楽天グループの三木谷浩史社長が横浜で来月開くビジネスカンファレンス「楽天オプティミズム」に登壇する。同社が今年開催する最大のイベントだ。 同社はウェブサイトで「Rakuten Optimism ＝より明るい未来」とうたっているが、楽観主義ないしは楽天主義と訳されるオプティミズムは、最近の楽天グループを想起させるものではない。 同社は過去16四半期のうち15四半期で赤字となり、危機的状況にあるように見える。株価は金融危機後の日本株低迷時以来の安値水準で取引されている。 かつて楽天グループには、米アマゾン・ドット・コムや中国のアリババグループに匹敵する日本の大手電子商取引・テクノロジー企業として大きな期待が寄せられていた。だが、2017年にすでに激しい競争を繰り広げていた日本の携帯キャリア市場に参入するという決断を下したことで、５年余りにわたり全く身動きが取れなくなっている。 振り返って考えれ

ニデック（旧日本電産）は13日、東証スタンダード上場の工作機械メーカー、TAKISAWA（旧滝沢鉄工所）に買収提案すると発表した。現時点でTAKISAWAの経営陣は賛同していないが、同意が得られなくてもTOB（株式公開買い付け）に乗り出す。2021年に参入した工作機械の品ぞろえを広げるため、強気のM&A（合併・買収）に踏み切る。日本の大企業が対象企業の同意を得ないままTOBを強行すれば

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「植田和男は（前日銀総裁の）黒田東彦と同じくらいのハト派（金融緩和に積極的）だと分かってきた」。米ヘッジファンドのシビラ・キャピタル最高投資責任者（CIO）のロレンツォ・ディ・マティアは植田の姿勢に驚きを隠さない。昨年来持っていた日本国債の売り持ちは解消した。売り持ちは金利が上がった（価格が下がった）場合に利益を得られる取引だ。日銀が緩和策を修正し、金利が上昇することに賭けていたが、実際は緩和

1ドル＝145円と、円安が進んでおり、財務省はまたしても下支えのための為替介入をする構えだ。もし実現すれば、昨年秋にGDPのほぼ2％に相当する9兆1500億円（630億ドル）という巨費を投じたにもかかわらず失敗したのとまったく同じように、失敗するのは必至だ。 円が安いのは日本経済が弱いから 介入は通貨が経済のファンダメンタルズから乖離している場合にのみ有効だが、現在はそうではない。円が安いのは日本経済が弱いからだ。日本の主要輸出企業は過去の競争力を失っている。実際、富裕国の輸出に占める日本の割合は大幅に低下しており、現在の傾向が続けば、韓国が輸出額で日本を追い抜く日も近いかもしれない。 円高は輸出市場における高価格につながり、円安は低価格を意味する。数十年前、日本の家電製品、産業機械、自動車は明らかに優位に立っていたため、日本の輸出企業は高値を設定することができ、なおかつ世界輸出の高いシェ