東日本大震災きょう3年半　住宅再建なお進まず 岩手・宮城 1割どまり 2014年9月11日　日本経済新聞 東日本大震災から11日で3年半。インフラの復旧や民間の被災施設の再開に比べて住宅再建が遅れている。岩手、宮城両県の沿岸26市町村で建設される災害公営住宅は7月末時点で計画戸数の10％にとどまる。民間の力を借りて建設を加速しており、日本経済新聞の調査では2014年度末までに3割が完成する見通しだ。被災地の生活と産業基盤の復興加速へ知恵を絞る時期に来ている。 約8万9千人は仮設住宅の暮らしが続く（9日、仙台市太白区） 岩手、宮城両県は沿岸部に住む被災者向けに合計2万1000戸あまりの公営住宅を用意する計画。7月末時点の完成戸数は2194戸と計画数の10％にとどまるが、建設中の住宅が続々と建設を終え、14年度末には6708戸と32％が完成する見通しだ。福島県は全体計画が作れていない。 ＊　　

2月下旬に行われた日米首脳会議の結果を受けて、日本はTPP交渉への参加に大きく踏み出しました。その結果、先行事例である「韓米FTA」に対する興味がこれまでにも増して高まることが予想されます。 私は昨年の3月から10月にかけて、日経ビジネスオンラインで「TPPを議論するための正しい韓米FTA講座」を連載しました（そこまでの連載は『TPPの正しい議論にかかせない米韓FTAの真実』にまとまっています）。 この連載を通して、日本でよく取り上げられる韓米FTAの問題点は、韓国のマスコミによる反・韓米FTAキャンペーンの報道がそのまま輸入されていることを指摘しました。さらに、これらの報道に対して、ほぼ例外なく政府が反論を加えています。 「韓米FTAはこんなに一方的、だからTPPも同様に危険だ」 ところが、政府側の反論は日本には伝わっていません。このため「韓国政府は米国に屈従した（だから日本は絶対TPP

こんにちは、税所篤快です。早稲田大学教育学部の4年生。といっても大学は現在、休んでいます。休学3年目です。 大学を休んで何をしているかというと、「5大陸『ドラゴン桜』」実現を目指して世界中を駆け回っています。 三田紀房さんの漫画『ドラゴン桜』をご存じですか。元暴走族の教師が、落ちこぼればかりが集まった私立高校の生徒に受験勉強法を伝授し、東京大学に合格させようとするストーリーです。 僕はそれを世界5大陸で実践しようと挑戦しています。といっても、生徒は決して落ちこぼれではありません。むしろ、とても優秀で、勉強への意欲も高い生徒たちです。 彼ら・彼女らはこれまで学ぶ機会に恵まれていませんでした。家が貧しい、教師が不足している、そういった理由で十分な教育を受けることができず、大学を目指すことすらできなかったのです。 世界の途上国の多くでは、経済的に余裕がある家庭の、ごく一部の恵まれた生徒のみが大学

日本の経済社会のこれからの長い将来を展望した時、もっとも大きな問題が人口問題だということについては多くの人が同意するでしょう。 では、人口変化はなぜ問題となるのでしょうか。そしてそれにどう対応すべきなのでしょうか。ここではこうした問題を「人口オーナス」という概念を使って考えてみることにします。この概念を使うと、人口問題についていくつかの新しい常識が浮かび上がるとともに、この人口オーナスこそが日本経済の長期的課題の原因だということが分かってくると思います。 人口オーナスとは何か？ 読者の皆さんは「人口オーナス」とは聞き慣れない言葉だと思うでしょう。これは「人口ボーナス」という概念の逆の概念として出てきたものです。 人口ボーナス・オーナスという考え方は、従属人口指数という概念を使って説明するのが便利です。人口は「生産年齢人口」と「従属人口」に分かれます。生産年齢人口は、15歳から64歳であり、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 唐突ながら、読者は江戸時代が好きだろうか？　歴史小説や映画の数などからすると、幕末動乱を例外として、戦国時代等に比べると一般に人気はいま一つといったところではないか。その理由は、江戸時代はどうも溌剌とした印象が薄くてドラマ向きでなく、息苦しく退屈に見えるからだろう。 江戸時代は本当に好きですか？ 実際に、江戸時代後半は人口が停滞し、社会活力もなかった。元禄時代ぐらいまでの江戸時代前半は、戦乱時代が終わって新田開発が進み人口増で活気があったが、幕府は技術革新と社会の流動性を厳しく規制し、社会活力より社会の安定・秩序を最優先した。福沢諭吉が憎んだ「親の敵」の封建時代そのものである。 二度と戦乱を起こさせないためだったが、教科書に

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 既に述べたように、英国でも他の国でも産業革命後まず死亡率が低下し、その後100年～数十年たって今度は出生率が下がり始める。現在、大方の先進諸国では、出生率は人口維持水準以下の2.0未満である。死亡率がなぜ下がったのかは既に説明したが、ではなぜ出生率が遅れて大きく下がったのだろうか？ 「戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった」で紹介したトッドは、女性識字率50％超が出生率低下の分水嶺としているが、具体的理由については様々な理論が言われている。幼児死亡率が下がったので、親が老後の保険としての子供を多く必要としなくなったことや、都市化による生活環境や家族観の変化など、どれもそれなりに説得力があるが、特にここ半世紀ほどの

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 英国の古典派経済学者ロバート・マルサスは、1798年に有名な「人口の原理に関するエッセイ」、いわゆる人口論を発表した。彼は、人口は幾何級数的に急増するが、その食糧生産は算術級数的な緩やかな成長しかできないので、いずれ必ず貧困、飢饉が蔓延することになり、人口は天井に達すると論じた。 マルサスの議論は悲観的で合理的でないのか さらに、これを打破しようと、開墾や技術開発を積極的に行って、食料生産を増加させても、たちまち人口が増加してしまい、再び貧困と飢餓が蔓延することになる。人口増を制限しない限り、永久にこれが繰り返されるが、人為的な人口抑制は人間の本性から困難であるとした。この単純だが、極めて説得力に富む悲観的議論は、発表当時も

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人類の歴史は、究極的に人口とエネルギー源という、2つの要素の変動に駆動されているのではないか。これが、30年以上専らエネルギー問題を考えてきた筆者の偽らざる実感である。産業革命も、その後の経済成長・変動も、戦争や革命や自爆テロも、人口とエネルギー源の量的・質的変動の観点から見てみると、通常学校で習ったり、新聞・テレビ等で解説されたりする姿と随分と違って見える。 実は、この2つは歴史的に環境問題とも裏腹の関係である。残念ながら、これまで主流の歴史学や経済学、政治学、あるいは社会学などでは、これら2つの要素が等閑視されているが、これらを抜きにして歴史や社会・経済変動を語っても表層的理解しかできないし、従って、人類の未来を展望することも困難と筆者は

このパラダイムシフトを楽しむ 現在、世界は大きな時代の転換期を迎えています。1年前、あんなに自信にあふれ輝いていたトヨタ自動車が、大きな構造変化の中で3度の業績下方修正を重ね、苦しみもがいている姿はまさに象徴的です。 資源、エネルギー、BRICS、イスラム教、オバマ大統領、高齢化、温暖化、金融危機、世界不況、あらゆる事が物凄いスピードで動いています。例えば、5年後の自動車産業は、かつてレコード産業や写真産業が経験したように、大きく変わっていることでしょう。 「紙は絶対に無くならないなんて、思わないし言えない」。写真産業にいる知人の言葉です。すべからく、将来の変化はタイム・ディスカウントされて、現実感を伴わない傾向がありますが、トヨタをはじめ自動車産業に関わるすべての人たちは、今その変化に直面しているのです。そして日本の輸出20％強、海外子会社利益およそ50％を稼ぐ自動車および関連産業の将来

中原 伸之（なかはら・のぶゆき） 景気循環学会会長。1934年東京都生まれ。57年東京大学経済学部卒業。59年ハーバード大学大学院修士課程修了（M.A.）。同年東亜燃料工業（現・東燃ゼネラル石油）入社。74年常務取締役を経て86年代表取締役社長。94年同社名誉会長。98年4月～2002年3月まで日本銀行政策委員会審議委員。2002年10月から2005年5月まで金融庁顧問として「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」の金融再生プログラム作成に携わる。1998年藍綬褒章受章。主な著書に『日銀はだれのものか』ほか。 竹森　今回の対談については4つのテーマを考えました。1つ目が、バブル抑制のために何をするべきかという議論です。次に、経済危機に対する非正統的な金融政策の有効性について。今、各国の中央銀行がいろいろやっていて、このところ欧州中央銀行（ECB）も踏み込み始めました。3番目が金融政策と財

自動車の聖地、デトロイト（米ミシガン州）が財政破綻した。7月18日、デトロイト市は米連邦破産法第9条を裁判所に申請、負債総額は180億ドルを超えるという。日経ビジネスでは2009年、ゼネラル・モーターズ（GM）の破綻で“瀕死”の状況に陥った同市をリポートしていた。当時描いた負のスパイラルから抜け出せず、ついに20世紀最強の産業都市は、産業転換の狭間に堕ちることとなった。 ゼネラル・モーターズ（GM）破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。 デトロイト救済策──。 失職した労働者の救済策に4900万ドル（約48億円）を投入し、1000万ドル（約9億8000万円）でデトロイトの警察官を100人増員する。 緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。 「死んだ街」 貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一

実はこの指摘はほかでもなされていて、私も以前、『2週間で英語が耳に飛び込んでくる! 奇跡の音、英語聴覚セラピー』を読み、その付属CDで試したことがある。 同書では各国の言語によって音声の主音域（パスバンド）が違うとし、日本語では1500ヘルツ以下だが、英語では2000ヘルツ以上だとしている。それが本当なら、日本語の聴き取り能力と英語の聴き取り能力では対応する音声周波数がまったく異なることになる。 同書添付のCDでは、通常の読み上げ音声、2000ヘルツから4000ヘルツを強調した音声、8000ヘルツ以上を強調した音声が含まれているのだが、率直なところ、英文が単純すぎて、どのバリエーションを聴いてもまるで訓練にならず、村上氏の指摘を読むまで忘れていた。 英語学習のレベルによっては、『奇跡の音、英語聴覚セラピー』の添付CDでもよいのかもしれないが、よりビジネス英語の耳を効率よく鍛えるにはもう少し

理系よりも文系の方が5000万円高い－－。これは広く認知されるようになった理系出身者と文系出身者との間の生涯賃金の格差である。 日経ビジネス誌8月18日号特集「さらば工学部6・3・3・4年制を突き破れ」の連動インタビューシリーズの第6回では、賃金格差を試算するための原データをまとめた大阪大学大学院国際公共政策研究科・松繁寿和教授に、経済学の立場から工学離れの問題について聞いた。 理系学科の卒業生と、文系学科の卒業生との間の生涯賃金の格差はおよそ5000万円――。これは私が1998年に行った調査のデータに基づいて、毎日新聞の記者の方が試算したものでした。ある国立大学の卒業生を対象として、名簿に基づくアンケートを行ったのです。回答者は理系約2200人、文系約1200人となり、かなり大規模な調査でした。 日亜化学工業の元研究者で、青色LED（発光ダイオード）開発の対価に報酬を受け取った中村修二氏

この連載では「情報の環境問題」をキーワードにCSR（企業の社会的責任）の問題を考えているわけですが、情報環境問題が破壊的な影響を及ぼした例として、ファシズムのメディア統制やとりわけ大虐殺、つまり「ジェノサイド」を挙げることができます。 20世紀に入って、人類は少なく見積もっても4回、100万人規模の人間集団を地上から根絶やしにする「ジェノサイド」を引き起こしました。第1はオスマン帝国によるアルメニア人大虐殺（1915～16）、第2はナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺とスターリン時代のソ連による大虐殺（1941～45～…）、第3はクメール・ルージュによるカンボジアでの大虐殺政策（1975～79）、そして第4はルワンダ大虐殺（1959～94）です。 ナチスやスターリニズムは既に過去の歴史となって久しいですが、ルワンダのケースはごく最近起こったことです。実はいまだ裁判も終わっておらず、大虐殺につ

iPodのイヤホンを巻き取るライフハックはいくつかあるので、今回ご紹介する方法をすでに知っているという人もいるだろう。最初にご注意しておくと、これからご紹介する巻き取り法はイヤホンのコードを傷めやすくする。普段使いのイヤホンは消耗品だと割り切って使う人向けだと理解していただきたい。なお、販売されている専用の巻き取りグッズもいくつか試してみたが、あまり使い勝手が良いとは思えなかった。 手順で説明しよう。説明には最新のiPod nanoを使っているが他のタイプでも同じだ。 まず、iPodをロックし、オモテ面にねじりのない輪を作り、親指で輪が開かないように押さえる（写真1）。なお、この輪の大きさはイヤホンのコードの長さとも関係するので、一通り手順が分かったら、ご自身がお使いのイヤホンに合わせて大きさと位置を調整するとよい。 輪を押さえた状態でコードを巻き付けていく。このとき、できるだけコードが重

道路の議論は、社会資本整備面と福祉面にまず分けて考える必要があり、さらに福祉面も生活保護と雇用確保に分けなければならない。これらをごちゃ混ぜにして、「道路整備」に全ての期待をかけるから問題が整理されないのだと思います。？良質な社会資本整備としての道路整備は、宮崎県の東国原知事が言う東九州自動車道路のような幹線道路である。？生活保護としての道路整備は、中山間の過疎地域などで、病院へ行くにも学校に通うにも道路がいるといった場合の道路である。？最後の雇用確保としての道路整備は、地方の中小建設会社（及びそこで働く地域の人）の雇用創出のための事業である。このうち、そもそも都市部の納税者が、？と？を目的とした道路整備に対して税金を払うことを認めるかという問題がある。まともに説明すれば、認められないだろう。だから、道路建設の目的は、表面上は「？良質な社会資本整備」しか言えないのだが、その面から見たとき、

2時間30分 最近はオフィスや交通機関など公共スペースでの禁煙化が進み、愛煙家は隅に追いやられる一方だ。 本書は、タバコがこのようなバッシングを受けるに至った経緯をまとめたもの。前半ではここ四半世紀における喫煙者の受難の歴史をまとめ、後半ではピューリタニズムから始まるもっと大きな嫌煙の歴史に触れる。 読みどころは、「受動喫煙」「ニコチン依存症」「社会コスト論」という3つのキーワードが、喫煙バッシングの「態度形成に大きな影響を与えた」と論じる前半部分だ。 著者は「受動喫煙」の健康被害との関連は「科学的に評価することはきわめてむずかしい」にもかかわらず、7割近くの人たちがそれを「科学的に十分証明されている」と誤解している点を指摘。また、ニコチンにドラッグのような強い依存性があるという一般に信じられている説に対しては、海外の学者の説を取り上げて反論する。 喫煙者バッシングは許されてしかるべき？

【特命助手サイトーの前説】 日本の家庭の教育力低下という常識を覆した『日本人のしつけは衰退したか』にいたく感銘を受け、広田先生に初めてお目にかかったのは2005年10月。すでにこの時期、教育基本法改正がホットな話題として挙がっていました。 広田先生は、当時も現在も教育基本法改正反対論者ですが、その理屈が面白い。 世の多くの反対論者が口走りがちな「日本を軍国主義にするつもりか」という論調に対して、先生は「そんなふうにはなりませんよ」と冷静に語っていました。そして、基本法改正が想定している国家像や愛国心は「時代遅れ」なのだ、と一刀両断。 「この人はタダの抵抗勢力じゃないぞ」と思って、あれこれインタビューすると、「教育に期待しすぎてはいけない」とか「13歳のハローワークは早過ぎる」とか、常識の逆を行くプラグマティックな「教育論」が次々と繰り出され、教育報道の空騒ぎぶりに辟易していた僕は、溜飲の下

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