こんにちは、磯崎哲也です。本日はベンチャー企業を育てる「インキュベーター」について考えてみましょう。 ネットやIT系の企業については、ベンチャー企業を立ち上げる投資額は非常に小さくなりつつあります。同じ性能のハードウエアのコストが数年で半減する「ムーアの法則」と、実用に堪えるオープンソース(無料)のソフトウエアの増加により、10年前に比べて、同じことをやる場合の投資額の桁が1つ2つ小さくて済むようになってきているわけです。 するとどうなるか。 全体として、資金を供給する投資家よりも、資金の提供を受ける起業家の立場の方が強くなります。(もちろん、「イケてないベンチャー企業でも簡単に資金調達できる」なんてことがあるわけはないので、あくまで「全体」「マクロ」で見た場合に、そうした方向の構造変化が起こっているという話です。) このため、投資家は、成長の見通しが確実になって来たミドル、レイターと
日本自動車工業会が8日発表した2009年度の「乗用車市場動向調査」で、全国で乗用車を保有する世帯の比率は75・8%となり、前回(07年度)調査比で3・4ポイント減少し1995年度以来14年ぶりの低水準となった。 車を持たない世帯が約4分の1に上っていることを示しており、不況の影響などで経済的理由から車を手放す世帯が増えていることをうかがわせている。 一方、買い替え予定車のエンジン(動力)のタイプを聞いたところハイブリッド車(HV)が前回調査の22%から32%となり初めて3割を超えた。今回から選択肢を加えた電気自動車も5%に上り、環境に配慮したエコカーへの関心が年々高まっている様子が浮き彫りとなった。 調査は隔年で行っており、今回の調査は09年9〜10月に実施し、3926人から回答を得た。
勝山市などが保存に向けて協議を進めていた、国内最古級の電気機関車「テキ6形6号」(えちぜん鉄道保有)が、同市遅羽町比島のえちぜん鉄道勝山駅で保存、展示されることが決まった。同市が県と進めている同駅周辺の整備事業の一環で、大正時代に建てられた駅舎も改修して残すことに。市は「多くの鉄道ファンにも足を運んでもらえるきっかけになれば」としている。 この電気機関車は1920年製で、「テキ6」の愛称で呼ばれる。昨年、同市内で開かれた催しで展示するために同駅に運ばれた後、2番線で保管されたままになっていた。 同市都市政策課によると、市は同鉄道からテキ6を譲り受け、同駅に隣接する形で建設する展示施設で保存。テキ6は現在も動くことから、施設には線路を敷設して、約10メートルの区間を運転できるようにする。 また、14年に建てられた木造平屋の駅舎(約350平方メートル)は、耐震補強を施し、吹き抜けにするなどの改
文部科学省は、児童・生徒の自殺に対し、学校が原因などを調べる背景調査の方法の「指針」を策定する方針を決めた。 学校側が調査を十分に行わない事例や、いじめが原因であることを把握していたにもかかわらず「原因不明」と報告する「いじめ隠し」が発覚するなど、学校や教育委員会任せの調査には限界があると判断した。学校に詳細な原因調査を実施させることで再発防止につなげる狙いがある。 文科省は30日に精神科医、臨床心理士、大学教授、現役教員などをメンバーとする「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する検討会」(仮称)を同省内に設置。指針策定に向けた検討を開始し、来年度中に全国の小中高校に指針を示す予定だ。 指針は「調査の意義」と「具体的な方法論」の2本立てとする。「調査の意義」には、若者の自殺の実態を正確に把握することが、自殺の予防につながることを明記する。方法論は、学校による調査だけでなく弁護士や医師など第
政府は9日、経済財政諮問会議に新たな財政再建目標などを盛り込んだ「経済財政改革の基本方針2009」(骨太の方針)の原案を提示し、合わせて財政健全化に向けた中長期試算を公表した。 少子高齢化で社会保障費の増大が見込まれる中で、新目標を達成するには経済成長や歳出削減に頼るだけでは不十分であり、2011年度以降、消費税率を現在の5%から7%引き上げて12%にする必要があるとの判断を示した。 政府が「骨太の方針2009」原案で示した新たな財政再建目標は、国と地方の借金(債務)の残高が国内総生産に占める割合(債務残高のGDP比)を20年代初めに引き下げ、国と地方の単年度の財政状況を示す基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)については「10年以内に黒字化する」という内容だ。 試算では、この目標を達成するには世界経済が10〜11年に順調に回復したとしても、消費税を11年度以降に5%引き上げただけで
最近、個人の間でもインデックス投資がポピュラーになりつつある。今回は、インデックス投資を行う上でのポイントを簡単にまとめてみたい。 「インデックス投資」とは、インデックス・ファンドに対する投資ということだ。インデックスとは、国内株式でいえばTOPIX(東証株価指数)や日経平均のような株価指数のことであり、インデックス・ファンドとは、こうした株価指数とほぼ同じ値動きになるように運用されるファンドのことで、個人投資家は公募の投資信託やETF(上場型投資信託)のような形で投資が可能だ。 インデックス・ファンドは、目標とする指数に連動させる目的だけで運用すればいいので、運用判断が容易であり、一般に運用手数料が安くなっている点に最大の特徴がある。 インデックス・ファンドの長所を簡単にまとめると、以下の3つだ。 (A)何といっても運用に関わる手数料が安い。投資信託の場合、信託報酬といわれる継続的にかか
2011年7月の地上デジタル放送(地デジ)の完全移行に向けた情報通信審議会(総務相の諮問機関)の答申案が20日、明らかになった。 完全移行後も、アナログ方式に変換した地デジをケーブルテレビ(CATV)で届け、アナログテレビでの視聴を続けることができる「デジアナ変換」の導入を促進し、国が支援することを初めて明記した。悪質商法を防止する観点から、アンテナ工事のあっせん制度を検討することも盛り込まれた。25日に決定する。 答申案は、デジアナ変換について、完全移行後もアナログテレビを捨てずに、使い続けたいという視聴者の要望に対応できることなどから、「緊急避難措置として導入を促進することが適当」と提言した。導入の最終的な判断は各CATV事業者に委ねるが、実施期間や終了時期については政府が定めることとした。 このほか、高齢者も利用しやすいようにボタンの大きさや配置を工夫したリモコンの普及なども求めた。
誤発表を巡っては、首相官邸と防衛省の間の連携の悪さも露呈した。 発射に関する情報は内閣記者会にワープロソフトで入力した文書と、メールで配信されていたが、「誤探知」という説明だけは手書きで走り書きした紙で配られ、首相官邸の動揺を浮き彫りにした。同じ頃、防衛省の豊田硬報道官は「米軍の早期警戒衛星からの情報はない」と説明。別の防衛省幹部も「防衛省が官邸に伝えた情報ではない」と、防衛省に過失はなかったとの見解を示すなど、首相官邸と防衛省双方が対立している印象を与えた。 夕方、浜田防衛相が河村官房長官に電話で、「防衛省の責任」と伝え、責任問題は決着したが、河村長官は記者団に、「我々の方じゃ、判断のしようがない」と、防衛省への不満をあらわにした。 ◆「ミサイル発射」誤発表の経緯◆ 午後0時16分 警戒管制レーダー「FPS―5」が「何らかの航跡」を探知。 探知情報は空自防空指揮群を経由して、空自航空総隊
高速料金が半額となるETC(ノンストップ自動料金収受システム)の深夜割引を受けようと、料金所手前で時間調整しているのだという。背景には、経費を少しでも削りたい運転手の厳しい現状があった。 ◇ 19日深夜の東名高速道路上り線「海老名SA」(神奈川県海老名市)。大型車約100台の駐車スペースは満車で、駐停車が禁止されている出口の加速車線の路肩に十数台の大型トラックが列をなしていた。先頭に駐車していた運転手の男性(62)は「危ないのはわかっているけど。怒られたら出て行くよ」と語った。 「割引開始を待っている。だいたい8時間ぐらいかな」。翌20日、同SAの駐車スペースで、茨城の運送会社に戻るという運転手の男性(55)がそう言って時計を見た。25キロ先の東京料金所で高速料金が半額になる午後11時まで1時間あまり。岐阜の得意先から茨城の運送会社まで昼間の正規料金では片道1万6950円だが、深夜割引を使
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く