先ごろ楽天の早川隆久が太田光のリードに不満を表したことが話題になった。4月19日の西武戦で先発し、太田とバッテリーを組んだ早川は三回までに5失点。四回から捕手が石原彪に代わると、早川はそれ以降の4イニングを無失点に抑えた。試合後、早川は序盤の3イニングについて「自分は要求された球を投げただけ」と話したという。同僚の配球への批判ともとれる発言が波紋を呼んだこともあり、早川は太田に謝罪。5月3日の

有名人などになりすまして儲（もう）け話に誘う広告をきっかけに金銭をだまし取る、「SNS型投資詐欺」の被害拡大が止まらない。警察庁の集計では、2023年の1年間に届けられた被害額が合計約278億円に上った。1件当たりの被害額は平均約1000万円だった。直近数週間でも1億円を超えるような被害が警察に相次いで届けられている。有名人のなりすましに関心が集まりがちだが、実はデジタル広告市場の荒廃という大

経済産業省は27日、2035年ごろをめどに官民で次世代の国産旅客機の開発を進めると明らかにした。三菱重工業が撤退した「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の反省を踏まえ、1社ではなく複数社による開発を促す。経産省は研究費用のほか、技術の規格づくりや部材の安定調達などを幅広く支援する。経産省が同日の産業構造審議会で「航空機産業戦略」の新たな案を示した。岩田和親経済産業副大臣は冒頭で「部品

経済協力開発機構（OECD）のデータから内閣府が各国の最低賃金を比べたところ、日本の低さが顕著となった。2022年の正社員ら一般労働者の賃金中央値に対する最低賃金の比率は日本が45.6%と主要国を下回った。賃上げ機運を維持するには最低賃金による底上げも重要になる。連合が15日発表した24年の春季労使交渉の1次集計で賃上げ率は平均5.28%だった。過去の最終集計と比較すると5.66%だった199

連合は15日、2024年春季労使交渉の第1回回答の集計結果を公表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率は平均5.28%で、前年の同時点（3.80%）から1.48ポイント上昇した。過去の最終集計と比較すると5.66%だった1991年以来33年ぶりに5%を超えた。

日本の洋楽離れが止まらない。2023年の年間ストリーミングランキングの上位100曲に、洋楽は1曲も入らなかった。洋楽のような雰囲気を持つK-POPが人気を集めるほか、SNSを通じて邦楽がヒットしていることが背景にある。若者の欧米への憧れが薄れる一方で、曲の国籍を意識せずに音楽を聞く人も増えている。トップ100に 30曲弱の時代も注）ビルボードジャパン「Hot100」の週間ランキングのデータを

人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す

22日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時3万9000円台をつけた。バブル経済ピークの1989年12月29日に記録した取引時間中ベースの最高値（3万8957円）を上回った。上場企業の稼ぐ力の向上やガバナンス（企業統治）改善、デフレ脱却といった変革の期待が日本株への見直しを誘い、海外投資家のマネー流入が続いている。日経平均の前日比の上げ幅は700円を超えた。米半導体大手エヌビディアの好決算

15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、終値は前日比454円（1.2%）高の3万8157円だった。1990年1月11日以来、およそ34年1カ月ぶりに終値で3万8000円台に乗せた。前日の米株式市場で主要株価指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの半導体関連株を中心に幅広い銘柄に買いが波及した。日経平均は取引開始直後から上げ幅を広げ、午前中に前日比400円以上上げる場面

8日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、終値は前日比743円36銭（2.06%）高い3万6863円28銭となった。1990年2月以来、約34年ぶりの高値で、バブル崩壊後の高値となる。取引時間中に節目の3万7000円まであと44円に迫る場面があった。8日は前日の米ハイテク株高を受けて半導体関連などが上昇。英アームの好決算を背景にソフトバンクグループ（SBG）が上昇率1割を超える大幅高

住友化学は2日、2024年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が2450億円の赤字（前期は69億円の黒字）になる見通しだと発表した。従来見通しから1500億円下方修正した。基幹製品の売り上げが伸び悩む医薬品事業と、市況低迷に直面する石油化学（石化）事業の採算悪化が業績不振につながっている。今期業績の下方修正は23年11月に続き2回目だ。過去最大と見込んでいた最終赤字幅がさらに膨らむことになった

東京証券取引所が18日に発表した1月第2週（9〜12日）の投資部門別株式売買動向（東証と名証の合算）からは、1月に始まった新たな少額投資非課税制度（NISA）による日本株買いは確認できなかった。相場急伸を受け、逆張り志向が強い個人投資家の売りにかき消された形だ。この週の日経平均株価は2199円69銭（6.59%）の急騰を演じた。企業の資本効率改善の期待から買いが集まり、12日は33年11カ月ぶ

【ベルリン=南毅郎】ドイツ連邦統計庁は15日、2023年の実質国内総生産（GDP）が暫定値で前年比0.3%減ったと発表した。マイナス成長は新型コロナウイルス禍の20年以来3年ぶり。ウクライナ危機に伴う高インフレと欧州中央銀行（ECB）による急激な利上げで成長を維持できなかった。23年の実質マイナス成長は国際通貨基金（IMF）などが予測していた。主要7カ国（G7）で唯一、年間ベースで景気後退に転

20日の東京株式市場で日経平均株価は一時、7月につけたバブル経済崩壊後の高値を上回った。1990年3月以来33年8カ月ぶりの高値となり、前週末比268円高の3万3853円まで上げた。前週末の米国株高で、東京市場でも買いが先行した。米長期金利の低下に伴うリスク選好ムードや、堅調な企業業績が株高の背景。買い一巡後は売り優勢となる場面がある。米消費者物価指数（CPI）などの指標がインフレの鈍化を示し

【シリコンバレー=中藤玲】生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米新興オープンAIは17日、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が退任すると発表した。現在、最高技術責任者（CTO）のミラ・ムラティ氏が暫定CEOに就く。新たなCEOの人選も進める。事実上の解任とみられ、アルトマン氏は退社する。同社は声明で、アルトマン氏の退任について「取締役会による審議プロセスを経たもの

【この記事のポイント】・サンフランシスコで略奪が急増し店舗は続々閉鎖・警察の消極姿勢に略奪犯がつけこんで街が荒廃・空洞化で税収が減り治安が悪化する負のサイクル米国を代表するリベラルな気風の都市、西部カリフォルニア州サンフランシスコ市が苦境に陥っている。新型コロナウイルスの感染収束後も街に人が戻らず、小売店が相次ぎ閉店するなど空洞化が進む。950ドル（約14万円）以下の窃盗や略奪を「軽犯罪」扱いと

会社員の1つの夢ともいえる年収1000万円。個人で達する人は過去最多の水準になったもようだ。最近は共働きが増え、世帯でかなえる人もいる。その「夢の生活」の実相やいかに？女性は30年で約3倍「年収」とは1年間に会社から支払われた給与の総額を指すことが多い。基本給のほか、手当てやボーナスも含む。そこから社会保険料や税金などを引いた金額が「手取り」や「可処分所得」といわれる。まず年収1000万円

2年前の当欄にこう書いた。米国民の一部に「洞穴症候群（ケイブ・シンドローム）」がみられると。新型コロナウイルスへの感染を恐れるあまり、自宅から外に出られなくなる症状だった。日本の当局にも、必要以上にガードを固めるきらいはあった。コロナ禍が峠を越したのに、感染症法の5類への移行が遅れ、医療体制や社会生活の正常化に米欧より時間を要したのは確かだ。それだけではない。日本を取り巻く物価・金利情勢が大

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半導体製造装置大手、オランダのASMLが2024年後半をメドに北海道に技術支援拠点を新設する。最先端半導体の量産を目指すラピダスの工場設立や保守点検に協力し、28年ごろまでに国内人員を4割増やす。米中対立で東アジアの地政学リスクが高まる中、海外大手が日本で相次ぎ拠点開設に動いている。ASMLは半導体製造の主要工程を担う露光装置で世界首位。極端紫外線（EUV）の露光装置を世界で唯一手がける。EU