ラブホテル駐車場で待ち伏せしていた妻（44）を車で引きずり殺害しようとしたとして、大阪府警貝塚署は29日までに、殺人未遂容疑で、夫の会社員山本健太容疑者（37）＝同府和泉市＝と助手席にいた会社員吉村麻伊容疑者（27）＝同府貝塚市＝を逮捕した。いずれも「知らない」と否認している。 署によると、妻は脚の打撲などの軽傷。妻がスマートフォンを使って夫の位置情報を調べ、待っていたところ、両容疑者がホテルから出てきたため、トラブルになったとみられる。

閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。

東急ハンズは19日、池袋店（東京）を9月下旬に閉店すると発表した。店舗が老朽化しており、改装費用に見合う収益が得られないと判断した。同社によると、主要店の営業終了は初めて。池袋への再出店の予定はないとしている。 池袋店は1984年10月に複合施設サンシャインシティの近くに開店した。売り場は1～8階あり、雑貨や文房具、化粧品などを扱っている。昨年4月の新型コロナウイルス緊急事態宣言発令による臨時休業などで売り上げが減少していた。東急ハンズは新型コロナ流行前から閉店を検討していたと説明している。

厚生労働省は5日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを接種した医療従事者の30代女性が、急性の重い副反応であるアナフィラキシーを起こしたと発表した。投薬後、症状は軽快したという。アナフィラキシーの国内での報告は初めて。 厚労省によると、女性は5日に接種。5分以内にせきが出て、全身のかゆみのほか、呼吸が速くなったり、まぶたの腫れが出たりした。ぜんそくや甲状腺機能低下といった基礎疾患があったという。 アナフィラキシーなどの副反応に備え、政府はコロナワクチンの接種を受けた人に少なくとも15分間、接種会場で待機するよう求めている。

政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は参院予算委で、コロナ感染の「終息」について「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る。季節性インフルエンザのように不安感がなくなれば終息となる」と述べた。

料理宅配サービスのウーバーイーツジャパン（東京）が3月から、一部地域で配達員の報酬体系を見直したことが4日分かった。配送距離などに応じて算出する基本料の水準を下げ、報酬総額は平均で約3割下落したとみられる。新型コロナウイルス流行に伴う解雇や雇い止めの影響で配達員の成り手が増える中、労働環境の悪化が懸念されている。 労働組合「ウーバーイーツユニオン」や複数の配達員への取材で明らかになった。2019年冬以来の大幅改定で、ウーバーは今月から福岡県と京都府で新たな報酬体系の運用を開始した。他の地域にも広げる可能性がある。

東京区検は19日、自宅で妻に暴力を振るったとして、傷害罪で日本マクドナルド元社長の原田泳幸容疑者（72）を略式起訴した。東京簡裁は同日、罰金30万円の命令を出し、原田元社長は即日納付した。警視庁が暴行容疑で逮捕していた。 起訴状によると、今月5日夜、東京都渋谷区の自宅でゴルフ練習用の器具で50代の妻の足や腕を殴り、全治10日のけがをさせたとしている。 原田元社長は長崎県佐世保市出身。2004年に米アップルコンピュータ（現アップル）から転身し、日本マクドナルドの社長や会長を務めた。

電通グループが15日発表した2020年12月期連結決算は、純損益が1595億円の赤字（前期は808億円の赤字）だった。赤字額は過去最大。新型コロナウイルスの影響で、海外事業でブランド価値を示す「のれん代」の減損処理を迫られたのが響いた。 売上高に当たる収益は前期比10.4％減の9392億円だった。新型コロナの影響が長期化し、欧州など海外のほか、国内でも広告事業が振るわなかった。 21年12月期の業績見通しは、新型コロナの収束が見通せないことから未定とした。

2019年4月の東京・池袋の乗用車暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん（34）らが、運転していた旧通産省工業技術院の元院長飯塚幸三被告（89）＝自動車運転処罰法違反罪で公判中＝に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が9日、東京地裁（鈴木秀雄裁判長）で開かれ、元院長側は請求棄却を求めた。 訴状によると、原告は亡くなった妻真菜さん＝当時（31）＝と長女莉子ちゃん＝同（3）＝の親族9人で、慰謝料など計約1億7千万円を請求。無罪を主張する元院長の刑事裁判が長引く可能性を見越して提訴した。拓也さんは「早く元院長から真実を聞きたい」と説明している。

菅義偉首相は1日、官邸で田野瀬文科副大臣から緊急事態宣言中の銀座クラブ訪問について報告を受け「あるまじき行為だ」と厳しく叱責した。

毎日新聞社は21日、資本金を現在の41億5千万円から1億円に減額すると明らかにした。3月1日付の予定。資本金1億円以下の企業は税法上、中小企業の扱いとなり、税優遇措置を受けることができる。 毎日新聞は「グループ全体への適切な税制の適用を通じて、財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性の確保を図る」ためと説明している。 資本金から取り崩した40億5千万円は「その他資本剰余金」に振り替える。純資産総額や発行済み株式総数に変更はなく、財務基盤や紙面の発行にも影響はないという。 今月15日に開いた臨時株主総会で承認された。

政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、感染症法改正により、入院拒否の感染者に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。

政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、入院を拒否した感染者に対し、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。18日召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む考えだ。 疫学調査を拒否したり、虚偽の内容を答えたりした感染者についても、6月以下の懲役または50万円以下の罰金を検討していると伝えた。

落語家の立川志の輔さん（66）が肺炎のため入院したと、事務所が4日発表した。昨年12月31日に体調不良を訴え入院し、新型コロナウイルスの抗原検査は陰性だったという。今月5～31日に予定していた東京・パルコ劇場での「志の輔らくご」は全公演を中止する。 事務所などによると、12月中旬に大阪公演のスタッフから新型コロナ陽性反応が確認され、志の輔さんは濃厚接触者となり自宅待機。医師は1週間から10日程度の入院が必要としているという。 志の輔さんは「心から楽しんで笑っていただける高座を務められるよう、身体をしっかりと休め、治療、回復に専念いたします」とコメント。

政府は31日、東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が1300人超となり、過去最多を大幅に更新したことに危機感を強めた。年明けの感染状況次第では、地域を限定した緊急事態宣言の発出が現実味を帯びるとして、国民に改めて最大限の警戒を呼び掛ける考えだ。 菅義偉首相は同日夕、官邸で田村憲久厚生労働相や西村康稔経済再生担当相、加藤勝信官房長官らと面会。東京の感染状況などについて報告を受け、これ以上の感染拡大防止に向けて都と連携して対応するよう指示した。 西村氏は30日「感染拡大が続けば国民の命を守るため、緊急事態宣言も視野に入ってくる」とツイッターに投稿した。

2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原発事故の直後、当時の民主党の菅直人政権が、天皇在位中の上皇さまらに京都か京都以西に避難するよう非公式に打診していたと、元政権幹部が29日までに証言した。宮内庁側は上皇さまのご意向として「国民が避難していないのに、あり得ない」と伝え、政権側は断念したという。複数の元官邸幹部は皇位継承資格者である秋篠宮さまの長男悠仁さまの京都避難も検討したと明かした。 原発事故から来年で10年。政権の放射性物質放出に対する切迫感と、上皇さまの被災者へ寄り添う姿勢が改めて浮かんだ。

【シドニー共同】オーストラリアのモリソン首相は11日、同国のバイオテクノロジー企業CSLとクイーンズランド大による新型コロナウイルスのワクチン開発を中止したと発表した。ワクチン接種後、被験者の一部がエイズウイルス（HIV）検査で、感染していないのに陽性となる「偽陽性」の診断を受けたためとしている。実際の健康被害はないという。 オーストラリア政府はCSL、クイーンズランド大と計5100万回分のワクチン確保で合意していた。不足分の埋め合わせには他に契約済みの英製薬大手アストラゼネカと米ノババックスから買い増す方針。

新聞がそのまま読める「紙面ビューワー」、調べ物に便利な「記事データベース」が人気です。ウェブならではの速報も充実。暮らしに役立つ電子版を、ぜひお試しください。 兵庫県警西宮署は5日、県迷惑防止条例違反の疑いで、名古屋市の会社員の男（66）を逮捕した。 逮捕容疑は同日正午過ぎ、西宮市高松町の商業施設「阪急西宮ガーデンズ」内の店舗で、女性従業員（27）ら3人にズボンの上から股間を触る様子を見せた疑い。調べに対し「触ったが、見せつけるつもりはなかった」と容疑を一部否認しているという。 同署によると、従業員から「自慰行為をしている男がいる」と110番があり、駆け付けた署員が公然わいせつの疑いで現行犯逮捕。その後の調べで性器を露出していなかったことが分かり、いったん釈放し同条例違反容疑で逮捕したという。

命に関わる重症患者を受け入れる「3次救急」を担う大阪府内の救命救急センターで、病床やスタッフを新型コロナウイルス対応に振り替えるため、他の傷病患者向けの病棟を閉鎖する動きが続出している。 大阪府では確保してある重症用病床206床の使用率は5日現在で64.1％、実際に使える病床では80.5％に上り、逼迫した状況だ。大阪市立総合医療センター（同市都島区）では、全国でも珍しい若いがん患者専用の病棟を一時閉鎖することになり、支援の質の低下が懸念されている。 大阪赤十字病院（同市天王寺区）でも4月以降、がんの緩和ケア病棟（20床）を閉鎖した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 朝日新聞社が2023年度までに社員計300人規模の希望退職の実施を検討していることが2日、分かった。業績悪化を受けた構造改革の一環とみられ、まずは100人以上を対象とした具体案を労働組合に示した。退職者には特別一時金を支払うほか、再就職も支援する。 21年1月12日～3月22日に100人以上を募集する。一部の管理職などを除き、来年3月31日時点で勤続10年以上の45歳以上65歳未満の社員が対象となる。原則5月31日付で退職する。年収や年齢に応じて、希望退職特別一時金として最大計5千万円を支給する。再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。