「私自身が憲法なんですよ」と、ネタを披露する松元ヒロさん＝４月１８日午後、岐阜県中津川市、佐藤慈子撮影ライブを楽しむ観客。笑いながら、知らぬ間に憲法について考えている＝１８日午後、岐阜県中津川市、佐藤慈子撮影 　腹を抱えて笑いながら、少しだけ憲法のことを考えてみませんか。芸人の松元ヒロさん（５６）は、自分が憲法になりきるネタ「憲法くん」を続けている。毒舌な芸風ゆえテレビではあまり見かけないが、全国の市民団体や小さな劇場からは引っ張りだこ。３日、６２歳になる憲法くんは島根県の憲法集会に現れる。 　４月１８日、岐阜県中津川市の文化会館。平和をテーマにした市民の集い「ピースジャンボリー」の会場は、爆笑の連続だった。 　「姓が日本国、名は憲法。あまり気安く声かけたりしないように」 　赤い縁の眼鏡をかけて、「憲法くん」になった松元さんが、少し偉そうに言うと、約６００人の観客は一斉にプッと噴き出した。

市民参加型のインターネットメディアが苦戦している。 ２００８年９月にニュースサイトの看板を下ろし、商品紹介情報サイトに変わったオーマイニュースは４月２４日、完全に閉鎖した。ほかの市民参加型メディアも、ビジネスモデルを確立するには、まだ時間がかかりそうだ。 ◆「オーマイ」閉鎖◆ 「ネットの双方向性をうまく生かせなかった」。２００７年６月から約１年間、オーマイニュースの編集長と社長を歴任した元週刊現代編集長の元木昌彦さんは唇をかむ。 オーマイニュースは２０００年に韓国で創設され、保守的な既存メディアに不満を持っていた若い世代を中心に影響力を広げた。 日本版も０６年８月、初代編集長にジャーナリストの鳥越俊太郎さんを迎えて華々しくスタートしたが、当初から苦戦。市民記者の書いた記事１本につき３００円の報酬を支払うスタイルだったが、目標を１万人とした市民記者登録数は、最も多い時でも５０００人に届かなか

新しい憲法を制定する推進大会であいさつする新憲法制定議員同盟会長の中曽根康弘・元首相＝１日午後５時９分、東京・永田町の憲政記念館（酒巻俊介撮影） サブプライムの問題で米国やヨーロッパ諸国は傷つき、世界情勢は混沌としている。日本がある程度、世界的にも指導力を発揮する時期に入っている。それには国家の態勢を整え、強力安定政権を登場させ、世界政策、世界戦略を実行していかなければならない。この観点から、憲法問題をとらえる必要がある。　ところが、ソマリア沖の海賊退治のような名分のある協力事業に海上自衛隊を派遣することに対しても、国内には憲法違反だとして反対する勢力がまだかなりある。国家態勢を整える基本点に憲法改正があるのは明らかだ。　国民投票法に伴う国会法の改正で法的には設置された憲法審査会が、国会自身が「審査会規程」を作らないことで、委員の構成すらできず放置されている。現代の国会議員たちは、後世の歴

人材派遣業「マルゼンロジスティックス」（名古屋市中村区）がキヤノンの子会社「長浜キヤノン」（滋賀県長浜市）との請負契約終了に伴い従業員を契約途中で解雇する際、会社が解雇通告したのに、自己都合で辞める内容の「退職届」を書かせていたことが分かった。 自己都合退職の場合、会社は解雇予告手当を払う必要がない一方、労働者は失業給付をすぐに受け取れないなど不利益が大きい。マルゼンは「退職届」への署名を長浜キヤノンから支給された「生活支援金」の受給や有給休暇買い取りの条件にしていたといい、支援の労働組合は「卑劣なやり方」と非難している。 長浜キヤノンは今年２月、マルゼンなど請負８社との契約終了を発表。請負労働者約１０００人への支援金として８社に計約４億円を支払うとし、マルゼンには既に支払った。 「退職届」は「生産停止に伴い、２００９年○月○日付けをもって退職を希望したいのでお願い致します」と印刷さ

大学院修士を修了して，某メーカー子会社に就職して早一ヶ月とあるプロダクトが本当に面白そうで就職したのはいいけど周りに居るのはガキばかりもちろん私自身もガキであることは理解しつつも，少しだけ愚痴らせてください．昨日は本当にジェネレーションギャップと言うものを味わいました．コレがうわさに聞く携帯メール世代と言うものなのですね．================================先日，新入社員同士の飲み会が開催されました．100名を超すメンバーが参加するあり得ない飲み会でした．楽しかったから，まぁそのありえなさは差し引いても飲みが終わったあとがこれまた最悪酔いつぶれる人　続　出　！その中でまぁ仲の良かった（？）女の子が酔いつぶれると言う阿呆な事をしでかすので１ゲンナリそしてその娘が実家通いということで，「どうしよう，どうしよう」と騒ぐばかりで２ゲンナリ店の前で邪魔くさいので，しょうが

厚生労働省は１日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。 試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去１０年間の実績値の平均（マイナス０・２％、マイナス０・７％、１・５％）のまま推移し、実質経済成長率がマイナス１・２％の状態が続くと想定。 このケースでは積立金が２０３１年度に底を突き、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。