当の支払いを求める訴訟は全国初という。【原田啓之】 訴状によると、男性は２０１４～１７年、同社に派遣社員として登録。大阪府と兵庫県の派遣先５カ所で、チラシ配布や工場での梱包（こんぽう）作業などに携わった。時給は１１００～１３５０円。同社の規定で正社員には通勤手当が支給されるが、派遣社員には支給されない。
岡山県議：海外視察報告書使い回し 同じ変換ミスもコピペ | 毎日新聞
「コレクション」と書くべきところを「これ区書」と同じ誤記をしている複数の議員の視察報告書＝岡山市北区で２０１８年１月１８日（該当箇所を強調しています） 岡山県議１３人が昨年度に公費で実施した海外視察で、ほとんどの報告書に同じ文章が使われていることが毎日新聞の取材で分かった。共通部分には、インターネット百科事典などと同一の記述があったほか、大半の議員が同じ変換ミスをしているケースも見られた。ネットからのコピー・アンド・ペースト（コピペ）や議員間で使い回しをしていた可能性がある。 岡山県議会の定数は５５で、この海外視察には▽自民１１人▽民主・県民１人▽無所属１人が参加。２０１６年１１月、米国のワシントンＤＣやニューヨーク市、ボストン市などを１０日間の日程で訪問し、視察報告書をそれぞれ県議会事務局に提出した。視察には公費が充てられ、計約１４４６万円が支出された。
国連：国際防災戦略代表に水鳥真美氏 外務省出身 | 毎日新聞
【ニューヨーク國枝すみれ】国連のグテレス事務総長は１月３１日、外務省出身の水鳥真美（みずとり・まみ）氏（５７）を事務総長特別代表（防災担当）に任命した。日本人が事務総長特別代表を務めるのは４人目で、女性では初めて。 スイス・ジュネーブにある国連国際防災戦略（ＵＮＩＳＤＲ）事務局を率い、自然災害の被…
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