その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。

痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患の「帯状ほう疹」のワクチンについて、厚生労働省は接種費用を公費で補助する「定期接種」に含める方針を決めました。今後、接種の対象年齢などについて専門家会議で議論したうえで、正式に決定することにしています。 帯状ほう疹は、体内に潜伏していた「水ぼうそう」と同じウイルスが加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化され、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患です。 患者は50歳以上に多く、長引く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがあります。 予防策としては、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に、生ワクチンや不活化ワクチンが有効とされていますが、いずれも任意接種で、生ワクチンはおよそ1万円、不活化ワクチンはおよそ4万4000円の自己負担が必要です。 厚生労働省の専門家会議は、接種費用を公費で補助する定期接種化に向けた検討を進めてきましたが、20日の会議

鹿児島県警察本部で、現職の警察官や元幹部が逮捕される事件がことしに入って4件、相次いだことを受けて、警察庁は経緯を検証し、再発防止策を検討するため、来週にも、県警に監察官を派遣する方針を固めました。 鹿児島県警察本部では、ことしに入ってから現職の警察官が逮捕される事件が3件あったほか、先月には、ことし3月まで生活安全部の部長だった本田尚志容疑者（60）が、警察官が捜査対象となっていた県内のストーカー事案に関わる内部文書をライターに郵送し、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで逮捕されています。 逮捕された元生活安全部長は、裁判所で行われた手続きの中で「野川明輝本部長が警察官の事件を隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと話しています。 一方、野川本部長は隠蔽の指示について強く否定しています。 県議会で真相究明を図るための「百条委員会」の設置を求める意見も出ている中、

顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社あわせて3社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題で、法令に反して共有されていた顧客情報が複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。 証券会社とやりとりする中で顧客企業が情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということです。 同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の利益などを守るため、法令によって情報共有の制限がありますが、関係者によりますと「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の三菱UFJ銀行と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は、企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業に無断で共有していたとみられています。 この問題で、法令に反して共有されていた顧客企業の非公開

31日未明、群馬県安中市でクマが住宅に入り込み、この家に住む70代の夫婦が襲われて大けがをしました。クマはその後、外に逃げ出し、近くの小学校では登下校の際、車での児童の送迎や保護者の付き添いを求めるなど警戒を強化しています。 31日午前0時半前、群馬県安中市松井田町の住宅で、この家の74歳の男性が外の物音に気付いて1階の裏手にある寝室近くの窓を開けたところ、クマ1頭が住宅に入り込んできました。 警察によりますと、クマは体長が1メートルほどの成獣とみられ、男性と、助けに入った72歳の妻の2人が相次いで襲われ、男性は頭や顔などをひっかかれ、妻は腕を骨折し、ともに大けがをしました。 その後、クマは住宅から外に逃げ出したということです。 これを受け、現場近くの細野小学校では保護者に対し、登下校の際には車での児童の送迎や付き添いを求め、31日朝、児童の多くが保護者の車に乗って登校していました。 また

世界最高クラスの計算性能を持つスーパーコンピューター「富岳」を使って開発されたAIが完成し、10日、報道陣に公開されました。生成AIの開発の基盤となる大規模言語モデルと呼ばれるAIで、開発の担当者は「今後、日本語に特化した国産の生成AIのさまざまな研究・開発に活用されることを期待したい」と話しています。 開発された大規模言語モデル「FugakuーLLM」は、世界最高クラスの計算能力を持つスーパーコンピューター「富岳」を活用した国産のAIの研究開発プロジェクトとして、去年5月から東京工業大学や東北大学、富士通、理化学研究所などが進めてきたもので、10日、研究成果の発表会が東京 目黒区の東京工業大学で行われました。 発表会では、FugakuーLLMはAIのモデルが一から独自に構築されているため、透明性と安全性に優れていることや学習データのおよそ6割を日本語のコンテンツから学習したことで、日本語

日立製作所のグループ会社は、生成AIを活用して特定の著名人の考え方を再現し、さまざまな相談などに回答する技術を開発しました。 一般的な生成AIは大量の知識や情報を学習し、特定の立場や考え方には偏らない汎用的な回答を行いますが、この技術では、著名人の著書などのデータに特化して学習しています。 開発した会社の矢野和男CEOは「生成AIが悩みや相談にのれる可能性があるのではないか、そういう能力はふつうの生成AIにはなかった」と話していました。 NTTは、個人の口調や声などを効率的に再現する技術を開発しました。 生成AIに、個人のプロフィールやふだん使っていることばづかいなどを学習させることでその人特有の話し方を再現しています。 さらに、数秒程度の本人の音声データがあれば、声を合成できる技術も開発しました。 アバターと呼ばれるデジタル空間の分身などで活用したいとしています。 生成AIの開発は、大量

27日の東京外国為替市場、円相場は、一時、1ドル＝152円に迫り、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。 外国為替市場では、先週、日銀がマイナス金利政策を解除したあとも、緩和的な金融環境が続くとの見方から、じりじりと円安ドル高が進んでいました。 さらに、27日の東京外国為替市場では、午前中行われた日銀の審議委員の講演で、追加の利上げについて踏み込んだ発言がなかったという受け止めもあり、円を売る動きが一段と強まりました。 このため、円相場は、正午前に、おととし10月につけた1ドル＝151円94銭より値下がりして、151円97銭をつけ、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。 午後5時時点の円相場は、26日と比べて38銭円安ドル高の、1ドル＝151円70銭から72銭でした。 ユーロに対しては、26日と比べて20銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝1

動画投稿サイトで芸能人などを繰り返し脅迫した罪などに問われたガーシー元参議院議員に対し、東京地方裁判所は「みずからを安全圏に置きながら、被害者たちにひぼう中傷の波を浴びせかける犯行は卑劣かつ悪質だ」として懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。 元参議院議員のガーシー、本名東谷義和被告（52）はおととし、動画投稿サイトで俳優など4人を繰り返し脅迫し、このうち2人の告訴を取り下げさせようと、SNSの動画で「絶対許さん」などと脅したとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの罪に問われました。 これまでの裁判で元議員側は「脅迫は常習的ではない」などと一部、争っていました。

イヌを飼っている高齢者は、飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが40％低くなっていたとする研究結果を東京都健康長寿医療センターなどのグループが発表しました。 東京都健康長寿医療センターなどのグループは、都内で2016年からおよそ4年間にわたって行われた65歳以上の男女1万1000人余りの疫学調査のデータを基に認知症の発症とペットの飼育が関連するかどうかを調べました。 その結果、イヌを飼っている人は飼っていない人と比べて認知症を発症するリスクが40％低くなっていたということです。 一方で、ネコを飼っている人と飼っていない人では認知症の発症リスクに差はみられませんでした。 また、運動の習慣や社会的なつながりがある人も認知症のリスクが低くなっていましたが、これらに加えてイヌを飼っている人ではさらにリスクが低くなっていたということです。 グループによりますと、イヌの世話をすることで頻繁に散

新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当

アメリカの人気コメディードラマ「フレンズ」にチャンドラー役で出演した俳優のマシュー・ペリーさんが亡くなったと現地の複数のメディアが伝えました。54歳でした。 アメリカの複数のメディアは28日、俳優のマシュー・ペリーさんがロサンゼルスの自宅で浴槽の中で亡くなっているのが見つかったと伝えました。 ロサンゼルス・タイムズは捜査関係者の話として現場からは事件性を示すものや薬物などは見つかっていないとしています。 ペリーさんは1994年から10年にわたり放送され、アメリカをはじめ世界的な大ヒットとなったコメディードラマ「フレンズ」にチャンドラー役で出演し、辛口なジョークで一躍、人気を集めました。 「フレンズ」を放送したNBCテレビは「私たちはマシュー・ペリーがあまりにも早く去ってしまったことに途方もない悲しみを覚えています。彼は完璧な笑いのタイミングと皮肉のきくウイットで世界中の何億もの人たちにたく

若い世代を中心に人気の位置情報共有アプリ「NauNau」で、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧できる状態になっていたことがわかりました。 会社側は事実を認め、アプリのサービス提供を21日から一時、停止するとともに、今後、第三者機関による調査を行う考えを示しました。 230万人分以上の位置情報やチャット履歴が 友人などの居場所をリアルタイムで共有し、チャット機能なども利用できる位置情報共有アプリ「NauNau」は、去年9月にサービスを開始し、開発した会社の「Suishow」によりますと、現在はダウンロード数が450万件を超える若い世代などに人気のアプリです。 しかし、複数の関係者によりますと、このアプリはサービス開始の時点からセキュリティー対策が不十分で、少なくとも230万人分以上のユーザーの位置情報やチャット上のやりとりの履歴などが一時、一定のI

損害保険大手の「損害保険ジャパン」が去年夏、ビッグモーターに出向していた社員から不正の可能性があるという情報を得ていながら詳細な調査をせず、いったん中止していたビッグモーターとの取り引きを再開していたことがわかりました。会社は当時の判断に誤りがあったとして、詳しい経緯を調べることにしています。 損害保険ジャパンを含めた損保大手3社は、事故にあった保険契約者にビッグモーターの修理工場を紹介する業務を行っていましたが、去年夏、保険金の不正請求問題が発覚したことを受けて、紹介する業務を停止しました。 関係者によりますと、損害保険ジャパンはビッグモーターに出向していた社員から、「板金や塗装を担当する工場長の指示で不正が行われている可能性がある」という情報を得ていたということですが、大手3社のうち損害保険ジャパンだけが一時的に契約者の紹介を再開したということです。 再開した理由について会社は、工場長

中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして修理代を水増しし、大手損保各社に保険金を不正に請求していた問題で、外部の弁護士でつくる特別調査委員会が従業員の一部を対象にアンケート調査を行った結果、4人に1人が「不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 この問題で「ビッグモーター」は、調査にあたった特別調査委員会の報告書を損保各社に提示しています。 関係者によりますと委員会が実施した従業員へのアンケート調査では、車の修理などを担当する382人のうち、27％にあたる104人が、「不適切な保険金の請求につながる不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 また、17％にあたる68人が「自分以外の人が不正な作業に関与しているのを見聞きしたことがある」と答えたということで、報告書は、「現場レベルでは不適切な行為がまん延していた」と指摘しています。 報告書

ChatGPTを業務に取り入れたシステム開発会社が記者会見し、導入の効果と課題を明らかにしました。業務の時間が大幅に短縮できた一方で、回答が正確かどうかがわからない場合もあり、会社は機能の改良などを進めるとしています。 大手電機メーカー傘下のシステム開発会社では、ChatGPTを活用したAIを開発し、ことし2月から国内およそ1万3000人の社員に導入しています。 会社は28日都内で会見し、導入から3か月間に、資料の作成やプログラミングなどの業務でAIの利用が26万件にのぼったことを明らかにしました。 この中では、これまで9時間かかっていたアンケートを分析する作業が、6分に短縮されるなど生産性の大幅な向上につながる事例があったとしています。 一方で、出てきた回答が正確かどうかわからないことや、自社固有の専門用語が使われた質問に回答できないなどの課題も明らかになったということで、会社は今後、機

ブラック・ジャックがスマートフォンを操作していたり、助手でパートナーのピノコがノートパソコンを触っています。これらは、生成AIを使って描かれました。 東京・港区の慶應義塾大学で行われたプロジェクトの報告会には、手塚治虫さんの長男でプロジェクトの総監督の眞さんや、プロジェクトの総合プロデューサーで人工知能が専門の慶應義塾大学の栗原聡教授らが出席しました。 報告会ではプロジェクト名「TEZUKA2023」が公表され、「ブラック・ジャック」の完全新作を生成AIを使って制作することが発表されました。 このプロジェクトは単に生成AIを使って新作に挑むだけでなく、「人間の創造性やおもしろさにAIがどこまで迫ることができるのか」といった研究も主なねらいだとしています。

ジャニーズ事務所の元所属タレントなどから4年前に亡くなったジャニー喜多川前社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題で、ジャニーズ事務所は26日、再発防止のため外部の専門家による特別チームを設置することなどを発表しました。 ジャニーズ事務所では、2019年に亡くなった前社長による性被害を訴える声が相次いでいることを受け、5月、藤島ジュリーK.社長がおわびの動画を公開し、再発防止に向け、対応を検討していることを明らかにしていました。 26日、その具体的な内容が公表されました。 それによりますと、この問題で悩んでいる事務所の所属経験者を対象に、プライバシーを保護したうえで、心療内科の医師や公認心理師に相談できる窓口を5月31日に開設するということです。 また今回の問題は、ガバナンス上の課題を浮き彫りにしたとして、「複数の識者の目を入れて、問題点をしっかりと受け止める必要があり、それなくして未

３１日告示された県議会議員選挙に、気候変動対策を訴えている大学生が立候補の届け出を行いましたが、立候補できる年齢に達していないため受理されませんでした。 大学生は立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えています。 公職選挙法では、衆議院選挙や都道府県議会選挙などについて、立候補できる被選挙権の年齢を２５歳以上と定めています。 こうした中、気候変動対策などを訴えている鹿児島大学３年生の中村涼夏さん（２１）が３１日、県庁を訪れ、選挙管理委員会に立候補を届け出ましたが、立候補できる年齢に達していないため届け出は受理されませんでした。 中村さんは、去年開かれた国連の気候変動対策の会議ＣＯＰ２７で若者の声を発信する活動を行っています。 中村さんは政治に若者の声を反映させるため、立候補できる年齢を引き下げるべきだと訴えていて、今後、仲間とともに国を相手に裁判を起こすことにしています。 中村さんは「海外

スキルス胃がんなど治療が難しい「びまん型胃がん」について、世界各国およそ1500人の胃がん患者の遺伝情報を解析した結果、アルコールを体内で分解しにくい体質の人が飲酒をすることで起きる遺伝子の変異が、このタイプのがんの発症リスクを高める可能性がわかったと国立がん研究センターなどの研究チームが発表しました。 飲酒と「びまん型胃がん」の関連が遺伝情報の解析で示されたのは世界で初めてだということです。 「びまん型胃がん」は胃がん全体の3割を占めますが、スキルス胃がんなど腫瘍が散らばるように広がっていくため、治療が難しいことが知られています。 国立がん研究センター研究所の柴田龍弘分野長らのグループは、世界各国およそ1500人の胃がん患者を対象に大規模な遺伝情報の解析を行い、胃がんと関連のある遺伝子の変異を探しました。 その結果、アルコールを体内で分解しにくい体質の人が飲酒をすることで起きる「SBS1