仙谷氏が原発の再稼働が必要と講演
NHKが仙谷氏が原発の再稼働が必要と述べたと報じている。 仙谷氏は、欧米諸国が核開発を続けるイランに対し経済制裁を強めていることに関連して、「イラン情勢がおかしくなったら、原油価格がいまの２倍の１バレル２００ドルになるという観測が出ている。いまは原油や天然ガスによる発電に比重がかかっているが、電力の安定供給のためには原発の再稼働が相当程度必要だ」と述べました 政権与党、民主党実力者の発言だけに、その意味する所は大きい。 先ず第一に、「原発から再生可能エネルギーへ」等と言った口当たりは良いが、達成困難な馬鹿げたスローガンを廃し、現実的な路線に舵を切ったと言う事であろう。 次は、前首相で浜岡原発を停止させた、テロリスト菅直人の完全否定であり、同時に政治的な殺害である。 以前、ビンラディン殺害で最も得をするのは日本で説明した通り、テロリストの最終運命とは殺害による幕引きと相場は決まっている。従っ
ガス文明化でエネルギー安保は大きく向上する : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 ガス文明化でエネルギー安保は大きく向上する / 記事一覧 天然ガスの可採埋蔵量は数百年、将来は一千年…としても、安定供給までが保障されるわけではない。せっかく資源量が膨大でも、安定的に供給されねば意味がない。 石油にまつわる経験を思い出せば、その重要性がよく理解できる。太平洋戦争へと追い込まれたアメリカによる石油禁輸制裁、７０年代の二度にわたる石油ショック、そしてじわじわとした搾取を特徴とする今日のボディブローのような新石油危機…。供給の問題には必然的に国際政治情勢や地政学、日本の地勢的な宿命などが絡んでくる。 現在、日本が輸入する天然ガスの約７５％が非中東産である。大雑把にいってインドネシア、マレーシア、オーストラリアからそれぞれ２割前後を買っている。残りをロシア、ブルネイ、カタールなどが占める。現在、カナダとオーストラリアから非在来型ガスを液化して運搬しようという事業が
なぜ石油に代わる最有力候補は天然ガスなのか？（前半） : アゴラ - ライブドアブログ
なぜ石油に代わる最有力候補は天然ガスなのか？（前半） / 記事一覧 エネルギー資源は、価格が安く、供給が安定している限りは、別に自給にこだわる必要はない。しかし、その二つの要素が揺らげば、自給できない国にとってたちまちカントリーリスクと化す。石油はその二つの点でよもや欠格化しつつあるエネルギー資源だ（安定供給に関しては中東有事で再び思い知らされることになりそうだ）。 そのようなエネルギーに依存している限り、日本の経済や社会は徐々に窮地に追い込まれていくだろう。だが、今のところ必需品であるため、輸入しないわけにいかない。よって、問題の本質は石油に依存する経済の構造、否、「文明の構造」そのものにある。とすると、解決策は必然的に「別の文明へ移行すること」となる。 だが、それは何なのだろうか。この辺りが今のところ不明瞭だ。識者も百家争鳴である。ちょうど、住まいが老朽化したため引越ししたくとも、
新石油危機で日本は急激に没落する : アゴラ - ライブドアブログ
新石油危機で日本は急激に没落する / 記事一覧 避けられないイージーオイルの減少 急増する世界のエネルギー需要と石油消費に対して、石油の供給のほうはどのような状況なのだろうか。 ２０１０年、ＩＥＡは「06年がピークオイルだったかもしれない」と認めた。11年２月には、英ガーディアン紙がウィキリークスの暴露を報じた。それはアメリカの外交機関で交わされた公電で、内容は「サウジアラビアの石油埋蔵量が実は３千億バレル相当――約４割も過大評価されており、今後の需要増を賄うだけの増産能力がない」というものだった。そして同月、中東と北アフリカで政治体制の変革を求めるデモや内戦が勃発した。 しかしながら、はっきりしていることもある。それは「イージーオイルが減っていく」ということだ。これは地表面を少しボーリングするだけで大量に自噴するようなタイプの石油のことで、ちょうどジェームズ・ディーンが主演する映画
孫正義氏の「電田プロジェクト」は本当に駄目なのか？（後半・批判編） : アゴラ - ライブドアブログ
孫正義氏の「電田プロジェクト」は本当に駄目なのか？（後半・批判編） / 記事一覧 このプロジェクトの、あるいはメガソーラーの、いったい何が駄目なのか？ 以下から挙げていく批判は、前半で述べたメリットを覆すものである。よって、結果的に「持ち上げておいて、落す」形になるが、それは決して実現不可能との烙印を押すことが目的ではない。私の意図するところはまったく逆だ。本質的な欠点を指摘することは、それを克服し、今後の実現性に繋げていくためにも欠かせないプロセスであるとご理解頂きたい。 １・蓄電池なきメガソーラーは不良電源である。 自宅に太陽光発電システムを取り付けた人の中には、「高性能の蓄電池があれば電力会社に頼らなくてもいいの に」と思う人が少なくないそうだ。逆にいえば、それがない以上、電力会社のサポートに頼らざるをえないということである。 実は、同じことが国家レベルでもいえる。メガソーラ
孫正義氏の「電田プロジェクト」は本当に駄目なのか？（前半・擁護編） : アゴラ - ライブドアブログ
孫正義氏の「電田プロジェクト」は本当に駄目なのか？（前半・擁護編） / 記事一覧 昨年、ソフトバンク孫正義社長は、耕作放棄地などにメガソーラーを建設し、電力需要の数割を賄うとする「電田プロジェクト」をぶち上げ、賛否両論を巻き起こした。当時の管総理の熱意もあって、８月には太陽光・風力・小規模水力・地熱・バイオマスによる発電全量の買取を電力会社に義務付ける通称「再生可能エネ法」も可決した（＊今年７月施行）。孫社長のプロジェクトの事業性は、この固定価格買取制度（以下ＦＩＴ）における太陽光の買取価格と期間次第なので、現在は資源エネルギー庁の査定待ちの段階だ。 結論から言うと私はこのような普及策に反対であり、その理由は後半で述べる。気になるのは、事実に基づかない、又は合理的でない「間違った批判」が世間一般に多いことだ（これは原発に対する批判にも当てはまるが）。批判は批判でも、やはり正しくあらねば揚
脱原発派に突きつけられる究極の選択 : アゴラ - ライブドアブログ
脱原発派に突きつけられる究極の選択 / 記事一覧 今日、大きくは原発賛成・反対という論点ばかりがクローズアップされ、百万言が費やされている。だが、見過ごされがちなのが、脱原発派の内輪の論点だ。大きく分ければ急進派か漸進派（少しずつ進む）ということになろうが、後者でも10年から20年の時期を設定したい派と、新規建設を禁止して寿命がきた基から順次廃止していけばよいとする派では、やはり大きく異なる立場だろう。大まかにいえば、以下の三択になりそうだ。 Ａ案「即時全廃」 Ｂ案「10年から20年かけて全廃」 Ｃ案「自然減による全廃」 脱原発が政治的には急速に現実味を帯びてきた今、派内での議論も急ぐべきではないだろうか。というのも、一見すると何てことのない三択だが、実は表面からでは見えてこない、究極ともいえる対立点を含んでいるからだ。とくに、力任せともいえるＡ案と、フェードアウト（消え去る）とも
豪雪は資源化できる！？ : アゴラ - ライブドアブログ
豪雪は資源化できる！？ / 記事一覧 昨日２月１日のＮＨＫニュースでは、日本海の猛吹雪が報じられていました。私も初めて知ったのですが、さる豪雪地域では「雪捨て場」というものがあり、次々とやって来るトラックによって築かれた巨大な捨て雪の山が映し出されていました。これを見て、つい、思い浮かんだことを書かせていただきます。 雪国では以前から、家庭や企業などの一部プライベートの次元では、貯雪槽を作り、そこに溜めた雪を夏場の冷房に援用する試みが行われてきました。現代版の氷室のようなものですね。これをいっそうコミュニティ、否、都市の次元で実践してみてはどうか、というのがアイデアの核です。つまり、冬場に何十、何百万トンという大量の雪を保存し、夏場の地域冷房に活用するわけです。雪国の人たちはどちらにせよ生活のために除雪を強いられますので、どうせならそのゴミを再利用したいところです。 送風インフラ――パ
「日本経済敗れて足元に巨大ガス田あり」という寓話 : アゴラ - ライブドアブログ
経済・金融 「日本経済敗れて足元に巨大ガス田あり」という寓話 / 記事一覧 前回の記事で南関東ガス田について触れた際、私は「資源量的には自給率向上のほんの一翼しか担えないが、それでも首都圏の真下にあるということで大いに使い道がある」という意味のことを述べ、積極的な開発に賛意を表した。かくいう私も、07年の渋谷区の温泉施設のガス爆発事故で南関東ガス田がメディアに取り上げられるまで、不覚にもその存在を知らなかった。半世紀前までは、東京のあちこちでガスの掘削が行われていたという。水溶性ガスなので地下水を汲み上げる形で採取するが、地盤沈下を引き起こしたため、東京都と千葉県が鉱区を買い取り、掘削が禁止されたという経緯がある。 現在、火力発電が停止中の原発の穴埋めを始めているため、燃料費が急増していることが報じられている。とくに計４基の福島第二と計７基の柏崎刈羽が使えなくなった東電は急速に収支が悪化
「反原発派は具体的な対案を出せ」に応えてみる : アゴラ - ライブドアブログ
「反原発派は具体的な対案を出せ」に応えてみる / 記事一覧 以下、原発に対する是非論はひとまず横に置き、一種の思考実験として脱原発のテクニカルを模索してみた、という趣旨でご理解いただきたい。 まず、反原発派の大半は「原発全基を止めても電気は足る」と主張しており、これが即時全停策の有力論拠となっているが、果たして事実だろうか。 今日、電力十社の設備容量は火力が１億2300万kW、水力が3500万kWである。また、電源開発が1700万kW（火力・水力ほぼ半々）で、残る卸電力16社が約1000万kW（ほぼ火力）だ。よって、商用火力・水力の合計設備容量は約１億8500万kWである。新エネルギーの発電量は全体の１％程度なので省く。 だが、この設備容量というのはフル稼働値だ。火力はボイラーやタービンなどの定期点検を義務付けられている上、老朽化したものは故障も多いので、原発と同じで８割がだいたい稼
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エネルギー専門家と専門機関の過ちを見抜く : アゴラ - ライブドアブログ