「吉田調書」 朝日新聞
「吉田調書」をめぐる報道では、「命令違反で撤退」という記述などに誤りがありました。読者と東京電力の皆様に深くおわび致します。 「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）の指摘を受け、第１章１節の「フクシマ・フィフティーの真相」の該当箇所について、訂正しました。（2014年12月1日） （全文公開しています） プロローグ 朝日新聞は、東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏が政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」を入手した。レベル７の大災害を起こした福島第一原発の最高責任者であり、事故収束作業の指揮官であった吉田氏の唯一無二の公式な調書である。吉田氏は事故について報道機関にほとんど語らないまま２０１３年７月に死去した。調書も非公開とされ、政府内にひっそり埋もれていた。 ２８時間、４００ページ 吉田調書は全７編で構成されている。総文字数はおよそ５０万字。A4判で四百数十ページ
asahi.com（朝日新聞社）：「ベント不成功なら致死量の被曝」保安院、震災翌日想定 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力「数シーベルト以上の被ばく」を想定した原子力安全・保安院の内部文書のコピー 東京電力福島第一原発１号機の格納容器の圧力を下げることができなかった場合に発生が想定される事象として、原子力安全・保安院が、敷地境界での被曝（ひばく）線量が「数シーベルト以上」に達すると見込んでいたことが、情報公開法に基づき開示された同院の内部文書で分かった。７シーベルトが全身被曝の致死量と言われており、敷地内では人が生きていられない状況になる可能性が政府部内で検討されていたことになる。 この文書は「１号機において耐圧ベントができない場合に想定される事象について（案）」と題され、保安院が３月１２日午後１時ごろに作成した。 当時、１号機の格納容器の内部の圧力は７５０キロパスカルで、設計上の使用圧力を大きく超えていた。格納容器の破裂を防ぐため、東電は午前中から、内部のガスを
asahi.com（朝日新聞社）：母親感覚でメールサービス開発、インフル対策で評判に - 社会
オフィスの日本地図には、システム利用校の所在地に赤いシールを張っている。佐宗社長は「関西や中部は張れる場所が少なくなってきた」と話す＝宮城県名取市 全国で新型の豚インフルエンザが猛威をふるい始めるなか、宮城県名取市のベンチャー企業「アットシステム」が開発した簡易メール配信システムが、全国の学校や企業から注目を集めている。６年前、佐宗美智代社長（４５）が近所の母親たちで利用しようとつくったが、従来のものより使いやすいと評判になり、申し込みが日に日に増えている。 特許も取得したシステム「ｅメッセージ」は、携帯電話やパソコンで手軽に大量の一斉メールが送れるのが特長。従来のメール配信システムとは違って、パスワードを入れるような手間が省け、端末のメール送受信機能だけで利用できる。集中アクセスでサーバーに負荷が高まる心配もなく、「数万人が一斉に使っても大丈夫。災害などの非常時にもしっかりと使える」
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