この１０年間で８大学が公立に移行し、学費引き下げなどを理由に軒並み志願者が増えている。北海道内でも、定員割れが続く千歳科学技術大（千歳市）が２０１９年４月に公立化される見通しとなり、旭川大（旭川市）でも検討が本格化しているが、課題も指摘されている。 日本の１８歳人口はここ数年、１２０万人前後が続いていたが、今年からは再び減少し、３２年度には１００万人を下回る見通しだ。日本私立学校振興・共済事業団（東京）が１７年に行った調査では、私大や短大を運営する全国６０法人のうち１１２法人が経営難に直面しており、今後さらに悪化すると予想されている。

２０２２年度末と見込まれる北陸新幹線敦賀（福井県）延伸に向け、加賀温泉駅での「全便停車」を訴える石川県加賀市のＰＲ動画が人気だ。 市民らが出演し、金沢への対抗心や、自虐的な要素を加味して“面白い加賀市”を強調。昨年８月下旬の公開以来の視聴回数は１１万回に迫る勢いだ。 動画は、誘致プロジェクト「東京２０２３加賀」のホームページ（http://www.tokyo2023kaga.jp/）で、「活動報告」として公開されている。同市の架空組織「新幹線対策室」の加賀停太郎（とめたろう）室長を中心にした市職員や市民らによる加賀温泉駅への新幹線停車実現に向けての“奮闘”を４話のドラマ仕立てにした。加賀美人が誘致にあたる「レディー加賀作戦」のほか、金沢に対抗し、加賀市の施設を「兼六園」ならぬ「兼七園」、「金沢２１世紀美術館」ならぬ「加賀２２世紀美術館」と改名する“迷案”など、１話ごとにネタが満載だ。 「金

模型を使って超急速充電システムを説明する菅野社長（７日、宇都宮市花園町の「エネルギー応用技術研究所」で） 宇都宮市のベンチャー企業「エネルギー応用技術研究所」（菅野富男社長）が開発した、電気自動車（ＥＶ）の超急速充電システムが中国で実用化される見通しとなった。 同国の大手自動車メーカーなどが出資して山東省で１０月に設立された合弁会社が中心となり、充電施設への導入を進める。 菅野社長（６６）によると、エネルギー応用技術研究所が開発したシステムは「電力貯蔵式」と呼ばれ、充電施設に設置した大型蓄電池にあらかじめ電力をためておくのが特徴だ。これにより、複数のＥＶを５分間で一気に充電できる。一方、日本で現在、一般的に使われている充電方式では、ＥＶ１台ずつの充電で、バッテリーの容量上限まで充電するのに約３０分かかるという。 同社は「電力貯蔵式」で２０１１年に国際特許を取得して以来、国内外の自動車メーカ

大阪府警は近く、府内１２９６か所にある全ての押しボタン式信号機に、英中韓の３か国語を使った案内表示の設置を始める。 使い方がわからず信号待ちを続ける外国人が目立ってきたためだ。 今月初旬、南海難波駅前（大阪市中央区）の横断歩道で、フィリピンから観光に訪れた女性（２６）が大きなスーツケースを持って立ちすくんでいた。通りがかりの日本人がボタンを押し、ようやく横断できたが、女性は「ずっと赤で困っていました」と語った。 押しボタン式信号機は、交通量が多い道路の横断歩道などに設置されている。大阪を訪れる外国人観光客が増える中、信号前でボタンを押さずに待ち続けたり、信号を無視して横断したりする外国人の情報が府警に寄せられるようになった。 同式信号機は米国などにもあるが、日本と比べて数が少ないためとみられ、府警南署は昨年、英語の説明シールを２か所のボタンに貼り付けたが、目立たず、気づかれにくかった。

神奈川県鎌倉市の由比ガ浜海水浴場で計画された「相席居酒屋」形式の海の家について、同市は７日、店側が出店を取りやめることになったと発表した。 県も巻き込む形で賛否の議論を招いた一連の騒動は収束に向かうことになったものの、「海水浴場は誰のものか」という重い問いかけを残した。 ◇「草食系」の若者応援 市によると、同海水浴場で海の家を営業する業者らで作る由比ガ浜茶亭組合から、「店側の自主的な判断で撤退することになった」という報告があったという。 １日からオープンさせる予定だった都内の業者によると、この海の家は初対面の男女が同席でき、女性は飲み物や席料が無料なのが特徴。アルコールも扱うことから未成年者を入店させないように、身分証明書を確認するとしていた。 この業者は全国で約７０店の相席居酒屋を展開しており、海の家経営に進出するのは初めて。業者は出店の狙いについて「未婚者の拡大に歯止めをかけるため、“

議会（定数６）を廃止し、有権者が村政を直接審議する「町村総会」の設置を検討している高知県大川村で１２日、６月議会が開会し、和田 知士 （ かずひと ） 村長が、総会の検討方針を正式に表明した。 町村総会は、地方自治法で、町村が議会の代わりに置けると定められた制度。同村議会では議員のなり手不足から２０１３、１４年にも検討されたが、結論は出ず、今年５月、村議会が３度目の検討を始め、１２月２０日までに報告をまとめる予定。 和田村長は４月、村職員に町村総会が設置された場合の村政への影響などを調べるよう指示していた。

福岡市のＪＲ博多駅近くの地下鉄工事現場で起きた大規模陥没事故で、市が今月下旬にも、地下鉄の延伸工事再開に向け、現場の地質や地下水の状況調査の開始を予定していることがわかった。市営地下鉄 七隈 （ ななくま ） 線の延伸部分は２０２０年度の開業を目指しているが、工事再開は今秋以降になる見通しで、市は「開業がずれ込む可能性もある」としている。 事故現場の工事は、昨年１１月８日に地表部分が陥没してから中断。国の有識者委員会は３月にまとめた報告書で、工事再開に向け、現場の地質や地下水の状況を把握し、地下鉄のトンネル内に流れ込んだ水や土砂の撤去も、周辺地盤の崩落などにつながらないよう慎重に行う必要があると指摘していた。 市は近く、地盤工学の専門家らでつくる建設技術専門委員会を開き、調査方法などの助言を求める。それにより、周辺に影響を及ぼさないと判断すれば、土砂などの撤去作業に着手することにしている。

民進党代表代行を辞任した細野豪志・元環境相の求心力が、自身が率いる細野グループ（約１５人）内で急速に低下している。 取り沙汰されてきた静岡県知事選への出馬は２０日、現職の川勝平太知事が３選出馬の意向を固めたことで決着したが、細野氏への不満が高まっているためだ。党内の他グループは細野グループ解体の可能性もあるとみて、引き抜きの機会をうかがっている。 細野氏は２０日、川勝氏が県知事選３選出馬の意向を固めたことを受け、国会内で記者団に「自身の出馬は全く考えていないのか」と問われ、「そうです」と、明確に否定。川勝氏支援を明言した。