アメリカ人の大谷選手に対する印象が変わったことを日本人は何も知らない
この契約は、大谷選手自身がカリフォルニア州の所得税を節約できるだけではなく、所属チームであるドジャースも得する点があるのです。 アメリカはスポーツチームの選手や金融業界やIT業界で働く人の報酬が高額なことが有名です。日本の人は知りませんが、その金額は天文学的です。高い報酬を目指して世界中から人が集まってくるのがアメリカという国で、その成長の本質でもあります。 これはアメリカという国の「仕組み」が高額報酬を得られるようになっているからです。 したがって、能力は高くても、欧州大陸や日本で働いている限りは高額報酬を得るのは難しくなります。 しかし、近年アメリカではこういう高額報酬が批判されてきました。そのため、業界によっては従業員や選手の報酬の上限が法律で定められています。 スポーツチームは選手に対して支払う報酬に上限があります。アメリカでは人気があるアメフトやバスケの世界には存在し、NFLやN
移民国家と民主主義のジレンマを日本人は何も知らない
政治Crowd of protesters. Silhouettes of people with hands raised up, with banners and placards. Demonstration, strike and revolution concept. Political protest and the fight for human rights. Vector 2023年12月8日に発売になる私の新作書籍『世界のニュースを日本人は何も知らない5』でも指摘していますが、 移民に関する議論で日本に欠けている点として、児童保護、婚姻、生殖に関することがあります。 移民を送り出す国の中には、婚前交渉・姦通・不倫などをやった場合、やった女性に硫酸をぶちまけて体を溶かして殺害したり、放火して焼き殺したり、石で殴り殺したりする地域があります。 こういった行為は親族がやる場合
イタリアで極右首相が誕生した理由を日本人は何も知らない
日本ではあまり報道されませんでしたが、欧州ではイタリアで若い女性首相が誕生したことが大変な話題となりました。イタリアでは2022年9月に上下両院の総選挙が行われ、極右政党「イタリアの同胞（Fratelli d’Italia 略称FDI）」を率いる45歳で高卒、シングルマザー家庭出身の労働者階級のジョルジャ・メローニ党首がイタリア初の女性首相に就任しました。 私の最新書籍である「世界のニュースを日本人は何も知らない4 – 前代未聞の事態に揺らぐ価値観」 でも紹介しましたが、メロー二氏の当選は単なるポピュリズムとはいえず、現在のイタリアだけではなく欧州の世相を反映しています。 FDIはメロー二氏が10年前に立ち上げたばかりの新しい政党で、2008年の国政選挙では4.5％の得票だったのが、今回は25％でイタリア最大の政党になりました。 メロー二氏の主張の概要は以下の通りです。 自然な家族に賛成
「年収443万円」は絶望的な生活なのか？
書評Illustration of a Disorganized Room Littered With Pieces of Trash. Chaotic room where young I.T. Guy, Bachelur or Student lives. Vector messy room 「443万円」とは、日本の給与所得者の平均年収の金額だそうだ。 「443万円年 安すぎる国の絶望的な生活」は、平均年収前後でも満たされない思いを抱きながら生活している人たちの生活を分析した小著だ。 現在の日本では、物価高と低年収という厳しすぎる現実に苦しむ人が増えていおり、筆者によると、日本は「平均年収では“普通〟の暮らしができない国」になっているそうだ。
グレタ・トゥーンベリ拘束で考えたこと
本年1月17日、ドイツ西部での炭鉱拡張工事に対する環境活動家の抗議行動にスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリが参加し、警察に一時身柄を拘束されたということがニュースになった。 ロシアからの天然ガスに大きく依存してきたドイツはロシアのウクライナへ侵攻を受けてロシアへの依存から脱却するため、石炭火力発電を一時的に拡大しており、昨年10月、炭鉱と発電所を保有するドイツの電力会社RWEは、連邦政府のハーベック経済・気候保護大臣と炭鉱の拡張に合意した。 ハーベック大臣は緑の党出身であり、緑の党は原発と石炭火力を敵視してきただけに、環境活動家にとってみれば、なおさら「裏切られた」との感が強かったのだろう。3人の警察官に拘束され、連れ出されるグレタの映像は世界中に配信された（なお、グレタはその日のうちに釈放されたという） グレタ・トゥーンベリといえば、地球温暖化問題のイコン的存在であり、2019
東工大と東京医科歯科大の統合：新名称「東京科学大」に思う
キマイラ大学 もしかするとそういう名称になるかもしれない。しかしそれだけはやめといたほうが良いと思ってきた。東京科学大学のことである。東京工業医科歯科大学の方がよほどマシではないか。 そもそもが生い立ちの異なる大学を無理やり繋ぎ合わせたキマイラなのであるから、キマイラらしく〝工業〟と〝医科・歯科〟を素直に接合したほうがマシだろう。キマイラとは古代ギリシャ神話に登場する合成生物である。例えば、頭部はライオン、胴部は山羊、後尾は蛇というようなものである。〝工業〟と〝医科・歯科〟を併せて科学と称することで、却って矮小化したように感じる。 工業には細分化された知を集約・統合して実践的ものづくりによって人々のより良い生活に資するという崇高な精神がある。医はヒトという小宇宙を相手に統合された知がなければ成り立たない。しかるに〝科学〟とは単なる分科の学問にすぎない。科学という語彙は西洋由来の概念であるs
ここが嫌だよ、バンクーバー：「病気になったら日本に戻ろう」
社会・一般A sunny mid 2020 aerial shot of downtown Vancouver, Yaletown, a marina, North Shore mountains, BC Place, False Creek and the Cambie bridge. 住めば都とはいうもののバンクーバーに31年間住んで「もろ手を挙げてバンクーバー万歳！」とは一つも思っていません。どこに住んでも長所短所はあるものの短所は見ないようにして長所だけを振りかざして「バンクーバー、いいよ！」になりがちです。ということで今日は勇気を出してバンクーバー批判をしてみましょう。 死ぬ覚悟のバンクーバー医療 先日、アメリカのユーチューバーがアメリカの医療制度では金がかかり過ぎて病気にもなれない、と嘆いていました。カナダの医療は真逆の無料ですが、カナダで病気になったら死ぬ覚悟、とアメリカ同様
赤い羽根だけじゃない！ 募金の強制徴収はやめるべき
言うまでもなく、募金は強制的に徴収するものではないはずだが、全国的に町会・自治会、あるいは学校を通じて、その人の意思に関係なく集金している実態がある。 主な募金として赤い羽根のほか、赤十字、歳末助け合いがある。これらも赤い羽根と同様、町会・自治会を通じて徴収されている。しかも、金額が300円や500円などと設定されている所が多い。 画像は世田谷区内のある町会の例だが、町会費と募金だけでなく、社会福祉協議会費までが一括集金されている。これでは、「町会費だけ支払います」とは言いづらい。事実上の強制だ。それに、募金だけ見ても、それぞれ個別の団体が実施しているにも関わらず、町会がまとめて集める仕組みで、募金の趣旨など完全無視である。 集める人は班長などだが、当番になった人からは「負担だ」との声が上がり続ている。挙句の果てには、コロナ禍を理由にこのような「徴収袋」（？）も発明され、強制に拍車がかかっ
日本の有機農業のために
先日のTBS「報道特集」で「有機農業の未来は？」との特集が放送され、YouTubeにも載っている。なかなか刺激的な内容だった。 有機農業とは、農薬や化学肥料を使わずに作物を栽培する農法で、病虫害に遭いやすく収穫量が少ないため何かと苦労の多い方式であるが、農業生産の環境負荷が小さく、また採れた作物の品質が一般に良好な点が注目されている。 海外では、有機農業の作付面積割合がイタリア16%、ドイツ・スペイン10%、フランス8.8%、お隣韓国でも2.3%だそうだが、我が国は僅か0.5%に留まる。日本の農水省はこれを25%まで引き上げる目標を建てているそうだ。筆者はこれに賛成するし、大いに期待もしている。化学肥料や農薬に頼らない農業の方が、土壌生態系その他いろいろな面で健全度が高く、持続可能性も高いと考えられるからである。 しかし上記したように、有機農業には障壁が種々立ちはだかっており、作付面積が少
イギリス人との食の話題は注意が必要なわけを日本人は何も知らない
国際Rear view across conference table in modern board room of executive in early 40s standing with hands in pockets and looking at London’s financial district. イギリス人は会話の最中に相手の階級を探ろうとする。従ってイギリス人と食について話す時は大変な注意が必要なのだ。 彼らが外国人に対して「どんなレストランに行きましたか？」と言うことを、さりげなく聞いてくる。 答えによってその外国人の、 付き合っている人々 教養のレベル イギリスの文化をどの程度理解しているか 実家の裕福さ マナー 聞き手への配慮 知識 語彙 会話の面白さ を非常に冷徹に観察し、「自分が付き合うべき人間か」をシビアに判断しているのである。 また、イギリスでは転職の面接
思わず経営コンサルしたくなった信州上田の松茸小屋
グルメBaked matsutake mushrooms. Japanese autumn ingredients. 長野県の上田にあるあぜみち山荘という松茸を出すお店に、ワイン仲間と出かけてきました。 新幹線で東京から1時間半。上田駅からタクシーに乗って5000円ほどの山奥にあります。 途中からこのお店の看板が道沿いに大量に見えるようになり、入り口には写真のように案内板がこれでもかという位に掲示されています。 門にかかった暖簾の右に「松茸は現金」と言う、意味不明のキャッチコピーもあり、何だか心がざわつきました。 松茸は儲かると言う意味なのかと思いましたが、どうやらクレジットカードは受け付けない、現金払いのお店ということのようです。 松茸の姿焼きから、松茸鍋さらには松茸ご飯まで、お腹がいっぱいになる松茸三昧のお食事でした。採れたばかりの松茸は香りが強く、それも大量に食べたのでむせ返るような
ジェンダーレス水着に思う：欧州のジェンダーレスを日本人は何も知らない
このジェンダーレスの水着と言うのは男女同じようなデザインで、要するに夏場に着用するラッシュガードをスクール水着にしたデザインである。昭和初期から20年代位までの、映画の中で見かけるあの昔懐かしいデザインに似ており、ある意味先祖帰りしている印象だ。 またスポーツセンターでアクアビクスに参加する70代の我が母の水着にもそっくりである。オリンピック選手が着用する全身を応用なフィット感のあるプロ用のあのお高い水着とも違う。 しかし驚いたことに、日本の学校でどう見ても競泳用ではない水着で授業をやるのだという。これはイギリス元欧州の感覚からするとドン引きである。 日本ではジェンダーレスや性的平等が進んでいると言い張っている人々がいるイギリスや欧州では、むしろ水着に関しては性差をはっきりとさせるデザインが一般的だからだ。 体の線を出したくないとかジェンダーレス云々と言う事は全く通用しない。学校の水泳の授
ベネチア住民にとってベネチアはもう死んでいる
リアルト橋の前で、ベネチアに残っている住民の数を示す横断幕を掲げるVenessia.com代表のマッテオ・セッキ氏。 ITALIA, VENECIA, YA MUERTA. 08-09-2022. 地元の住民が激減している観光地ベネチア ベネチアは118の島が潟（ラグーン）を形成し、島と島を繋ぐ455本を数える橋から成り立っている。年間で3000万人の観光客がベネチアを訪問。その一方で、地元の住民は毎年減少。今年8月11日には遂に5万人を切る4万9899人となってしまった。（8月21日付「エル・パイス」から引用）。 地元の住民は住みたくても日常の生活必需品を手に入れるにも事欠く状態にあるという。また、家賃も高騰。家賃が高い分、ショップも利益の上がるビジネスを展開する必要がある。それでレストランやバルは賃貸で経営している場合は特に価格の高いメニューで高い家賃を賄い、またショップも観光客相手の
「統一教会パージ」をあおる人権派弁護士と憲法学者
岸田首相が自民党所属国会議員に統一教会との関係を断つよう指示し、これを受けて党内では、思想調査が行われている。このように特定の宗教団体を名指しで排除するのは、官庁や企業から共産党員を排除した終戦直後のレッドパージ以来の思想弾圧である。 レッドパージとは、共産党のホームページによると次のようなものだ。 朝鮮戦争の勃発（５０年６月２５日）と前後し、連合国軍最高司令官マッカーサーは共産党中央委員の公職追放を指令するとともに公然とレッド・パージを指示し、政府は共産主義者等の公職からの排除に関する件を閣議決定しました。 こうして、新聞、放送を皮切りにした文字通りのレッド・パージはやがて電力、石炭、化学、鉄鋼、造船、国鉄、電通など全産業に広がり、「企業の破壊者」「暴力分子」の烙印（らくいん）を押され職場から追われた犠牲者は１万３０００人を超えました。 ところが今回、「統一教会の自民党からの排除」にもっ
【めいろまさんインタビュー①】3年ぶりの日本は「なんでまだこんなに会社に行ってるの？」
めいろまさん（@May_Roma）こと谷本真由美さんが3年ぶりに日本に帰国されました。これを記念して、アゴラ編集部では独占インタビューを敢行しました。その第一回目です。 ——長時間のフライト、お疲れさまでした。コロナ禍もあって3年ぶりの日本ということですが、印象はいかがですか。 めいろまさん（以下、めいろま）：3年ぶりに戻ってきて、気がつくことは物価の上昇です。特に食材が上がり方が顕著ですね。 チーズや果物、輸入品はとくに高い。外食はそこまで上がっていないようですが、人件費の抑制や企業努力でかなりの上昇が抑えられている印象です。年金生活の方や賃金が多くない方の生活はかなり苦しいのではないでしょうか。 東京は外出している人、出勤している人が多く大変驚きました。イギリスはコロナ後に通勤している人が激減し、現在も以前のようには戻っていませんので、日本ではなんでまだこんなに多くの人が会社に行ってい
鈴木宗男氏に不都合な戦争の歴史
6月12日の「ロシアの日」にロシア大使館で開催された式典でロシアとの友好を誓っていた鈴木宗男氏だが、さながら「日本維新の会」ならぬ「日本親露の会」代表と言うべき大活躍である。 鈴木氏の政治的立場については多くの方々がコメントしており、私自身もツィートした。 ＜引用＞「「自前で戦えないのなら潔く関係諸国に停戦の仲立ちをお願いするのが賢明な判断と思うのだが」 ロシア通の政治家で知られているのに、プーチンに一言の意見をすることもできず申し訳ない、とお詫びするのが賢明な態度だと思うのだが。#Yahooニュースhttps://t.co/ZDNKj0sVkQ — 篠田英朗 Hideaki SHINODA (@ShinodaHideaki) June 16, 2022 そこでここでは少し踏み込んだ話をしたい。「自前で戦えない」のなら、事実上の降伏とも言える形で停戦を申し出ることが妥当だ、という鈴木氏の主
拡張主義はロシアという国家の本性か
プーチン大統領が自らをピョートル大帝に模したことが話題だ。17世紀末から18世紀初頭にかけて、ロシアの拡張主義的政策を主導したピョートル大帝への参照は、プーチン大統領の野心を明らかにしたものだと受け止められている。 だが本当の論点は、むしろプーチン大統領をこえた地点にある。拡張主義は、ロシアという国家の本能的な性質か否か、が大きな論点だ。冷戦時代には、「ソ連」は共産主義という特殊なイデオロギーを掲げていたがゆえに拡張主義をとっている、という見方もあった。これは共産主義体制の崩壊に伴う冷戦の終焉によって、ロシアは拡張主義をとることをやめる、という楽観論につながっていった。 これに対して、「ロシアは拡張主義をとる本性を持つ」、という洞察を提示する論者も多々存在している。まさにピョートル大帝の時代に「ヨーロッパ」にロシアが参入してきた時代からの長い歴史的スパンで見るならば、ロシアが「ソ連」などを
失敗した電力自由化の「巻き戻し」が必要だ
電力危機の話で、わかりにくいのは「なぜ発電所が足りないのか」という問題である。原発が再稼動できないからだ、というのは正しくない。もちろん再稼動したほうがいいが、火力発電設備は十分ある。それが毎年400万kWも廃止されるから、足りなくなるのだ。 なぜ、まだ使える発電所が廃止されるのか。それは稼働率が落ちて、採算がとれなくなるからだ。これについてたそがれ電力氏の説明がわかりやすいので、紹介しておこう。 しかし、東日本大震災によって「既存電力システムの限界」が語られるようになり地域独占・供給義務・総括原価の3点セットは解体され電力の全面自由化がなされた。この際、小売電気事業者に対して自分の客の需要に見合うだけの供給力確保を義務付けたものの、これがザルだったのが不幸の始まり。 — たそがれ電力 (@Twilightepco) June 12, 2022 総括原価主義のときは電力不足は起こらなかった
プーチンを支持するロシアの国民性を考察する --- 小田切 尚登
一般投稿Large group of people forming Russia map on Russian Flag ロシアがウクライナを攻めた背景について大きく二つの見方がある。一つは、今回の行動はプーチン大統領の一存で決まったことであり、一般のロシア人は彼に隷属しているだけ、というもの。もう一つは、今回の件はプーチン一人の問題ではなく、ロシアの文化に根付いているもの、という見方だ。 後者が正しいと思う。いくらプーチンが独裁者として権力を握っているとはいえ、ロシア国民のウクライナ侵攻への支持がこれだけあるということは、政府の情報戦略の巧みさだけでは説明できない。国民の側にそれを受け入れる素地がない限り、今のような状況にはなっていないはずだ。 ではロシア国民の心の奥底に何が潜んでいるのだろうか？ チェコスロバキア出身で、後にフランスに亡命した作家・評論家ミラン・クンデラ（1929－）が
「カチン」に倣え、ロシアの戦争犯罪の裁き（前編）
歴史Soldier in military uniform stands on the ruins of the destroyed house. Hot spots on the planet. The concept of the fight against terrorism. 2月24日に突如始まったウクライナに対するロシアの「特殊軍事作戦」が、「侵略」そのものだったことは今や紛れもない。そして、3月末にウクライナ軍が首都キーウを奪還して以降、周辺のブチャやボロジャンカで発見されつつある数百の遺体も、それがソ連軍による民間人に対する「虐殺」の犠牲者であることが国際社会に明らかにされ始めている。 4月5日に国連安保理で演説したゼレンスキー大統領は、視察したブチャの惨状を「第二次世界大戦後、最も恐ろしい戦争犯罪」とし、ロシアを激しく非難した。ロシアはウクライナの偽装と主張するが、ロシア
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