「大阪城に何人の本籍があるかご存じですか。８００人もいるんですよ」　大阪城を一望できる大阪市中央区の学校施設で８月２７日に開かれたトーク形式のイベントで、大阪市の平松邦夫市長が、こんな話題を持ち出した。　この２日前、同市で生きていれば１２０歳以上となる高齢者が戸籍上、５１２５人も残ったままだったことが判明。幕末の「安政の大獄」の前年にあたる安政４（１８５７）年に誕生した１５２歳の男性もいた。　この問題にも平松市長の受け止めは冷静だった。　「行政の怠慢だけで済まされる問題ではない。本籍をどこに置いても構わないことが問題だ」と戸籍制度の欠陥を指摘した。 戸籍法には本籍を置く場所について明確な条文がない。このため皇居がある「東京都千代田区千代田１−１」や富士山頂、東京ディズニーランドに本籍を置く人がいる。法務省は「地番のない川や湖を除けば、どこにでも本籍を置ける」と解釈している。　一方、戸籍制度

韓国・国防委員会所属する未来希望連帯の宋永仙（ソン・ヨンソン）議員は17日、関連資料を通じて、韓国軍の予備弾薬の保有量が2週間分にもならないことを明らかにした。韓国メディアが報じた。 報道によると、『国防弾薬政策書』には韓国軍の予備弾薬の備蓄基準が60日分で、1段階において30日分を確保するようになっている。だが、現在の保有量は2009年の基準で2週間分もないことが確認されたという。 宋議員が公開した資料では、軍の主要戦力装備K1A1の弾薬だけが1段階水準に達している。K-11複合小銃、K-9自走砲、MLRS弾などの予備弾薬は1週間分しかないという。 宋議員は、「K-11複合小銃とK-9自走砲はわれわれの技術で開発し、海外に輸出する10代の名品武器だ」、「われわれが十分に弾薬を確保できるのに、予算の不足で弾薬の購入が遅れている」と指摘。また、「銃が良くても、弾薬がなければ何の意味もな