米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収によってユーザー企業が被った悪影響は、製品の値上げだけではなかった。ライセンス更新に必要な見積もりが遅延したり、製品のアクティベーション（有効化）ができなくなったりするなど、ユーザー企業が様々な困難に直面している。 届かない見積もり、保守切れのまま運用へ 「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。 悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。 「リ

パソコンユーザーの間で、マイクロソフトのクラウドストレージ「OneDrive（ワンドライブ）」に対する不満が広がっている。 最大の原因は特定のフォルダーを勝手にバックアップしてしまうこと。従来、対象は「ドキュメント」「ピクチャ」「デスクトップ」の3フォルダーだったが、新たに「ビデオ」と「ミュージック」もオプションとして加わった（図1）。 図1 OneDriveには個人用ファイルのバックアップ機能がある。従来、対象フォルダーは「ドキュメント」「デスクトップ」「ピクチャ」の3つだったが、新たに「ビデオ」と「ミュージック」が加わった。現状では、後者はオプション扱いで勝手にバックアップが始まることはない しかもこのクラウドストレージを無料で使える容量はわずか5GB。空きが少なくなると「ストレージがほぼいっぱいです」と警告画面が出てユーザーを不安に陥れる（図2）。このとき、不用意にOneDriveを

Windows 11や10は、ウェブサービスのアカウントである「Microsoft（MS）アカウント」でサインインするのが原則だ。そのメリットは、複数のパソコンでデータや設定を同期できることにある。 ところが、このMSアカウントに対してユーザーの拒否反応が広がっている。主な理由は3つある（図1）。 図1 Windowsやマイクロソフト製アプリの多くは、Microsoft（MS）アカウントでサインインして利用する。サインインによってOSやアプリの利便性が向上するとされているが、上の3つのような問題が生じたことで、拒否反応を示すユーザーも少なくない。ここでは、MSアカウントの実態を見ていこう 1つは、MSアカウントとOneDrive（マイクロソフトのクラウドストレージサービス）がひも付けされていること。MSアカウントを登録すると、有無をいわさずOneDriveの勝手なデータ同期が始まる。 2つ

「普段からの言葉遣いも見直すことが推奨されます。リーダーは、『もうかるのか』『できるのか』『誰がやるのか』『事例はあるのか』などの言葉ではなく、自分事として自分で戦略を描き、実行する、勉強する、調べるなど、自分で『する』ことが重要です」 2023年に読んだ中で最も共感した指摘である。発言者はガートナージャパンの亦賀忠明ディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリストで、2023年12月13日に発表された「Gartner、2024年に向けて獲得すべきマインドセットを発表」というニュースリリースに出てくる。 17点のマインドセットが挙げられている長い文章だが全文公開されており、上司から「もうかるのか」「できるのか」などと問われた人へ一読をお勧めする。 似たような言葉はいくらでも思い付く。「早くできないか」「安くならないか」「あれと一緒にできないか」「絶対に安全か」など。リーダーにせよ

米Google（グーグル）が2024年2月1日に適用を開始した「メール送信者のガイドライン（Email sender guidelines）」が奏功している。メールセキュリティーベンダーであるTwoFiveの調査によれば、日経平均株価を構成する上場企業225社の送信ドメイン認証「DMARC」導入率は85.8％に急増したという。メールのセキュリティーレベルは確実に向上し、迷惑メールや悪意のあるメールによる被害を防ぎやすくなっている。 DMARC導入状況を定点観測 メール送信者のガイドラインでは、Gmailアカウント宛てに1日当たり5000件以上のメールを送る企業などに対して、送信ドメイン認証「SPF」「DKIM」及びDMARCの全てに対応することを求めている。このうち、最も導入率が低いとされるDMARCへの対応が進むかどうかが注目されている。

Q．30代半ばのシステムエンジニア（SE）です。今年4月に本番予定の「泥沼プロジェクト」にはまっています。昨年夏に体制を強化するということで要員が増えました。ところが増員されたのはマネジメント目的の50～60歳代の管理職（マネジャー）ばかり。彼らは現場に来ません。現場を知らないので、会議には私のような現場SEが同席させられます。私は社内会議向け報告書の作成を頻繁に求められ、仕事が増えました。増員マネジャーたちの世話で多忙になる状況が半年以上続いています。年末もお正月も、客先常駐で出勤せざるを得ませんでした。とてもつらいです。予定通り本番を迎えられるとは考えられません。 泥沼プロジェクトに、体が空いているマネジャーを他部門からかき集めて投入したのだと推測します。現場の負担は増えているとのこと、バランスに欠けた体制強化で本末転倒だといえます。まさに泥沼です。目前に迫っている本番は危ういとしか思

小売店の事務所で、社用パソコンがインターネットに接続できなくなった。社用パソコンが、事務所のDHCPサーバーが払い出す本来のIPアドレスを取得できていなかった。事務所内に見知らぬ無線LANルーターが設置されており、DHCPサーバー機能が有効になっていると分かった。 企業や家庭でパソコンをネットワークにつなぐ際、利用者がわざわざIP（Internet Protocol）アドレスを設定するケースはまれである。DHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）が有効になっていて、DHCPサーバーからIPアドレスが自動的に割り振られるからだ。 ネットワーク管理に必要不可欠な機能であるDHCPだが、適切に使えなければネットワーク障害の原因となり得る。一方、DHCPサーバー機能を備えた家庭用の無線LANルーターが普及する中、ネットワーク内に管理者が設置したものではない「

楽天グループが2023年10月2日、Webサーバーにsecurity.txtを設置し、脆弱性情報の受付窓口としてVDP（脆弱性開示プログラム）を開始したことがSNSで話題になった。同社広報はこれを事実だと認めた。 日本有数のIT企業である楽天グループが「Webサーバーにテキストファイルを設置？」「脆弱性情報の受け付けがなぜ関係するの」と思った人もいるだろう。このsecurity.txtは、米Apple（アップル）や米Google（グーグル）、米GitHub（ギットハブ）、米IBMなど、IT関連の製品やサービスを提供する海外企業はすでに導入しているものだ。 一方、国内企業でsecurity.txtを導入している企業は少ない。security.txtとは何か、脆弱性情報の受け付けとの関連性、国内企業ではなぜ普及していないのか、順番に見ていこう。 security.txtがセキュリティー向上につ

大手SIerの経営者がこんな「恐ろしい話」をしていた。「パートナー企業（＝下請けITベンダー）から人が消えているんだよ。大変なことになりつつある」。恐ろしいといっても、神隠しにあっているわけではない。この経営者が話した「人」とは優秀な技術者のことだと理解すれば、IT業界の関係者なら誰もが合点がいくだろう。もちろん、あくまでも優秀な技術者のことであって、技術者一般の話ではないぞ。SIerから見れば、これほど恐ろしい話はないだろうね。 要するに、システム開発プロジェクトの実装工程などをリーダーとして担える下請けITベンダーの技術者が転職することで、どんどん「消えてしまっている」わけだ。人月商売のIT業界の多重下請け構造にあって、その親玉であるSIerから見える技術者とは「この人がいないとプロジェクトが回らない」と言われるような人材だ。客の業界や業務に精通している人、当然プログラムが書けてシステ

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月18日に記者会見を開き、「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した障害に関する原因調査の状況などを説明した。コアタイムシステムの中継コンピューター（RC）が保有するテーブルが破損しており、「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の入力・チェックをする際にエラーが発生していたことを明かした。一方でテーブルが破損した原因については調査中とした。 「今回の問題は当法人だけでなく、我が国の決済システム全体を揺るがす大きな問題と認識している」 全銀ネットの辻松雄理事長は記者会見の冒頭、このように述べて陳謝した。全銀システムは10月10日朝に障害が発生。三菱UFJ銀行やりそな銀行など10金融機関で他行宛ての振り込みに関するオンライン処理などが2日間にわたってストップし、仕向けと被仕向けを合わせて506万件の振込処理に影響が出た。

2023年10月1日に始まる「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」により、社員にとって身近な経費精算のルールが変わる。インボイスは適用税率や税額の明細を明示した請求書や領収書などを指し、「適格請求書発行事業者」として登録した事業者が発行する。制度施行の前後で変わる点を押さえ、取るべき対策をデジタル中心に3回にわたって解説する。第2回では、今までの経費精算処理では認められなくなった点を明らかにした上で、どう効率化したらよいかを押さえる。 前回記事 「インボイス残業」させない請求書の効率化法、紙・PDF混在の洪水を乗り切る 2023年10月末、メーカーで営業職を担当するD氏は経費精算の新ルールに戸惑っていた。先月までは精算ができていた物品購入に、経理部から「必要な書類が添付されていない」と指摘を受けたのだ。 これまで少額の物品購入は会社規定により、クレジットカード明細なども支払いを証明する

あなたはマイクロソフトのクラウドストレージサービス「OneDrive」を使っているだろうか。本誌読者を対象にしたアンケート調査の結果では、利用派と非利用派が真っ二つに割れている。「使う」「使わない」のどちらを選ぶにしても、まずはOneDriveの仕組みを知ることが重要だ。

健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す

「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？　ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え

富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J

ある企業においてクラウドサービスにアクセスできないトラブルが発生した。過去に問題があったプロキシーサーバーを疑って調査したが異常は見つからなかった。その後、スイッチでパケットの廃棄を確認するなどして原因を探った。。 経験はトラブルシューティングの大きな武器になる。過去に解決したトラブルと同様のトラブルに遭遇した際、原因をある程度推測できるからだ。それにより、迅速かつ正確にトラブルを解決できる。 だが、経験は時として思い込みにつながる。過去の類似のトラブルと同じ原因に違いないと考え、本当の原因に気付きにくくなる。原因が予想外の場合にはなおさらだ。解決までに思わぬ遠回りをする。 システム運用のコンサルティングを手掛けるアイビーシーの井上周洋コンサル・インテグレーション事業部コンサルティング部シニアコンサルタントも遠回りを強いられた技術者の1人だ。多数のネットワークトラブルを解決してきた井上さん

DX（デジタルトランスフォーメーション）で失敗している企業は多い。筆者はIT関連の開発に長年携わっており、「失敗学」の経験を基に『DX失敗学 なぜ成果を生まないのか』（日経BP）を上梓（じょうし）した。今回は、その方法で実際のプロジェクトが失敗した真因を探ってみる。題材とするのはセブン＆アイ・ホールディングス（以下セブン＆アイ）の「7pay（セブンペイ）」だ。 7payはセブン＆アイが2019年7月1日に始めたスマートフォンによるバーコード決済のサービス。2万店舗を超えるセブンイレブン店舗で利用できるようにした。既存のセブン-イレブンアプリに支払い機能を付加したもので、アプリトップ画面から最少2タップで利用登録できるという簡単さを売りにした。当初の予定では、2019年10月以降に外部加盟店での利用も始め、2020年からはセブン＆アイグループ各社のアプリとの連携を図っていく予定だったが約3カ

発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く「内部開発」と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい「企画競争調達」という新しい調達手法に本格的に取り組み始めた。デジタル庁が取り組む、今できる改革の効果を検証する。 改革を代表する案件が、マイナンバーカードを使う行政手続きを集約した政府サイト「マイナポータル」の使い勝手を改善する刷新プロジェクトである。現在実証アルファ版が公開中だ。2023年夏にベータ版、2024年3月に正式版として本番環境に移行する。企画競争調達でベンダーを選定する、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。 マイナポータル刷新に新規ベンダーが参入できたわけ 企画競争調達は、技術提案への評価だけで開発ベンダーを選考する手法だ。

富士通が揺れている。目下の懸案は、住民票の誤発行などコンビニ証明書交付システムを巡るトラブルだ。デジタル相から異例の叱責を受け、自治体からも相次いで指名停止を受けた。信用の失墜は同社主力のソリューション事業に悪影響を及ぼす。2024年3月期には売り上げ規模でNTTデータに抜かれ、国内最大のIT企業の座が奪われる見通しである。長年課題として掲げてきた営業利益率の向上も道半ばだ。山積する課題を前に、どうする？富士通。 「今の富士通って正直どう？」、現役社員・元グループ社員・元経営幹部が本音を語る どうする！？富士通（4） 前中期経営計画は未達に終わった富士通。だが、グループ再編や人事制度見直しなど、これまで時田隆仁社長が矢継ぎ早に実行してきた怒濤（どとう）の改革に対し、株式市場の評価は高い。実際はどうなのか。現役社員と元グループ社員、元経営幹部に本音を聞いた。 2023.06.16 富士通の新

2023年5月16日、富士通Japanから全国の自治体の首長に対し、1通の依頼文が届いた。表題は「当社コンビニ交付システムのサービス停止について（お願い）」。デジタル庁の要請に基づき、自治体のコンビニ交付サービスを一時停止してシステムを点検させてほしいという趣旨だ。そこには次のような記述があった。 「2023年5月16日にデジタル大臣より、弊社からの依頼が首長様に届いていないという強い叱責を受けています。つきましては、改めて直接お願いさせて頂くものです」 世田谷区の住民記録・戸籍課の担当者は「唐突に依頼文が区長宛てに届いた。『叱責を受けた』など背景の説明もなく、これはさすがに受け取れないと、最初は受け取りを拒否した」と明かす。