今、報道ステーションで新型コロナ対策として「日本人の力を信じている」「1人1人のモラルが高い」「世界でも有数の生真面目さ、規律の高さ」「日本人はこういうとき、やれるんだ」「日本人のアイデンティティが勝つ」とか言い始めて、もう完全に… https://t.co/LdYGRficXU
7都府県に緊急事態宣言が発令され自粛要請が続く中、新型コロナウイルスの感染者を「たたく」声が上がり、感染した著名人が謝罪を発表する事態になっている。感染症専門医の岩田健太郎神戸大学教授は、そうした風潮が感染をむしろ広めかねないと警鐘を鳴らす。実際に、感染経路をたどれない陽性患者が増えているためだという。陰性になっても警戒が必要だという新型コロナウイルス。どう向き合うべきか、岩田氏に尋ねた。(ジャーナリスト・森健/Yahoo!ニュース 特集編集部)※取材は4月9日。オンラインを通じて行った。 感染者を非難するのも、感染者が謝罪するのも「間違い」──日本では3月の3連休後から新型コロナウイルスの陽性患者が急増しはじめました。その際、海外旅行やパーティに参加した大学生がネット上で非難されたり、芸能人が謝罪したりする事態が起きました。 あの時点で、国は大学生に対して何か指示していたわけではありませ
新型コロナウイルスをめぐるWHO=世界保健機関の対応について、アメリカ国務省はNHKの取材に対し、「WHOは公衆衛生より政治を優先した」などと批判し、今後、問題点を検証するべきだという考え方を示しました。 こうした中、国務省の報道担当者は10日、NHKの取材に対し、WHOが去年12月、武漢でヒトからヒトへの感染が起きた可能性があるという報告を台湾から受けていたとする報道について「情報が世界に知らされなかったことを深く懸念している。WHOは総会に台湾の出席を認めておらず、今回も公衆衛生より政治を優先した」と述べ、WHOを批判しました。 さらに「WHOは1月30日まで『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言せず、時間と人命を費やした」としたほか、アメリカが中国からの入国を拒否した際に、テドロス事務局長が懸念を表明したことについても「WHOは渡航制限に反対する一方で、中国の指導力を称賛し
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 高木毅衆院議院運営委員長(自民党)は10日、新型コロナウイルス感染防止策として、衆院議員会館内にあるスポーツジムを当面、閉鎖すると発表した。国会議員や秘書、衛視が利用する福利厚生施設で、7日の緊急事態宣言発令後も1日30人程度の利用者がいたという。高木氏は記者団に、自身も発令後に利用していたと明らかにした。 高木氏は「換気は良く、常に数人しかいない」と釈明。その上で「街のジムには制約がかかっている」と、閉鎖の理由を説明した。 衆参両院の議運委は、国会内施設の運用について協議する役割も担う。
新型コロナウイルスによる死者が世界で最も多いイタリアでは、コンテ首相が1か月間続いている全土での外出制限を、さらに3週間延長すると発表しました。その一方で制限の解除に向けた準備を加速させる方針を明らかにし、国民に理解を求めました。 イタリアでは10日までに、新型コロナウイルスへの感染が確認された人が14万7577人とアメリカ、スペインに次いで多く、死亡した人は1万8849人と世界で最も多くなっています。 こうした中、コンテ首相は10日夜、記者会見を行い、先月10日に始めた全土での外出制限について、今月13日までとしていた期限を、来月3日まで延長すると発表しました。 コンテ首相は「難しかったが必要な決定で、すべての政治的な責任は自分が負う。もし今、制限を解除すればこれまで実現した成果が失われかねない」と訴え、継続の必要性を強調しました。 一方で、今月14日から制限の一部を緩め、書店や乳幼児向
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新型コロナウイルスの感染拡大で和牛の需要が落ちていることから、農林水産省は500億円の予算規模で和牛の販売に奨励金を出すなどして販売促進を図ることにしています。 このため、農林水産省は今週決定した緊急経済対策で500億円の予算規模を投じ和牛の販売を促進する方針です。 具体的には、和牛を卸売り業者が小売り業者などに販売した場合に1キロ当たり1000円の奨励金を交付するほか、在庫を保管するための追加的な経費についても補助することにしていて、スーパーでのセールなどを通じて消費の回復につなげたい考えです。 これとは別に、農林水産省では学校給食で和牛を使う際に購入を補助するほか、農家が出荷する牛1頭当たり2万円を支給する方針で、畜産農家を含めた支援を強化することにしています。
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