事務職での育休導入の難しさ。
50名以下のちっちゃな会社で、頑張って育休取れるような体制作ったけど、実用って難しいな―って愚痴 うちの会社、黒字だから本来は3人で十分回る仕事を+1人して、 みんな月１で有給取るくらい、残業ほぼ無しで回してんだけど、それでも正直、育休を取り入れるのは無理だな～っ思ってる。 その理由は、育休者が出てもいいような職場環境を作ると、育休者が戻ってこなくてもいいなってなるから。 この体制にしたのは3人で回してる時に、とある事務員(A)が育休取るって話になって、 流石に2人じゃきついから派遣を臨時的に雇うか、ってなった時に、Aが「半年で戻ります」って言うから、 残る二人が、半年なら派遣に教えながら仕事するより、自分たちだけで分たちでやるほうが…ってことで 派遣を雇わなかったら、失敗した。 半年で戻るって言ったA、実際はなんだかんだと復帰が３ヶ月のび、 事前に時短等の希望も聞いていて、使用しないと言
首相襲撃・容疑者「安倍氏の国葬強行、許されない」 国賠訴訟で岸田政権批判
岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝が、選挙制度の憲法違反を訴えた国家賠償請求訴訟の中で「岸田内閣は故安倍晋三（元首相）の国葬を世論の反対多数の中で閣議決定のみで強行した。このような民主主義への挑戦は許されるべきではない」と主張していたことが１８日分かった。 木村容疑者は昨年、参院選の被選挙権年齢を３０歳以上とする公職選挙法の規定は違憲などとして、これを改めない国会の立法不作為を訴え、神戸地裁に訴訟を起こしていた。 その訴訟の準備書面では、年齢要件や供託金制度を定めた現行の選挙制度は「普通選挙ではなく、制限選挙だ」と主張。この「制限選挙」によって組織票を持つ既存政党・政治家に有利な仕組みが作り上げられ、岸田内閣による安倍氏の「国葬強行」のような「民主主義への挑戦」が可能になっていると指摘した。
岸田首相襲撃の容疑者、立候補できず「差別」 昨年参院選前に国提訴：朝日新聞デジタル
衆院補選の応援演説のため和歌山市内を訪れた岸田文雄首相の近くに爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害の容疑で逮捕、送検された兵庫県川西市の無職、木村隆二容疑者（24）が昨年6月、年齢などを理由に参院選に立候補できないのは不当だとして、国に損害賠償を求める訴訟を起こしていたことがわかった。「同じ大人なのに、社会経験に基づく思慮が十分でないことを理由とした差別だ」と訴えていた。和歌山県警も木村容疑者が裁判を起こしていたことを把握しており、黙秘を続ける容疑者の動機との関連を調べている。 訴訟記録によると、木村容疑者は昨年6月、国に10万円の賠償を求めて提訴。同7月の参院選に立候補しようとしたが、公職選挙法が定める参院の被選挙権（30歳以上）の年齢に達していないうえ、参院選選挙区の場合に必要な供託金300万円を用意できないために実現しなかったとして、精神的苦痛を受けたと主張していた。 公選法の被
東大理Ⅲにお子さんが4人受かったお母さんの、例の教育法を受けて育った一般人の感想
定期的に話題になる、東大理Ⅲにお子様4人を全員合格させたお母さんの変わった教育法と同じものを、一般人の私はずっと受けてきた。あの教育法について、第三者視点からの意見はよく見るが、当事者からの意見は中々見ないので、誰かの参考になるかもしれないと思って残しておく。使い方が良く分かっていないので、間違ってたら消す。それで許してください。 教育法の詳細は、各自で調べていただきたい。実は私自身、例の教育法にそんなに詳しいわけではない。母が熱心に調べて真似していたので、母はめちゃくちゃ詳しいと思うのだが。ただ、私が同じ教育法を受けたことだけは知っている。 結論から言うと、あの教育法には確かな効果がある。ただし、コスパは悪い。 具体的に言うと、あの教育法で、行ける大学が1ランクか2ランクくらい上がる。あるいは、浪人数が1～2年減る。と、私見だが考えている。 かなりしんどい教育法なのに、得られる効果はそれ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
三大リベラルのやばい行動