新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、与党の一部から要望が出ている消費税率の引き下げについて、全額を社会保障費に充てているうえ、駆け込み需要と反動減を招きかねないとして、盛り込まない考えを示しました。 これについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で、「消費税は全額を社会保障費に充てており、幼児教育の無償化で子育て世帯の負担軽減にもつながっている。税率を下げて再び上げる際には、駆け込み需要とその後の落ち込みという苦難を繰り返さなければならない」と指摘しました。 そのうえで「安倍総理大臣からの指示には含まれていないと理解している」と述べ、消費税率の引き下げは対策に盛り込まない考えを示しました。 一方で、西村大臣は「『消費税をゼロにするほどのインパクトのある対策を』という思いはしっかり受け止め、危機を乗り越えるだけの対策をしっかりまとめていきたい」と述べま

世界的な株価暴落やロックダウンの恐れがある中で、取引所の閉鎖が行われるのではないかとの報道がなされています。 株価が暴落している最中には底が見えないこともあり、株価回復をしなければ支持率が低下するような為政者は、問題が解決するまで株式市場を閉鎖したいと考える可能性もあるでしょう。 今回は株式の売買を行う証券取引所において閉鎖を行うことについて考察してみたいと思います。 報道内容 取引所の閉鎖・取引停止 今後の動向 報道内容 新型コロナウィルスの感染拡大に伴う株価の暴落が続き、取引所の閉鎖論が出始めていることが近時報道されています。まずは、この報道内容について確認しておきましょう。 株、禁じ手の取引所閉鎖論　歴史的乱高下で　投資家は猛反対 2020/03/17 日経新聞 新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株式相場が大荒れとなっている。投資家の不安を鎮めるために、取引所が株式売買を全面的に

ここ数日、SNSで自画像絵が頻繁に流れてくる。「みんな自分のことが大好きなんだね」と受け流していたが、ふと思い立ち、妻の肖像画を描いてもらうことにした。この画家、けっこううまい。

Baby Chickens Sold Out Nationwide as Americans Panic-Buy Feathery Friends ＜ロックダウンでどこにも行けず気持ちは荒むが、失業して時間だけはある状況＞ アメリカでひよこの売上が急に伸びている。これも新型コロナウイルスの感染が拡大する中で起きたパニック買いの一例らしい。 イースター（復活祭）と言えば、卵と並んでひよこがつきもの。だから毎年、イースター前の時期になると孵卵場は大忙しで大量のひよこを出荷する。そんな時期であるにもかかわらず、今年は入手困難になりつつあると、ニューヨーク・タイムズは伝えている。 「トイレットペーパーに買い物客が殺到したのと同じように、ひよこのパニック買いが起きている」と、アイオワ州の孵卵場の関係者はニューヨーク・タイムズに語った。この孵卵場では、今後4週間の出荷分がすでに売約済みだという。 記事