「増税は公約違反ではありません」：日経ビジネスオンライン
「政権交代を実現した2009年衆院選時のマニフェスト（政権公約）では国の予算を組み替え、税金の無駄遣いをなくすことで財源を捻出し、消費増税は必要ない、と主張していたはずだ、マニフェスト違反だ」、との声が寄せられています。 五十嵐：国会でもよく質問されるところなのですが、民主党は党として「消費増税はしない」と公約していたわけではありません。マニフェストにもそのような記述はありませんから、公約違反というご批判は違います。 証拠というほどのことではありませんが、2009年の衆院選前、ある全国紙が「5年以内の消費税率引き上げはやむを得ない」という意見に賛成か、反対かを問うアンケート調査を全候補者に実施していました。 民主党では新人候補者を含め、引き上げに「賛成」または「どちらかといえば賛成」と回答した人が30名弱ほどいました。また、「どちらともいえない」という回答で、明確に「反対」の立場を表明しな
JRの駅にある自販機はマーケティングのロボットだった：日経ビジネスオンライン
頭打ちの自販機ビジネスで成長中 いま、飲料自動販売機（以下、自販機）の元気がいい、と言うと頭の中に大きなハテナマークが浮かぶ人も多いと思う。街でよくみかける自販機は、売り上げが頭打ちで激しい競争にさらされているからだ。 一般社団法人日本自動販売機工業会のデータによれば、普及台数も2005年頃から右肩下がり、総自販金額も2007年に大きく減り、その後はリーマンショックや3.11震災もあり長期低迷状態になっている。清涼飲料自販機に限ると、全国に約215万台あるが、その売り上げの平均は1台当たり1日3000円弱、1年間で約100万円ほどだそうだ。 不況が長引き、給料も上がらず、デフレが続く。そうなると、定価で売れるのが魅力だった自販機でも価格破壊と低価格競争が始まる。ディスカウント自販機でまとめ買いをしたり、お茶やコーヒーを入れたマホービンを会社や学校へ持参したりする、という人も多い。単位人口当
消費税に「逆進性」は存在しない：日経ビジネスオンライン
いま国会の特別委員会で、社会保障・税一体改革関係法案の審議が進んでいる。政治的争点の一つは、消費税を5％から10％に引き上げる税制改革法案である。 消費増税を巡っては、1）低所得層ほど消費税の負担が重いとされる「逆進性」、2）その対策としての「給付付き税額控除（負の所得税）」や「軽減税率」、3）インボイスの導入可否、4）マクロ経済に及ぼす影響、5）社会保障財源としての是非、などが議論されることが多い。 「消費税＝比例賃金税」の同等性 このうち、1）は見かけ上の問題にすぎない。生涯を通じて見れば、「逆進性」は基本的に存在しない。家計間での遺産・贈与の移転が少ない経済では、「消費税＝比例賃金税」という関係式が成立するからだ。比例賃金税は、労働所得の多寡を問わず、労働所得に対して同じ比率で課す税金のこと。すなわち「逆進性」は存在しない。 これは、遺産・贈与を受け取ることのない個人の生涯消費計画（
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
