宅配便首位のヤマト運輸と大手EC（ネット通販）事業者のヤフーが発表した物流サービスが業界に波紋を呼んでいる。 首都圏のある運送企業の経営者は「配送料の数字を見たときは衝撃を受けた。あのヤマトがここまで安くするのか」と苦々しい表情でそう口にした。今年3月、ヤマトとヤフーが「Yahoo!ショッピング」や「PayPay（ペイペイ）モール」出店者向けの配送サービスをリニューアルし、「全国一律」で破格の料金を打ち出したからだ。 例えば60サイズ（3辺計で60センチメートル、重量は2キログラムまで）の荷物は全国どこに運んでも382円。これは、ヤフーの競合である楽天が提供する自社物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」よりも2割近く安い。 配送サービスのリニューアルに伴って開いた3月の説明会で、ヤフーのショッピング統括本部事業開発室の山下滋室長は「今回、提示した配送料（料金表はこちら）は値下げ感が強い

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いよいよ送信です。もう目の前には文章がほぼ完成しています。「あとは送信ボタンを押すだけ」という気持ちで最終チェックです。順番はこんな感じです。 ● 宛先のメールアドレスをチェック ● 先方の社名、氏名をチェック ● 添付データをチェック 「ここまできたら、送っちゃおう」という気持ちになれます。着手したらその勢いで終わらせたくなる心理（作業興奮といいます）を利用して、送信ボタンを押します。 もし、あなたが「部下や後輩からなかなかメールの返信が返ってこない」「いつもレスポンスが遅い」と悩んでいる場合は、メールを送るという作業は、上記のように、「書く」「編集する」「送る」の3つの手順に分解できることを教えてあげてください。 なかなか取引先にメールを送れず悩んでいる部下がいたら、まずは下書き保存したメールを上司がチェックする、などすると良いかもしれません。 「言わなくてもわかるだろう」がわからない

日本では、20人に1人が診断される発達障害。不注意、多動性、衝動性の症状に特徴があるADHDや、コミュニケーションが苦手で独特のこだわり行動があるASDなど、その特性がゆえに、働くこと自体に困難さを感じる人が多くいます。「理論的にではなく感情的に話をする」「問題が起きるとすぐ癇癪をおこす」「思いつきで行動、指示することが多い」――もし職場にこんな理不尽な上司がいたとしたら、それは性格の問題ではなく、脳の特性の問題かもしれません。 これまでの私はしくじりの連続でした。20代は司法書士試験の勉強に明け暮れるも、結局不合格。その後アルバイトで入った司法書士事務所と不動産会社では、ほぼクビ同然で退職。やっと定職についても、いつミスするかとビクビクしっぱなし。上司の眉間にシワが寄るだけで心が砕かれる毎日でした。 案の定、仕事がうまく進められず、「なんて自分はダメなんだ！」と自分を責め続けて休職（しか

愛知県西尾市の近藤芳英副市長が、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関して、ドラッグストアチェーンを展開する「スギホールディングス」の杉浦広一会長とその妻が優先的に予約枠を確保できるよう担当部署に指示していたことが明らかになった。 自治体への貢献度がワクチンの優先順位を決める？ 5月11日の記者会見では、便宜を図った理由について近藤副市長は、「これまで同社からさまざまな支援を受けており、何らかの形でお返しすることができないかと考えていた」ことを明らかにした。これは裏を返せば、自治体への貢献度によってワクチンの優先順位が決まるという残酷な事実を物語っているともいえ、対象となる高齢者がにわかに「上級国民」とそれ以外に区分けされる印象を与えるには十分だった。 スギホールディングスが4月6日に発表した2021年2月期連結決算で売上高、純利益ともに過去最高となったニュースを覚えている者からすれば

絶えず自分の問題に置き換える訓練をする 情報をうまく使うためには、絶えず意識して、自分の問題に置き換えていく訓練が有効です。 ある情報を自分の問題に置き換えてみる頭の使い方は、話が上手な人の頭の使い方に似ています。話が上手な人というのは、相手の話の要点を的確につかみ、自分に関する似た話をして場を盛り上げていきます。他人の話を自分の話にして、自分のペースに巻き込んでしまうわけです。無意識に抽象化と具体化ができているのです。 情報を自分のものにしていくには、そうした頭の使い方が必要です。自分に関心があることがらはもちろん、自分の問題とは無関係のように見える情報も、どんどん自分の話に置き換えてみるのです。 例えば、テレビ番組で、ある人の失敗談が放映されているとしたら、「自分も似たような経験をしたなあ」と思うのでもいいですし、逆に「自分はそういうこととは正反対のことをしているな」と気がつくだけでも

以前はテレビ局から権利を購入していた かつては、放映権を買ったテレビ局が中継映像を制作し、放送するのが当たり前のスタイルでした。おそらく多くの方は、現在もそうなのだろうと思っているのではないでしょうか。 しかし、現在のライオンズはそうではなく、球団が中継映像を制作しています。つまり、「放送する権利だけ」を買ってもらうのではなく、権利ともども、自前で制作した映像も買ってもらうようになった――これが15年間に起きた大きな変化です。 もちろん、球団が映像制作自体のノウハウを持っているわけではありませんから、実作業はその道のプロの方に業務委託をしています。ただし、球団が主体となって、その責任においてお金を拠出して、つまりリスクを負った上で中継映像を制作しているので、それに見合う対価を得るようになったのです。 それによるメリットはとても大きく、幅広いものがあります。たとえば、ある選手が2000安打な

コロナ禍で苦境にあえぐJR西日本 淡々と数字を読み上げ、短くコメントする言葉に、未曽有の苦境と先の見えない焦りがにじんでいた。4月14日、大阪・梅田のJR西日本本社で行われた長谷川一明社長の定例会見。いつものように冒頭で、直近の営業・輸送概況が発表された。 今年3月の利用状況は、新型コロナ禍前の前々年比で山陽新幹線42％、北陸新幹線40％、在来線特急35％、近畿圏在来線72％。2月以降、緩やかな回復傾向にあったというが、大阪圏の感染急拡大で、また減少へと転じた。 「昨年秋に2021年3月末の業績予想を発表した時点では、ワクチン接種が進み、山陽新幹線で6割程度まで回復することを見込んでいたが、残念ながらそのレベルには及んでいない」 ワクチン接種が進んでいるはずだという楽観的な予想でも、21年度の最終赤字は民営化後最大の2400億円まで膨らむと同社は見込んでいた。同時期の業績予想でJR東日本は

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30年近く生きていると「驚く」という体験をすることがそれなりに多くある。 一口に驚くといっても大まかにはふたパターンあり、衝撃的に、強く短く感じる驚きと、じわじわと効いてきて、気づいた時にハッとするパターンの驚きがある。 私が18歳からずっと同じ芸能界という広いようで狭い世界にいて、長年お世話になった事務所を辞めてから、ふと(ボイストレーナーになりたいという願望こそあったが)これからどうしようと考えた時、未来へ繋がる自分の可能性の枝葉の少なさに驚いた。これはふたパターンのうち、後者のじわじわ驚いたパターンだ。 絶望を少々孕んだ驚きを、思考を整理しながら噛み締めていくのは、とても苦い気持ちになった。 だって、十数年間必死に磨いてきたスキル【ダンス・歌・ルックス・バラエティ能力】はいってみればかなりニッチである。番組や握手会で鍛えた瞬発力は何かに役立ちそうだが、あとは度胸とかやりきる力とか、精

学校でのいじめというと何歳くらいが多いイメージがあるでしょうか。最新の調査を聞くと多くの人が驚くかもしれません。 文科省の調査によると、小学校2年生がいじめのピークであることがわかりました。 また、コロナ禍でいじめが増えていくことが予想されています。『不登校新聞』の編集長としていじめや不登校を20年にわたり取材してきましたが、子どもたちの実態をお伝えします。 小1から陰湿ないじめが eスポーツの分野で活躍中の永田大和さん（19歳）は、小学校2年生から小学校4年生にかけていじめを受けていました。 「同級生からは『居ない者』として扱われることが多かったです。ほかのも、物を隠されたり、心当たりのない噂を流されたりすることもありました。殴る、蹴るという暴力もありましたが、多かったのはそういうネチネチしたやつでした」 無視や噂話などのいじめは「コミュニケーション操作系のいじめ」と呼ばれています。その

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いい考えを引き出すには土台が必要 考えるためには、まず材料が必要です。考えるための材料になるのが情報です。しかし、情報を単純に集めるだけでは、すぐにいい考えが生まれるわけではありません。 いい考えを引き出すには、そのための土台を頭の中につくっておくことが大切になります。 よく誤解されているのですが、「情報収集→それをもとに考える」というだけではうまく考えられないのです。実は、情報を見て、そこから初めて考えるのではなく、情報を頭に入れる前に、少し手間暇をかけて、「考えるための土台」をつくっておくことが大切だからです。 これは、「考えること」を「調理をする」ことに例えるならば、「考えるための土台を作る」ことは、「調理道具をそろえておく」ことに相当します。どれだけおいしそうな肉のかたまりがたくさん届いたとしても、それを切る包丁も焼くコンロもなければ、おいしい料理をつくることはできないでしょう。当

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二度目の緊急事態宣言が1都3県でようやく解除されてから、わずか3日後の3月24日。東京で最大級の繁華街、銀座では飲食店に対する営業時間の短縮要請が継続していたこともあり、夜になると人影はまばらだった。 しかし、ある居酒屋は違った。1グループ23人もの参加者が集い、深夜まで盛大な宴会が催されていたからだ。 この大宴会の参加者が、よりにもよって新型コロナウイルス対策を担う厚生労働省に属する官僚たちだったと聞けば、一般の人たちはどんな感想を抱くだろうか。 「大人数での飲食自粛」は政府や自治体のメッセージ 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は参院内閣委員会や記者会見など公の場で、再三再四にわたって「会食はなるべく5人以下にしてほしい」と訴えてきた。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、大人数での飲食自粛は政府や自治体のメッセージだ。緊急事態宣言下で「夜の銀座」へクラブ通い

政府は、新規感染者数や病床の逼迫状況が解除の目安を下回ったとして、首都圏の緊急事態宣言を3月21日に解除した。だが、感染者数は下げ止まり、すでにリバウンドというべき状況が起きている。 この1年間、迷走を続けてきた日本政府の新型コロナ対策。数百億円が無駄になったアベノマスク、機能していなかった接触確認アプリCOCOA、タイミングの悪いGoToトラベルなど、国民には不信感が募るばかりだ。 一方、一部メディアが未承認の治療薬を“​奇跡の薬” と称して取り上げ、これをすぐに使用すべきと主張する専門家もいる。また、著名な外科医が独自のコロナ対策案を菅義偉首相に提言、メディアが大きく取り上げた。 コロナの治療をしていない専門家たちの動きに、埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授は違和感を抱いていた。 「第4波は来る、と考えてコロナ対策を立て直すべきです。しかし、いま注目されているコロナの情報や対策案

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