【モスクワ＝遠藤良介】ロシア下院（定数４５０）で７日、日本が第二次大戦の降伏文書に署名した９月２日を新たな記念日に制定する法案が賛成３５０で可決された。すでに政府の支持は得られており、近く大統領の署名を経て発効するとみられる。従来の対独戦勝記念日（５月９日）に加えて“対日戦勝記念日”を設け、旧ソ連による対日参戦や北方領土の占拠を正当化するのが狙いだ。　法案は「軍の名誉と記念日法」を修正し、９月２日を「第二次大戦終結の日」とする内容。下院のザワルジン防衛委員長らが２日に提出し、スピード採決された。国営イタル・タス通信によると、同委員長は新記念日について「祖国と連合国の責務に身をささげた同胞に関する記憶の印だ」と説明している。　国営ロシア通信は与党・統一ロシアの有力議員、サブリン氏の話として、「ソ連軍は極東で日本の関東軍を粉砕、中国東北部と北朝鮮、南サハリン（樺太）とクリール諸島（日本の北方四

帰宅途中の女子大学生からパンツを奪ったとして、埼玉県警は８日、さいたま市桜区西堀５丁目、会社員小野沢明朗（あきお）容疑者（２４）を強盗容疑で現行犯逮捕し、発表した。 　浦和西署によると、小野沢容疑者は８日午前０時５０分ごろ、さいたま市桜区内の路上で、市内の女子大学生（２１）に後ろから近づいて、スカートをまくり、パンツを引きちぎって奪った疑いがある。大学生は擦り傷を負った。「おしりを触ろうと思って近づいた。逃げる際に手がパンツに引っかかった」と容疑を否認しているという。 　同署によると、大学生の悲鳴を聞いて駆けつけた男性会社員（３８）が容疑者を取り押さえ、１１０番通報したという。

参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。　６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約