千葉県の森田健作知事は16日、定例会見で、「完全無政党」とうたい知事選を戦ったことや、外国資本の株式比率が一時期50%を超えていた企業から献金を受けていたことについて、公選法違反と政治資金規正法違反にあたるとして、一部県議や市民らが千葉地検に刑事告発したことについて釈明した。 森田知事は「告発状の内容を精査した上で、適切に対処したい。私が『完全無所属』であるとして選挙運動をしたことが公職選挙法の虚偽事項公表罪に停職するとあるようだが、適法な選挙運動を行ってきた」などとし、自民党支部長にあったことは「立候補と同時に解散しようとしたが、選挙戦準備で忙しく、選挙が終わったら解散する予定だった」とした。すでに事務手続きを終え、監査を受けるのみであることを明らかにした。 また、支持資金規正法違反に問われた寄付については「刑事罰に触れるような行為ではない。改正前の寄付の一部が、50%を超えた期間のもの