政治資金でライザップに７５万…民主・小見山氏 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民主党の小見山幸治参院議員（５３）（岐阜）の資金管理団体「未来改革幸山会」が昨年３月、「スポーツクラブ会費」の名目でトレーニングジム運営会社「ＲＩＺＡＰ（ライザップ）」（東京）に７５万円を支出していたことが、岐阜県選挙管理委員会が２７日に公表した昨年分の政治資金収支報告書で明らかになった。 小見山氏の事務所によると、支出は小見山氏自身のスポーツクラブの利用料で、昨年１月から秋頃にかけて、都内の施設を利用したという。事務所は読売新聞の取材に対し、「政治活動の一環で、問題はないと認識している」としたうえで、「政治家としてスポーツ振興に取り組んでおり、自ら体験したことを広く有権者に伝えたいという思いがあった」と説明している。
「ＳＴＡＰはＥＳ細胞」確定…再現実験全て失敗 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文不正問題で、理化学研究所などは、ＳＴＡＰ細胞由来とされる試料はすべて、以前から理研に存在していたＥＳ細胞（胚性幹細胞）由来だったとする調査結果を２４日付の英科学誌ネイチャーに発表する。 小保方晴子・元理研研究員の研究室に残っていた試料の遺伝子を解析した。理研の外部調査委員会が昨年１２月、同様の結論を出しているが、国際的な科学誌に発表されるのは初めて。 また、米ハーバード大など米、中、イスラエルの７研究室がＳＴＡＰ細胞の再現に計１３３回取り組み、いずれも失敗に終わったとの報告も掲載される。小保方氏らが昨年７月にＳＴＡＰ論文を撤回した際は、複数の画像の不正が理由だったが、これで、ＳＴＡＰ細胞の存在根拠は国際的、科学的に完全に失われた。
ＳＴＡＰ「信じています」は駄目…メールでクギ : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文の問題をめぐり、日本分子生物学会の大隅典子理事長は、データの正確な記録や再現性の確認など、科学の世界で決められている手続きを守るよう呼びかけるメッセージを、同学会の全会員に電子メールで送った。 同学会は会員数が約１万４０００人で国内の基礎生物学系では最大。学会トップが改めて科学の基本を会員に説くのは異例と言える。 メッセージは、研究者が「発見」を知らせるための手続きが決まっており、「『発見しました』『信じています』というだけでは駄目だ」と強調。データを正確に記録し、その記録を基に再現性を十分確かめた上で、論文や学会発表の場で他の研究者に見てもらい、必要があれば追加データを示すことが求められると訴えている。
女子トイレから出てきた男子大学生、現行犯逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
発表によると、男は２日午後０時４０分頃、正当な理由がないのに、秋田市のショッピングセンター内の女子トイレに侵入した疑い。施設関係者の女性がトイレの個室から出てきた男を見つけ、取り押さえた。同署が動機などを調べている。
無断送信ソフト、「入れた覚えない」と職員当惑 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
情報を外部に無断送信してしまうソフトが、１０００台以上の自治体のパソコンで使われていた。中国検索大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」。 その多くは、バンドル商法と呼ばれる無料ソフトとの「抱き合わせ」で配布され、職員らは気づかないままインストールしていたという。専門家からは「大切な住民情報を扱う以上、情報漏えいを防ぐ仕組みが必要ではないか」との声が出ている。 ◆バンドル 調査対象の６７自治体中、最多の２７２台からバイドゥＩＭＥが見つかった横浜市。市の全６７２課のうち１６７課、市立学校５１２校のうち４８校にのぼる。「職員の誰もが『入れた覚えはない』と言うのだが……」とＩＴ活用推進課の担当者は首をひねる。 ネット上の無料ソフト配布では、最初のダウンロード画面では一つのソフト名しか書かれていないのに、実際には複数のソフトがセットになっていることが多い。このため、「目的とは
自転車事故、厳罰化…重過失傷害罪で３人起訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自転車で人身事故を起こした運転者の責任を重くみて、検察が起訴するケースが相次いでいる。 東京地検だけでも、８～９月に３件の事故で重過失傷害罪を適用し、３人を東京地裁に在宅起訴した。検察はこれまで、誰もが利用する自転車の事故で運転者の刑事責任を問うことに慎重だったが、悪質運転による重大事故が増えてきたことを踏まえ、厳罰化へカジを切った。 ◆自転車で重体 「被害者には大変申し訳ない。ただ、まさか自転車事故で被告になるとは思わなかった」。自転車同士の衝突事故で起訴された会社員の男性（３８）は、９月３０日の東京地裁での初公判後、戸惑い気味に答えた。 事故は今年２月９日明け方、東京都台東区の見通しの悪い丁字路交差点で起きた。男性が一時停止の標識を無視して左折し、出勤途中の６０歳代の女性の自転車に衝突したとされた。男性は事実経過をほぼ認めているが、弁護人は「男性は減速していた。一時停止無視だけなら重過
研究不正防止に連帯責任、補助金を一時停止も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
研究費の流用や論文データの捏造(ねつぞう)などが相次いだのを受け、厚生労働省は２７日、研究不正の防止策を公表した。 研究費の補助金を受ける研究者の所属機関に対し、管理体制を抜き打ちで調査したり、不正が収まらない場合に全研究者に「連帯責任」で補助金を一時停止したりする。厚労省は指針を策定し、来年度から運用する。 厚労省は、研究者の所属機関に倫理教育の実施や、捏造防止のためのデータ保存を義務化する。研究費の管理にあたる責任者の配置も求める。管理体制を整えているかどうかを抜き打ち調査する。 厚労省が改善指導をしても不正が続けば、事務や施設管理にかかわる経費分を削減、所属する全研究者への補助金の一時停止にも踏み切る。
裁判官もあきれた？県議の海外研修…痛快判決文 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「県民を慮(おもんばか)って研修を実行していない」――。山梨県議らに海外研修旅費などを返還請求するよう県に求めた訴訟で、東京高裁が１９日に下した控訴審判決は、研修や視察が県政や県民に有益だとはいえないとして、地方自治法に反すると厳しく非難した。 原告は「市民感覚が反映された判決」と歓迎する一方、正当性を訴えていた県議らには波紋が広がった。 判決後、原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員（５７）は甲府市で記者会見し、「主文を聞いて涙が出そうになった。市民の声が裁判官に届いた」と喜びを語った。 山本氏らは２０１１年２月、県議らの旅費について県に住民監査請求したが、棄却された。同年５月、横内知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求める訴訟を甲府地裁に起こした。今年３月の判決は「私事旅行との疑念を原告らが呈するのもうなずける」とするも、訴えを退けた。 逆転判決が下った理由を問わ
汚染水漏れ問題、民主に飛び火…政権追及に逆風 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故の汚染水漏れ問題は、当時経済産業相だった民主党の海江田代表が汚染水流出を防ぐ東電の遮水壁設置先送りを容認していたことが明らかになり、同党に飛び火した。 民主党は汚染水問題で安倍政権への攻勢を強める構えだが、政府・与党からは「民主党政権の対応こそ問われる」との指摘が出ている。 民主党の大畠幹事長は１８日、首相官邸で記者団に対し、海江田氏の発言について「事実関係を精査してから答えたい」と述べた。 遮水壁設置を巡る経緯については、原発事故担当の首相補佐官だった馬淵澄夫衆院議員も、同日の党対策本部の会合で海江田氏と同様の事実を公表した。 民主党は、汚染水漏れ問題を、政権攻撃の格好の狙い目と見定めていた。安倍首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、「状況はコントロールされている」と発言したのに対し、民主党は１３日に福島県郡山市で開いた対策本部の会合で、東電
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