荒井聰国家戦略相の領収証にはパチンコ関連のＣＤ代も含まれていた＝１０日午後、東京・永田町、葛谷晋吾撮影（画像の一部を修整しています）荒井聰国家戦略相の領収証にはコミック代も含まれていた＝１０日午後、東京・永田町、葛谷晋吾撮影（画像の一部を修整しています）荒井聰国家戦略相の領収証にはマッサージ治療室のものも含まれていた＝１０日午後、東京・永田町、葛谷晋吾撮影（画像の一部を修整しています） 　民主党の荒井聰国家戦略相の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」（東京都府中市）の事務所費などの経常経費に、漫画本３７冊やマッサージ代などが含まれていることがわかった。同会が実態のない事務所を総務省に届け出ていたという報道を受け、民主党が１０日に公開した同会の２００７〜０９年分の領収証から見つかった。 　開示された事務所費や備品・消耗品費の領収証には、少女漫画の「パラダイス・キス」（５冊、計４４９５円）や、

自宅の屋根裏部屋で覚せい剤を密造したとして、警視庁組織犯罪対策５課が、相模原市に住む４０代の男らイラン人２人を覚せい剤取締法違反（製造）容疑で逮捕していたことが分かった。覚せい剤製造の摘発は極めて異例。警視庁は男の自宅から製造マニュアルや多種の薬品、製造器具などを押収し、男らが製造した覚せい剤を密売したとみて捜査するとともに背後関係を調べている。【町田徳丈】 捜査関係者によると警視庁は今春、別の窃盗事件に絡み、日本人の妻を持つ４０代のイラン人の自宅を家宅捜索した。相模原市の住宅街にある３階建ての民家で、３階の屋根裏部屋からビーカーやフラスコ、コンロなどの器具、覚せい剤原料のエフェドリンを含む数百箱の風邪薬などの薬品、外国語で書かれた製造のマニュアルが見つかった。 警視庁が科学捜査研究所でマニュアルを分析したところ、記載された手順通りに薬品類を合成すれば覚せい剤を製造できることが確認され

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia News トップページに自動的に切り替わります。

おもちゃの１万円札でたばこを買ったとして、高知県警中村署は９日、高知県土佐清水市に住む公立高校２年男子生徒（１６）を詐欺容疑で逮捕した。 発表によると、生徒は３日午後５時４０分頃、同県四万十市のたばこ店で、経営者の男性（８５）におもちゃの１万円札を手渡し、たばこ１箱（３２０円相当）と釣り銭９６８０円をだまし取った疑い。男子生徒は容疑を否認しているという。 使用されたおもちゃの１万円札は市販されており、福沢諭吉の肖像画など本物とデザインは似ているが、大きさは一回り小さい。片面の中央には「玩具銀行」と横書きされ、反対の面には「ＧＡＮＧＵ　ＧＩＮＫＯ」と印字されている。 生徒は札を縦半分に折り、「玩具銀行」の文字が見えない細長い状態で手渡したため、経営者の男性はすぐには気付かなかったが、生徒が立ち去った後におもちゃと気付き、１１０番した。

政府・与党は１０日午前、国民新党が今国会での成立を求めている郵政改革法案の取り扱いを巡って調整を進めた。 民主党内では、７月１１日投開票を想定している参院選日程に影響が出ないよう、同法案の成立を次の国会以降に先送りするよう求める声が強い。国民新党は連立政権離脱を示唆して会期延長を求め、与党内の緊張が高まっている。 仙谷官房長官は国会内で民主党の輿石東参院議員会長と会談した後、国民新党代表の亀井金融相を東京都内の個人事務所に訪ね、同法案と会期延長について協議した。仙谷氏は会談後、記者団に「参院側の事情を説明し、どう両党で調整していただくかという話をしているが、これからだ」と述べ、なお調整に時間がかかるとの見方を示した。 民主党の樽床伸二、国民新党の下地幹郎両国会対策委員長は国会内で会談し、樽床氏が「会期延長しても同法案を成立させるのは困難だ」とする参院民主党の見方を伝えたのに対し、下地氏は「

米国投資会社のKKRは、富士ソフトの普通株式および新株予約権を、KKRが運用する投資ファンド傘下のFKを通じて公開買い付け（TOB）により取得すると発表した。この公開買い付けにより、富士ソフトはKKRの傘下となるとともに株式は非公開化される。

ＴＢＳの乳がん検診キャラバン車。１０月まで続く予定だ＝東京都中央区 　乳がんのため２４歳で亡くなった女性を取材した番組「余命１カ月の花嫁」をきっかけに、ＴＢＳが展開している２０〜３０代女性を対象にした乳がん検診を中止するよう求める要望書を、医師や患者ら３８人が９日、同社に提出した。２０〜３０代への乳がん検診の有効性に科学的根拠はなく、不必要な検査につながるなど不利益が大きいと指摘している。 　要望書を提出したのは、中村清吾・昭和大教授や上野直人・米ＭＤアンダーソンがんセンター教授ら、乳がん治療の第一線で活躍する医師のほか、がん経験者、患者支援団体のメンバーら。 　「科学的根拠のない検診を、正しい情報を発信すべきテレビ局が行うことは倫理的に問題が大きい」として、検診の中止を含め活動の見直しを求めた。また検診を２０〜３０代女性に限定している理由などを問う公開質問状も内容証明郵便で送った。 　国